13.1.22 ★ 毎日 1.21 「 インフラ対策:老朽化点検の基準見直し 国交省方針」 道路や橋、港湾など老朽化したインフラ対策を検討するため、国土交通省は21日、老朽化対策会議（議長、太田昭宏国土交通相）の初会合を省内で開いた。従来は各部局で取り組んできた対策を横断的に行う方針を確認し、施設の特性に応じた点検が行われるよう基準やマニュアルの見直しを進めることを決定。各構造物の老朽化に関する情報のデータベースを作って共有化していくことも決めた。会議では、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けた昨年12月以降の緊急点検で、従来の点検では確認できなかった不具合が見つかったことを踏まえ、築年数や社会的影響度などの観点から必要性の高い施設の総点検を実施することを確認した。点検基準やマニュアルは、同規模の構造物でも国や自治体間でばらつきがみられたことから改める方針。点検対象や頻度も見直す。 ※何十年も使っている原発も道路や橋と同様コンクリやパイプでできているので、国交省だけでなく原発を監督する環境省や経産省でも情報を共有すべきです。縦割り行政が変わらなければ日本の社会システム自体が老朽化して役に立たないということになります。
13.1.22 ★ 毎日 1.21「泊原発:周辺で新たな活断層判明 北電「安全に影響なし」」 北海道電力は21日、泊原発（北海道泊村）の南西に新たな活断層が見つかったことを明らかにした。北電はこれまで海域断層群モデルの南端を、東に延びる約19キロと想定していたが、西に延びる約21キロと確認された。泊原発周辺の断層群が地震で連なって動いた場合の安全性を調査する過程で判明。北電によると、原発施設の安全性に影響はないという。経済産業省の旧原子力安全・保安院は昨春から６回の専門家会合を開き、泊原発の海域計約100キロと陸域約66キロに連なる断層について審議。海と陸域の断層群が一体となって動くかどうかを判断するデータが不足していると指摘し、北電に追加調査を求めていた。海域断層群の南端にある地層面が盛り上がっていることから、北電が音波探査をした結果、活断層と判明。一方、「海と陸域の断層はつながっていない」として連動の可能性を否定し、新たな活断層の存在について「断層の活動は独立しており、原発の安全性に影響はない」と説明している。北電は同日、この結果を原子力規制庁に報告した。同庁安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）は「新たな活断層が見つかっても、それを含めて安全性を評価しているので問題はない。今後、妥当性を検討する」と話している。 ※原発と活断層について電力会社が言う「安全」が全くのデタラメであることは最近の各地の原発での調査で明らかになっています。にもかかわらず規制庁の安全規制管理官は電力会社の言うなりのようです。
13.1.22 ★ 毎日 1.20「防災教育の手引:県教委、「原子力」盛り込まず ／福井」 教育現場の避難対策に東日本大震災の教訓を反映してもらおうと、県教委が「防災教育の手引」の策定に取り組んでいる。年度内に作成し、県内の小中高、特別支援学校に配布する予定。ただ、原発事故時の対応を記した県や市町の「地域防災計画」の見直しが進んでいないこともあり、原子力防災は盛り込まれない。来年度以降に追加する方針で、原発事故時の体制整備が遅れている。現在、県内の各学校は、自然災害や、不審者が侵入した際の対応などをまとめた危機管理マニュアルを備えている。県教委は、震災の教訓を反映させたマニュアル見直しに生かしてもらおうと、手引の作成に着手。昨年８月、外部有識者や校長らでつくる検討会議を設置し、検討を進めている。手引は、津波発生時の複数の避難経路の設定や、児童・生徒の保護者への引き渡し、通信手段の確保など震災で課題となった対応策や、防災教育の充実に向けた指導法などを盛り込む方針。地震、津波、土砂災害などへの対応は記す予定だが、原発事故時の対応については、「国、県、市町などと連動して対応する話で、学校だけで決められる話ではない」（県教委）としている。県や市町が策定中の地域防災計画の決定後、検討に入り、手引に追加する方針という。 ※福島の事故からもう２年たつのに原発事故を想定しないとは、もし福井で原発事故が起きても誰も同情してくれません。
13.1.22 ★ 大阪おかんの会のブログ 1.18「もう一度考える、東日本復興プラン！宮脇昭博士 講演会 IN 大阪 開催(大阪市民勉強会)」 賛成？反対？そして、第三の道
もう一度考える、東日本復興プラン！
= いのちを守る緑の防潮堤提案者 =
宮脇昭 博士 講演会 IN 大阪 ■開催日時：1/31(木)13時～17時頃
①被災地レポート：杉山正隆氏（元毎日新聞記者・ジャーナリスト）
②基調講演：宮脇昭博士（地球環境戦略研究機関国際生態学センター長）
■開催場所：難波ＯＣＡＴ ４Ｆ
■参加費：1,000円（当日、つり銭のいらないようにご用意ください）
*もちろん、大阪市外の方もご参加ＯＫです。
13.1.22 ★ 時事 1.21 「 浜岡廃炉、国も被告に＝住民ら、来月追加提訴へ－静岡
」 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃炉を求め、地元住民ら約180人が中部電を相手に起こした訴訟で、原告弁護団は21日、新たに国を被告に加え、２月18日に原告100人規模で静岡地裁浜松支部に追加提訴すると発表した。弁護団は追加の理由について、安全確認後の原発再稼働の言明など、政権交代によって政府の方針が転換したと指摘。大橋昭夫弁護士は記者会見で「国は原発の運転に関与しており、再稼働するなら法廷に出て、なぜ安全かはっきり言ってもらいたい」と述べた。
13.1.22 ★ 時事 1.21「 広域処理、４分の１に＝震災がれき量を見直し－宮城県」 宮城県は21日、東日本大震災により県内で発生したがれき量を見直した結果、従来114万トンとしていた広域処理量が29万トンと約４分の１に減少するとの見通しを明らかにした。被災家屋の修繕が進み、解体量が予想より減ったことなどが理由。県は29万トンのうち受け入れ先が決まっていない11万トンについて、引き続き他県に協力を求める。11万トンの内訳は、木くずなど再生利用分が２万トン、埋め立て処分が９万トン。
13.1.22 ★ 時事 1.22 「 事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に－原子力規制庁」 東京電力福島第１原発事故で、経済産業省の旧原子力安全・保安院に状況が悪化するさまざまな可能性を想定し、対策を進言できる専門家がいなかったことから、原子力規制庁は、庁内の専門家チームと各原発を担当する検査官の訓練を通じ、能力を向上させる方針を示した。政府と国会の事故調査委員会がまとめた提言への対応状況を確認する有識者会議で21日、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の指摘に対し、森本英香次長らが答えた。畑村氏は「福島第１原発事故ではどんなことが起こり得るか考える人が東電本社にも政府にも現地にもいなかった。今後は規制する人の位置づけを全く違った形にしないといけない」と述べた。
13.1.22 ★ 時事 1.22「 東電、原賠機構から２７１７億円交付＝１３回目、累計２兆０２０７億円」 東京電力は22日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から2717億円の交付を受けたと発表した。一定期間の賠償金をまとめて支払う方式の利用が本格化していることに対応する。交付は13回目。累計交付額は２兆0207億円となり、２兆円を突破した。 ※赤字になってもいくらでもお金を出してもらえるわけですから、こんなうまい商売はありません。
13.1.22 ★ 毎日 1.21「九州電力:料金値上げで意見交換会 説明不十分を批判」 九州電力の電気料金値上げ申請について検討している消費者庁は21日、福岡市で一般消費者や消費者団体から意見を聴く意見交換会を開いた。参加者からは九電のコスト削減策や説明が不十分だとして批判が相次ぎ、阿南久長官も「（九電は）もっと積極的に情報を出す企業姿勢を示してほしい」と指摘した。消費者庁が公募し、７人が意見を述べた。全員が原発再稼働に反対の立場だった。値上げに伴うコスト削減策で、九電が役員報酬を総額20％減としていることについて、北九州市の女性は「経営責任のあり方として疑問だ」と述べるなど３人が不十分との認識を示した。さらには、値上げに関する九電の説明不足を指摘する声が相次ぎ、佐賀県唐津市の男性は、所属する団体が九電に説明会開催を求めたのに拒否されたとして、「やらせメール問題後も積極的に情報開示していない」と批判した。北九州市の女性も「原発にかかる経費を知らされていないのに、原発停止を理由に値上げすることに納得できない」と不満を述べた他、「もっと広く意見交換できるよう九電に言ってほしい」「（経済産業省の）公聴会が福岡市でしか開かれないのはおかしい」などの意見があった。阿南長官は「電気料金値上げは重要な問題なのに、消費者参加の仕組みがおろそかにされている」とも述べた。消費者庁は今回の意見などを踏まえて九電の申請内容を検証。経産省も福岡市で公聴会を開くなどして検討する。両省庁が合意した上で最終的に経産相が値上げの可否を判断する。
13.1.22 ★ レイバーネット 1.22 「原発推進ありきの経産省の今年度の概算要求」 経産省の今年度の概算要求がひどすぎます、原発推進ありき、です。一つ一つきちんと跳ね返すべきです。
毎週金曜の経産省前アクションとジョイントし、東電前アクションとして抗議申し入れを
させてもらう事になりました！ぜひお越し下さい。
1/30には東電前抗議も開催です★
安倍政権で調子に乗んな！もう東電はいらない！1.30東電前アクション
19時～東京電力本店前http://antitepco.ldblog.jp/archives/22303867.html
＜私たちは「加害者が福島で“復興本社”を名乗る欺瞞」「自民政権からの追加支援」
「柏崎原発4月再稼働」に反対します！＞ 《緊急アクション！》
「原発利権維持」のための経産省13年度概算要求に抗議！
1.25 経産省―財務省前アクション 日時：2013年1月25日（金）
経産省本館前 19時半～ 財務省前 20時～
13.1.22 ★ 関西大弾圧救援会・東京の会 1.9「
1月22日(火)茨城県つくばで、弾圧を考える集まりがあります」 昨年３・１１以後、それまで無関心だった多くの人々が各地で原発に反対の声を上げ始め、デモや抗議行動、行政への働きかけ、あるいは汚染の実態を知るための放射線測定活動などさまざまな運動に取り組むようになりました。しかしそれは国が戦後一貫して進めてきた、そして今なお変えようとしない政策に反対することでもあり、それゆえ警察は時に暴力を振るい、逮捕すらおこなっています。たとえば昨年の東京では、二十人以上が反原発デモに参加しただけで逮捕されてしまいました。それは、ユーチューブで逮捕時の動画を見てもらえばわかるように、ただ歩いている人々を警察が強引に連れ去る不当逮捕としか言えないものです。そして今年は九月以降関西で弾圧が急に激しくなっています。「逮捕されたのは特別な人たち」「悪いことをするから逮捕されるんだ」とつい考えがちですが、本当にそうなのでしょうか？
私たちにとってこれらの不当逮捕は他人事ではありません。国策である原発に反対の声を上げていれば、いつどこで警察に逮捕されるかわからない世の中になっているのです。自らの利益のために原発を推進し、維持しようとしている人々は原発を稼働させ続けるためにはどんなことでもするでしょう。逮捕された人たちを「私たちとは違う人」と見なしてしまうことは、原発を推進する側の思う壺です。一連の弾圧は、「原発に反対すれば逮捕されるかもしれない」と人々を萎縮させるためのものであり、逮捕された人たちはその見せしめにされてしまったのだと思います。逮捕され、起訴までされてしまえば社会から長い期間にわたって、私たちには想像がつかないほどに非人道的な扱いをされて隔離され ます。この国の刑事裁判は有罪率が99パーセントを超えている検察側に偏ったものであり、仮に無罪判決が確定しても失われた名誉や生活に対する保障や謝罪はほぼありません。起訴され裁判となれば逮捕によって生活基盤を破壊された上に多額の費用がかかります。逮捕だけでなく司法制度のあり方もまた不当なのです。
（関連）関西大弾圧はねかえそう！2.3全国集会
1.16 「関西大弾圧はねかえそう！2月3日全国集会へ(大阪城音楽堂) 」
イラク戦争（2003年～）のころより、ささいなことで警察が市民や労働組合員、野宿者を逮捕することが目立っていました。
団地やマンションにビラ入れたと逮捕。公園トイレの落書きで逮捕。組合のストライキで逮捕。野宿者の公園テント排除で逮捕。そして今、関西で原発再稼働反対やガレキ広域処理に反対する市民が昨年９月から３ヶ月で次々と延べ11名も逮捕、多くの所でガサが行なわれ、延べ7名が起訴、６名が獄中にいます。
大飯再稼働反対と原発道路で抗議したら３ヵ月後に逮捕（９月20日）
関西電力本店前抗議行動で「転び公防」逮捕（10月5日）。それに抗議した仲間を「公妨」で令状逮捕（11月16日）
ガレキ焼却は危険だと此花区民センター説明会で抗議したら４人逮捕（11月13日）
焼却灰の埋立処分場地の公園にいたと逮捕（11月22日）
大阪駅前でのガレキ反対街頭宣伝（10月17日）に参加したら、２ヶ月も経って３人令状逮捕（12月9日と11日）
これらのことが唯一原発を再稼働し、２月に震災放射能ガレキ焼却を強行しようとする関西でおきています。
抗議の声を一切許さないという大弾圧です。
13.1.22 ★ 朝日 1.22 「（プロメテウスの罠）「影」が動いた：１ 原発突入、極秘の救出作戦(01/22)
」 自衛隊には表に出ない「影の部隊」がある。その一つが中央即応連隊だ。
国連の平和維持活動では真っ先に現地に入り、宿営や警備の態勢を整える。万が一に備え、厳しい訓練を重ねている。原発事故直後、「影の部隊」が動いた。 ‥陸幕監部に電話すると、こういわれた。「原発で最悪の事態が起きた場合の作戦を検討している。取り残された東京電力社員たちを救出する」
東電社員救出作戦――。おそらく膨大な放射線量の中に突っ込んでいかなければならない。思わず「安全なんですか」と尋ねた。返事は「……だと思う」。電話を切る際「作戦は秘匿しろ」といわれた。秘匿の理由は、作戦を知られると国民に動揺や臆測を呼ぶと考えたからだ。今も公にはされていない。作戦の内容を複数の防衛省幹部に取材した。徐々に輪郭が明らかとなった。
13.1.22 ★ 朝日 1.22「除染作業ガイドライン「早急に見直す」 環境副大臣」 井上信治環境副大臣は21日のＢＳフジの番組で、民主党政権が定めた除染作業のルールについて「今のガイドラインは１年以上たっている。科学的、技術的に検証して早急に変えていかなければならない」と述べた。福島第一原発周辺で手抜き除染が相次いで発覚したことを受け、見直す考えを明言したものだ。ガイドラインは2011年12月に作成された。除染の範囲や放射線量の測定方法に加え、住宅、農地、森林などの除染方法を個別に決めているが、手抜き除染の発覚で実態に即していないとの声が出ている。地元自治体や専門家からは新技術を生かせるよう改正するべきだとの指摘もある。 ※ガイドラインを変えたら不正な手抜き除染などが無くなると思ってるようです。ガイドライン、ルール、工程表、マニュアル‥‥官僚の発想です。
13.1.22 ★ 毎日 1.21 「 ドイツ:北部の州議選で与党が中道左派陣営に敗北」 今秋のドイツ連邦議会（下院）選の前哨戦と位置付けられる北部ニーダーザクセン州議会選が20日投開票され、国政野党・社会民主党と緑の党の中道左派陣営が、メルケル首相率いる中道右派の与党・キリスト教民主同盟と連立相手の自由民主党を１議席差で破り、勝利した。同州議会選は、右派系与党２党に左派系野党２党が挑む構図が国政と同じのため、総選挙を占う重要地方選として注目されていた。３選を目指すメルケル首相には、手痛い敗北となった。今回の選挙結果により、国内16州の代表69人で構成する連邦参議院（上院）も、左派系議員が過半数に達する見通しとなった。 ※ドイツではますます脱原発社会へ加速しそうです。
13.1.22 ★ 毎日 1.21 「発送電分離:「法的分離」で大筋一致 電力改革専門委」 大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける発送電分離について検討を進める経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は21日、既存の電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用することで大筋一致した。大手が独占していた送配電網を中立化して発電事業者同士の競争を活性化し、将来の電気料金引き下げにつなげたい考えだ。同委は既に家庭向けの電力販売を段階的に自由化する新制度案などを大筋で了承している。今後、一連の制度改革の実施計画などを詰め、２月中に委員会案を取りまとめる方針。政府はこれを踏まえて電気事業法の改正案を国会に提出する方針だが、自民党内には発送電分離への慎重論も残っており、提出時期が注目される。法的分離は、大手電力が持ち株会社に移行し、一体運営していた発電部門と送配電部門を子会社化して、持ち株会社にぶら下げる。親会社との資本関係が残るが、役員や幹部社員が発電会社や親会社に戻ることを禁じるなどし、人事や予算面などで送電会社の中立性を確保する方針だ。同委では、発送電分離の具体的手法として、会社の形態を変えないまま、送配電部門の運用を中立機関に委ねる「機能分離」と併せて議論してきた。有識者会議では、法的分離は機能分離に比べて2000億円以上のコストが余計にかかるとの電気事業者側の試算も示されたが、機能分離だと送電網の所有者と運用者が異なるため、柔軟な設備投資が進まなくなるとの意見が大勢を占めた。 ※原発マフィアの思惑通りの発送電分離形態です。法的分離では一体運営の延長にあり、骨抜きの改革となるので、「所有分離」にするべきです。
