13.1.21 ★　 レイバーネット 1.19「写真速報 : 夫も父も原発で働いていた〜「あおぞら放送」で冨岡町の避難女性が語った 」　 18日の＜テントひろばから〜＞のUST放送で、富岡町から避難している女性がインタビューに応えてくれた。夫も父も原発で働いた。夫は地震直後に、政府発表以前に「メルトダウンするから遠くへ」と言った。助かった。しかし5月に「招集命令」すぐに線量が限界に達して断念。一度摘出したガンが再発。また、福島原発建設に関わった父親（80歳）は、原発がこんなことになって「あの時は村のため、みんなのためだと信じて原発建設にかかわったけど、こんなことになったのは、オレらのせいなんだ」と重く責任を感じていた。その償いに80歳になってからも除染作業に出かけたという。

13.1.21 ★　 新潟日報 1.20「映画を「原発考える契機に」 巻が舞台、東京で完成試写会」　全国初の住民投票を実施し、原発建設計画を撤回させた巻町（現新潟市西蒲区）の住民の姿を描いた映画「渡されたバトン〜さよなら原発〜」の完成試写会が19日、東京都内で開かれた。プロデューサーらが舞台あいさつし「国内上映を成功させ、韓国、中国、ベトナムなど海外にも出したい」と目標を語った。原発計画が明らかになってから住民投票までの約30年間の歩みをヒントに、ジェームス三木さんが脚本を担当。料亭を営む一家が原発計画をめぐり賛否に立場が分かれ、葛藤しながらも絆を深めていく様子を、賛否さまざまな立場の登場人物を絡めて描いている。全編が本県で撮影され、エキストラなどで延べ860人が協力した。笑いも涙も随所にあり、上映が終わると大きな拍手が湧いた。舞台あいさつで監督は「新潟の人たちに協力してもらい、よい作品ができた」と感謝した。出演者は「この映画が原発問題を身近に考える契機になったらうれしい」と口々に話した。会場には、本県の協力者も訪れた。エキストラで出演した新潟市の女性は「主権在民という重要なメッセージを強く感じた。人と人の絆の大切さが自然に描かれているのも実にいい。出られてよかった」と振り返った。

13.1.21 ★　 日刊工業新聞 1.21「経産省、原発輸出維持で調整−エネ政策の見直し反映」　経済産業省はインフラ・システム輸出の政策方針で、原子力発電所の輸出を維持する方向で調整に入る。２月にも原発を含めたエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の次期計画策定に向けて総合資源エネルギー調査会の議論を再開する方針。エネ調の開催と並行し、インフラ輸出戦略を討議する産業構造審議会（産構審）インフラ・システム輸出部会で、原発の現状確認および位置付け、取りまとめのスケジュールを検討すると見られる。国内の新増設は難しいのが実情だが、輸出は再び前進する可能性が高まっている。自民党政権は原発輸出に関して、東京電力福島第一原発事故で得た知見を生かしつつ、日本が蓄積している原子力技術の平和利用の推進を打ち出している。茂木敏充経産相は原発輸出に前向きな姿勢を表明。安倍晋三首相も16日にベトナムのグエン・タン・ズン首相と原発建設計画への協力で合意した。

13.1.21 ★　 産経 1.21「函館市、弁護士と契約　大間原発訴訟を準備」　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止めの裁判を準備している北海道函館市は21日、河合弘之弁護士ら10人からなる弁護団と訴訟に関する契約を結んだ。訴状は早ければ３月にもできる。提訴すれば、自治体が原告の全国で初めての原発訴訟となる。市は「事故が起きれば市民の安全が脅かされ、市庁舎なども被害を受ける」として、大間原発の建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を検討。昨年12月、準備金約2300万円を予算計上した。今後、国会での2012年度補正予算成立を待って、政府に工事の無期限凍結を要請し、対応を見て提訴するかどうか決める。河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表。市民らが函館地裁に起こした大間原発訴訟の弁護団の共同代表も務める。

13.1.21 ★　 NHK 1.21「太陽光発電買取価格を引き下げへ」　茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成25年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり30円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。 21日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく30円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成24年度は、１キロワットアワー当たり42円となっている買い取り価格を、新年度は30円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。

13.1.21 ★　 岩手日報 1.21「露地シイタケの生産断念も　干しシイタケは価格暴落」　「もう続けられない」。福島第１原発事故による放射能汚染で、岩手県内の露地栽培シイタケ産地がかつてない困難に直面している。放射性セシウムが国基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超過し出荷制限が続く県南部は生産継続を断念する動きがみられ、影響は深刻。県北部など出荷可能な地域も風評被害による価格下落に苦しむ。干しシイタケの県全体の生産量は激減しており、全国上位を誇った「岩手ブランド」は危機に瀕している。国による出荷制限が続く一関市。旧西磐井地区の約80戸で組織するいわて南農協椎茸生産部会の千葉孝夫部会長は昨春、約40年続け、シイタケ栽培に不可欠な植菌を見送った。同地区は、稲作を主体にシイタケ生産する農家が多い。「今年も多くの人が植菌しないだろう。安全なものを作ることができ、正当な価格で販売できなければ次世代に引き継げない」と肩を落とす。一方、出荷可能な県北などの干しシイタケの市場平均価格は原発事故前の５分の１の約千円（１キログラム）まで下落。生産者は東京電力に賠償請求した上で、県などの融資を活用した経営を強いられている。　※原因は明らかなので東電が賠償をするべきです。

13.1.21 ★　 田中龍作ジャーナル 1.19「【官邸周辺・原発抗議】　警察が規制強化　報道陣の前に立ちはだかる」　首相官邸周辺で毎週金曜日に繰り広げられる原発への抗議行動。自民党政権に代わり、警察がジワリジワリと規制を強化しつつある。 18日夕、メイン会場である国会記者会館前の歩道で警察が“本領”を発揮した。抗議活動を撮影する報道陣の前に制服警察官５〜6人が立ちはだかったのである。「歩道の確保」が名目だった。 カメラマンや記者が取材に熱中するあまり歩道をふさぐことがよくある。そうした時、警察は「歩道を空けて下さい」と注意していた。金曜恒例の官邸前抗議活動が始まって10ヵ月間、これが当たり前の光景だった。 ところがこの日から警察の対応がガラリと変わった。同僚の諏訪都記者や他メディアのカメラマンが「撮れないじゃないか」と猛抗議したが、聞き入れる様子はなかった。 自民党前での原発抗議行動も、車道を挟んだ正門前から参議院会館そばまで警察の指導により移動させられている。 まさか7月の参院選挙が終わったら、官邸周辺での抗議活動そのものが規制されるようなことになったりはしないだろうか。

13.1.21 ★　NEWS ポストセブン 1.21「『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円　復興予算から拠出」　復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授（公共政策）はこう指摘する。「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。　※官僚による国民への裏切り・詐欺事件と言えそうです。

13.1.21 ★　 IWJ Independent Web Journal 1.16 「 【ブログ記事：住民不在で進む、福島県鮫川村の「高濃度放射性廃棄物」焼却施設建設問題 2013/01/16】」　福島県にある自然豊かな小村、鮫川村に高濃度の放射性廃棄物焼却施設が作られようとしている。2012年、環境省は焼却施設の建設を福島県内の各自治体に提案してきたが、唯一受入れ表明したのが、この鮫川村である。焼却されるのは、処分が滞っている汚染稲わらや牧草で、1キロ8000ベクレルを超える「指定廃棄物」もこれに含まれる。環境省と村側は、この焼却施設の建設計画を村民には知らせず、秘密裏に進めていた。村民への説明会や告知は行われず、2012年の6月に、村議12人の全員協議会で建設が決定された。発覚したのは2012年の9月だが、同年12月まで建設予定地すら公表されなかった。焼却炉は1日5トン程を処理する小型炉で、2013年の2月に実証実験を行い、2014年9月の完成を目指している。焼却灰は最終処理方法が決まるまで村内に保管する方針だが、村民からは「恒久的な最終処分場にされてしまうのではないか」と不安の声が上がっている。この問題は、地元紙である福島民報や、東京新聞が「こちら特報部」で精力的に取り上げたほかは、新聞・テレビではほとんど報じられていない。IWJは、11月1日に行われた鮫川村内の勉強会から、福島の中継市民がこの問題を中継し、追い続けている。12月25日には鮫川村で初めて、行政側による住民説明会が開かれ、村民4000人のうち100名が集まった。村民からは焼却炉に対する不安や、「工事が着工してからの説明会はおかしい」などの意見が相次いだが、説明に来た環境省の担当者も村長も、工事ありきの答弁に終始した。

13.1.21 ★　 NHK 1.21「原発“避難”は国際基準より厳格に 」　 国の原子力規制委員会の専門家会議は、原発事故の際、実際に測った放射線量を基に直ちに避難する基準について、国際基準より厳しい、１時間当たり500マイクロシーベルトとすることを最終的にまとめました。 原発事故の避難を巡って、原子力規制委員会の専門家会議は、おととしの福島第一原発の事故を教訓に、実際に測った放射線量を基に、直ちに避難するための新たな基準を検討してきました。 21日の会合では、事務局側から原発の半径５キロより外の範囲では、直ちに避難する基準として、放射線量が１時間当たり500マイクロシーベルトと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の1000マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域としたほか、１週間以内の避難を求める基準として、１時間当たり20マイクロシーベルトと、国際基準の100マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域という案を改めて示しました。 これらの基準は、12月にいったん示されたものの、専門家から「科学的根拠が薄い」と指摘されてやり直しとなり、事務局側は21日の会合で、福島第一原発の事故では原発から５キロの地点で、事故の４日後に１時間当たり600マイクロシーベルト余りを観測したことを根拠としたと説明しました。‥新たな基準は、近くまとまる国の防災指針に盛り込まれる見通しです。

13.1.21 ★　 東京 1.21 「 規制委が新安全基準骨子案　対策１００億円単位」　原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十一日、基準の骨子素案をまとめた。東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電力会社が出る可能性がある。素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却ができるようにする。格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）を迫られても、汚染された蒸気を浄化して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するのに半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが多く、時間がかかりそうだ。ただし、昨年夏の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働のときのように、フィルターや作業員の拠点など重要な安全対策が欠けているにもかかわらず、設置計画を発表しただけで再稼働を認めるようなことがあっては、再び規制機関の信頼が地に落ちるのは必至だ。一部は猶予期間が設けられそうだが、慎重な検討が求められる。原発が新たな安全基準を満たせば、再稼働の重要な条件二つのうち一つをクリアすることになる。しかし、もう一つの重要な条件である住民の安全を守る「地域防災計画」づくりは各地で難航している。計画は、規制委の防災指針に基づき原発から三十キロ圏内の二十一道府県と百三十五市町村がそれぞれつくる。田中俊一委員長は「地域の防災計画ができないと、最低限の条件はそろわない」と言明。三月十八日までの策定が求められる。‥たとえ計画がまとまっても、モニタリングや避難ルート、連絡網などが実際に機能するのか、訓練などで検証しないとただの紙。原発内外の安全が確保されなければ、再稼働はあり得ない。　※ここで規制委員会の本領（本性）発揮というのか、どちらの方向を向いているのかがはっきりしそうです。

13.1.21 ★　 東京 1.21「国の除染事業　搾取の横行食い止めよ」　原発事故に伴う国の除染事業が悪質業者の食い物にされている実態が本紙の取材で浮かんだ。賃金を低く抑えられたり、経費の負担を強いられたり。現場の作業員を搾取する不条理は見過ごせない。福島県の旧警戒区域や旧計画的避難区域だった十一市町村で国直轄の除染作業が順次進められている。福島第一原発に比較的近く残留放射線量が高い地域だ。元請けのゼネコンを頂点に下請けや孫請け、零細業者や派遣、日雇い…と多様な雇用形態が支える。末端の作業員が不利益を被りやすい構造は原発事故現場での収束作業とそっくりだ。‥税金で賄われる手当を元手にして作業員を誘い、宿泊や食事の代金をつり上げて荒稼ぎする。そんな“悪徳商法”が横行しているとすれば許されない。発注元の国は業者を介さず作業員に手当を直接支払う方法を考えるべきだ。賃金の不当なピンハネにも目を光らせねばならない。作業員の放射線防護や安全管理の在り方を定めた国のルールを逸脱している事例もあった。 ‥業者が国や作業員をだまして不当利得を上げているとすれば、もはや詐欺や横領といった犯罪行為というほかない。除染現場の放射線量や作業員の被曝線量を把握し、作業員に情報を伝える。内部被曝につながりかねない屋外での飲食や喫煙を禁じる。こんな健康管理のルールは有名無実化している。汚染の恐れがある作業後の作業服やマスク、長靴、ゴム手袋などの装備品はどう処理されているのかも気になる。作業員が安心して働け、除染の実効が上がるよう国はきちんと責任を果たすべきだ。

13.1.21 ★　 Actio 1.21「電源をどうするかより社会をどうするかが一番大事　新しい社会のあり方を考える大勉強会」　（PDFファイルで読めます）「ドイツ人は休暇をとることが人生の目的で３〜４週間のまとまった休暇を。同じ敗戦国ながら、今や原発やエネルギーにおいて180度違う方向に向かっているドイツを参考に、私たちの生活そのものを根本的に見直すことが必要」

13.1.21 ★　 毎日 1.21「避難者に無料健診を　ＮＰＯ交流会、署名活動決める−−西宮　／兵庫 」　東京電力福島第１原発事故を機に古里を離れた避難者らが集う交流会が20日、西宮市戸田町のＮＰＯ法人「つむぎの家」＝畑京子代表＝の事務所であった。福島や東京から同市に移った３世帯が参加し、希望者全員に無料で健康診断を受けてもらうために、同市内で署名活動を始めることを決めたほか、現在抱える問題や今後の活動について話し合った。交流会では畑代表が、事故の責任が国にあることをはっきりさせようと、県内では姫路ですでに署名活動が行われていることを紹介。「放射能の問題は避難者だけでなく、市民全員が当事者のはず。署名で輪を広げて、西宮からも発信したい」と語った。 福島市から11年３月末に避難し、長女（７）、次女（３）と暮らす森ひとみさん（41）は、「放射能汚染の実態や健康診断の必要性を分かってもらえるように、図式化したボードを作ったら」などの意見も出された。

13.1.21 ★　 読売 1.21「原発「難燃ケーブル」義務化…規制委方針 」　原子力規制委員会は21日、原子力発電所の火災対策を強化するため、７月からの新たな安全基準に、重要な電気ケーブルの難燃化などを盛り込む方針を打ち出した。安全上重要な部分に可燃性ケーブルを使っているのは、1975年以前に国の設置許可が下りた原発で、少なくとも13基ある。その長さが計数千キロに及ぶ原発もあり、難燃素材への交換には年単位の時間がかかるため、再稼働が大きく遅れる可能性がある。規制委はこの日、ケーブルの難燃化を盛り込んだ安全基準の骨子素案を、専門家会合に提示した。原発の電気ケーブルは、75年に起きた米原発の火災を受けて基準が改められたが、それ以前に許可の下りた原発については、可燃性の素材の周りに延焼防止剤を塗る代替措置が認められてきた。しかし、新基準では、〈１〉出火防止〈２〉火災の検知と消火〈３〉影響軽減――を別々に講じる三重の安全策が義務づけられる見通し。〈３〉にあたる延焼防止剤で、〈１〉の出火防止を代替することはできなくなる。

13.1.21 ★　 大MAGROCK vol6　反核 ROCK FESTIVAL 2013 「 予告フライヤ」　予告フライヤが完成。 今年は準備が順調に進んでいます！！！ 6月15-16日はあけといてね。

13.1.21 ★　 首都圏反原発連合 1.20「★0310 原発ゼロ☆大行動」　2013年を「原発ゼロ元年」へ！ 東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、丸2年が経とうとしています。 私たち首都圏反原発連合は、あの過酷事故を二度と起こさず、家族や家や土地を失う人を二度と出さないことを強く望み、同じ思いを共有するみなさんの声を、誰の目にも見えるかたちにすることに全力を挙げてきました。 昨年末の衆議院議員選挙では原発推進を明言する自民党が大勝し、状況は悪化したかのようにも見えます。しかし、国民のおよそ8割が原発に反対しているという事実には変わりがありません。であるならば、今度は自民党政権に向けて、その声を届けることに全力を尽くすのみです。 政府、電力会社および経済界は、地震の直後から「再稼働しなければ電力が足りない」と盛んに喧伝してきました。しかし昨年の7月以降、実際に稼働した原発は全50基の内わずか2基であり、それすらも本当に必要とは言いがたいことが明らかになっています。2011年と比較しても稼働した原発の数がはるかに少なかった2012年は、「原子力は電力の3割を担う」という前提そのものが大きく崩れ去った年でした。 また、現在唯一稼働している大飯原発の下には、活断層が連動することがほぼ確定的となりました。こうした事実の積み重ねが、原発廃止の主張の正しさをきっちりと裏づけ、実証する結果となっています。 2013年、原発ゼロにむけて決定的な一歩を記すために、原発即時停止の大きな声を一緒に安倍政権に届けましょう！！ 　★日比谷公園野外音楽堂、永田町霞が関一帯　 ※雨天決行 ★〈Time Schedule〉 13:00〜 集会 〈場所：日比谷公園野外音楽堂〉 14:00〜 デモ出発 〈場所：日比谷公園 集合・出発（予定）〉 17:00〜19:00 国会前集会 〈場所：国会議事堂正門前〉 その他各省庁前にて抗議を行います。 ※抗議の時間帯は場所によって異なります。詳しくは今後のフライヤーやwebサイトでご確認ください。 ★主催： 首都圏反原発連合 　★協力： さようなら原発1000万人アクション / 脱原発世界会議 / 原発をなくす全国連絡会 / 経産省前テントひろば / 再稼働反対！全国アクション 〈お問い合わせ〉 首都圏反原発連合

13.1.21 ★　 朝日 1.21「福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り」　東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。松永氏は昨年３月15日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月14日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。両氏は、福島の原発事故後の2011年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも15万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言を頂きたい」、みずほは「経営全般に助言をお願いしたい」などとしている。

13.1.21 ★　 毎日 1.21 「原発事故:緊急時対策所を義務化…規制委新基準骨子 」　 原発の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の有識者チームは21日の会合で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、収束作業の前線基地となる「緊急時対策所」の設置を電力会社に義務付ける方針を決めた。31日にまとめる新基準の骨子に盛り込む。緊急時対策所は福島事故の際、「免震重要棟」の名称で収束作業上の重要な役割を果たしており、過酷事故（シビアアクシデント）対策として必要不可欠と判断した。新基準案によると、緊急時対策所は原子炉建屋から離れた敷地内に建設することを求め、地震や津波に耐えられる強固な構造を義務付ける。長期間の電源喪失を想定し、自家発電機の設置も必要とする方針だ。‥原子力規制庁によると、昨年末までに福島第１原発など９原子力施設に緊急時対策所が設置されており、義務化はそれ以外の原発が対象となる。規制委は、新基準を根拠に７月から再稼働を判断するが、緊急時対策所については「原発によって（安全対策の）条件は異なる」（更田豊志規制委員）との意見もあり、数年程度の猶予期間を設ける方向で調整している。