13.1.20 ★　 YOUTUBE「原発と再生エネルギーの真実　山田征＋大村和生」　 ＤＶＤ「山田征インタビュー＆四国講演ツアーの記録」より。 The truth of the renewable energy and nuclear power plant. 原発の代替エネルギーとして太陽光、風力、地熱、水力、バイオ等の再生可能エネルギーのあり方について、シンガーソングライターの大村和生さんが、電気を止められた主婦の山田征さんにインタビューしました。 私たちの未来にとって何が真実で、何を選択すべきなのかを身近なエネルギー問題を通して征さんは優しく問いかけてくれます。これからの代替エネルギーの現状と真実をもう一度見直すことにより、私たち未来のライフスタイルも大きく変わるかもしれません。今回の映像は3.11から1年以上過ぎた日本の復興途中に、四国での講演ツアーと徳島の剣山頂上近くの雄大なインタビューロケを中心に、大村さんの歌と合わせて映画を制作しました。 ＤＶＤ　無料配布版　2012年　86分　 制作・配給：13本のドキュメント映画をボランティアで作る会 ※山田征さん、大村和生さん、制作者の了解を得てyoutubeにアップしました。ダウンロード、コピー、拡散をお願いします。

13.1.20 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.20「「危険かもしれない」と分かっていながら対策を取らずにいて「やっぱり危険だった」はあり得ない“ふくしま集団疎開裁判緊急記者会見” 1/18医師柳沢裕子さん（内容書き出し）」　 今回の、たとえば取手の心電図検査異常のことなんですけれども、 これがすぐに放射線の影響であるとかないという事をもちろん簡単に言うことはできないけれども、 この心電図結果を聞いて、驚かないというか、予想されるというか、 「やっぱりね」という感想を持ってしまうわけです。 それはチェルノブイリでチェルノブイリハーﾄって言う映画があったと思うんですけれども、 あれは「チェルノブイリの心」っていうものかな？と思ってみたら、 本当に心疾患が多かったという、そういう映画でしたけれども、 ですから、予想され得ることな訳ですね。 で、予想されて、… これが関係あるのかどうかは今は分かりませんけれども、 「あるんじゃないか」って言う、にもかかわらず、 こういうことが予想されるかもしれないということが分かっているにもかかわらず、 たとえば山下先生が行っている、県民健康管理調査で、 心電図をやってくれない訳ですよね。 何でやらないのか？ やって何が悪いのか？ 大丈夫だったらやればいいじゃないか。 大丈夫だという事を言えば良いじゃないかと、普通に思うことです、これは誰でもです。 ‥チェルノブイリは４年後５年後ですよね、避難が始まったのは。 で、「ホラ、言ってたのにそうなったじゃないか」っていうことをね、言うっていうことはこれ、 あり得ないですよね。 非常に非人道的なことだと思うんですよ。 危険かもしれないっていう事が分かっていて、 それに対策を取らずにいて「やっぱり危険だった」って、あり得ないですよね。

13.1.20 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.20 「 〔ヘレン・カルディコット女史〕　ラジオ・インタビューで明言　「フクシマには決して終わりは来ない（The Fukushima accident will never end. ）」／彼らはどう除染していいか、何もわかっていない。トリプル・メルトダウンはこれまで歴史上なかったことだから」」 　放射性物質は太平洋へ、垂れ流されている。 　……フクイチ事故に終わりはない。食べ物は放射能に汚染され続ける。農作物が土壌から吸い上げ、蓄積し、それを人々が食べるからだ。それが何世代も、何世代も続く。だから原子力事故に終わりはない。

13.1.20 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.20「 〔イタリアの御用地震学者に有罪判決〕　２００９年、３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラ地震　／　ラクイラ地方裁判所が判決文を公表　／「メディア操作」を図る政府に学者が癒着し、批判せずに従ったことで、法や市民によって課された「チェック機能」としての役割が失われたと厳しく批判した。「被告らの怠慢が市民に安心感を広げ、慎重に対応していれば救えた命を失わせた」と認定した。 ／　◇　同じことが「フクイチ核惨事」についても言えるのではないか？」

13.1.20 ★　 読売 1.20 「路線バスで線量測定　京大が４市で実証実験」　京都大学原子炉実験所は、県内のバス会社３社と協力し、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市で、走行中の路線バスを使って連続的に空間放射線量を測る「自動車走行サーベイシステム」の実証実験を始めた。測定結果は、同実験所がインターネット上で地図を用いて公開している。県は、今春から県内全域でこのシステムによる測定を行う方針で、「生活圏の細かい情報を継続的に公表することで、県民の安心・安全につなげたい」としている。 　同実験所の佐藤信浩助教によると、独自に開発した測定機器「ＫＵＲＡＭＡー２」を走行中のバス車内の後部に設置し、約３秒ごとに測定する。数値は整理し、ネット上で毎週更新している。地図のバス路線上に、空間放射線量が色によって表示され、対象地点をクリックすると数字が浮き上がるようになっている。‥測定結果が見られるアドレスは http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/kurama/kouiki/kurama2_test.html

13.1.20 ★　 海鳴りの島から 1.20「 １月１９日の高江の様子 」　１９日は土曜日だが、大米建設の作業員らは、監視の目をかいくぐってオスプレイパッドの工事現場に入り、午前９時過ぎから重機の動く音が聞こえている。その後、作業員たちはなぜか午前中で工事を切り上げ、基地内の道路を移動して山道を歩くと、午後12時半頃に軽トラックの荷台に乗って下山し、レンタカーのワゴン車に乗り換えて帰っていった。メインゲートの近くにはもっと楽な出口があるというのに、よほど山にこだわっているらしい。それにしても、作業員たちは自分が造っているオスプレイパッドが、住民の生活にどのような影響を与えるか考えたことがあるのだろうか。工事が終われば別の現場に行き、自分たちがやったことの結果には、目を背けるつもりだろうか。しかし、新たに建設された離着陸帯の近くに住む住民は、何十年にわたって爆音と墜落の危険にさらされつづける。被害を受けるのは高江区の住民だけではない。普天間基地を拠点に、ＭＶ22オスプレイはキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場などをリンクして沖縄島全土で訓練を行っている。新たな訓練場の建設は、沖縄県民全体への被害を生み出すのだ。オスプレイの事故が発生すれば、建設作業員も相応の責任を逃れることはできない。工事を請け負っている大米建設がファミリー企業である下地幹郎氏は、先の衆議院選挙で落選した。この間の高江や辺野古の新基地建設に関する言動からすれば、当然の報いだろう。生活のため…、仕事だから…、そうやって自己正当化しても、人に犠牲を強いて成り立つ仕事には、必ず報いがある。

13.1.20 ★　 「避難の権利」ブログ 1.20「 原子力規制庁に新安全基準に関する公開質問を提出しました 」　 1月15日、原子力規制庁に対して、下記の公開質問を提出しました。１．新しい安全基準の策定について、検討状況、スケジュールを明らかにされたい。国会事故調及び政府事故調からのヒアリング計画はどうなったのか。事業者からのヒアリングのみ実施するのは問題があるのではないか。 ２．検討があまりに拙速であり、重要な事柄が、ごく一部の原子力関係者の間で次々と決められようとしている。一旦検討を止め、検討状況や論点について説明の場をもち、時間をかけて広く国民の意見を聞くべきだと考えるがいかがか。 ３．利益相反が問題となっている専門家について、電力会社側に有利な結論を誘導していると疑われるような発言が目に付く。検討チームのほぼ全員を原子力関係者と利益相反が問題となる専門家で占めているという状況は問題があり、構成メンバーを見直すべきだと考えるがいかがか。 ４．新安全基準の検討に際し、その前提となる福島原発事故の検証が不十分ではないか。例えば、地震による影響はどうであったのか、溶融燃料はどの程度どのようにして圧力容器外に出てきたのか、水素爆発防止と建屋からの放射能放出の低減の二律背反をどうみるのか、海水注入による悪影響はないのか、といった点についての検討を優先すべきではないか。

13.1.20 ★　 毎日 1.20 「 福島第１原発事故　埼玉・加須に避難した町民の姿を描いたドキュメンタリー映画、日立で試写会　／茨城」　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で埼玉県加須市に避難する双葉町民の姿を描いたドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」（舩橋淳監督）の上映会が３月に行われるのを前にした試写会が19日、日立市幸町の日立シビックセンターで行われた。主催した同市在住の城真理さんは「映画と同じように避難している人が身近にいる。そういう人を忘れてはいけないし、忘れたくない」と話す。城さんは福島県から県内に避難した人たちの支援活動を行っているＮＰＯや市民団体のネットワーク組織「ふうあいねっと」スタッフ。昨年10月、日立市で行われた避難者との交流会を手伝った際、双葉郡から避難してきた年配女性から「７回転居した」と聞き、心を痛めた。同11月、都内で同映画が上映されているのを知り、上京し鑑賞。今回の試写会につながった。

13.1.20 ★　 毎日 1.20 「氷上ワカサギ釣り:今年は？　放射性物質検査に向け、榛名湖であす捕獲スタート　／群馬」　高崎市の榛名湖は一昨年夏からワカサギがほとんど釣れず、東京電力福島第１原発事故で必要となった放射性物質検査のできない状態が続いている。榛名湖漁業協同組合（野口正博組合長）は、人気の氷上ワカサギ釣り解禁に向け、21日から捕獲作戦を展開。２年連続解禁断念は回避したいと、釣りの名手30人が氷上で糸を垂らす。榛名湖では毎年春、同組合が7000万〜9000万粒のワカサギの卵を放流しているが、一昨年夏からワカサギの魚影が消え、釣れなくなってしまった。昨冬は１月28日に組合員や高崎市、県職員８５人が試し釣りをしたが、１匹釣れただけ。検査に必要な200グラム（50匹程度）の検体を確保できず、氷上釣りの解禁を断念した。‥県内では赤城大沼の氷上釣りが１月４日に解禁されているが、ワカサギから国の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されているため、持ち帰りが禁止され、現地で回収する措置がとられている。

13.1.20 ★　 日経ビジネス 1.18「安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」 （田坂 広志）」　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 ‥安倍新政権は、今後、福島原発事故によって開いた「パンドラの箱」を覗き込むことになります。言葉を換えれば、責任ある与党の立場から「深刻な現実」に向き合うことになります。そして、その「深刻な現実」を直視したとき、原発問題が、「再稼働」や「新増設」よりも、さらに難しい困難な課題を抱えていることに気がつかれるでしょう。‥ 実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。

13.1.20 ★　 広島瀬戸内新聞ニュース 1.19「ここが問題！原発「新安全基準」・チームの「利益相反」」　新安全基準検討チームの第10回会合を傍聴しましたが、電力会社からの「ヒアリング」と称して、再稼働に向けた事実上の予備審査が行わ れていました。報道にもある通り、電力会社はひたすら値切り交渉を繰り返していました。再稼働手続きは着実に進行しています。 1月21日（月）には検討チームで骨子案を詰める会合が行われ、25日（金） には、再度の電力会社ヒアリングが予定されています。31日（木）に何としても骨子案をまとめるために、むちゃくちゃなペースで作業が進んでいます。 こうした実態を広く伝えてください。そして、【規制委員会に対して大至急声を届けてください。】あまりに拙速な手続きにブレーキをかけると同時に、「利益相反」メンバーの解任と事故調関係者などからのヒアリングを実現させましょう。また、検討チーム会合の傍聴も呼びかけます。 　※電力会社＝原発マフィア側の要望ばかりを聞くような今のやりかたは、規制委員会自体の立場が原発推進側に偏っていることを示しています。

13.1.20 ★　 時事 1.19 「 ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社−規制委」 　原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が18日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置（多重化）などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。新基準では、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第２制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。

13.1.20 ★　 時事 1.19「福島原発行動隊、マンガに＝「存在知って」とエール−山口在住の作家、ネットに」　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願するシニア世代が結成した「福島原発行動隊」の姿を紹介するマンガが出来上がり、22日からインターネット上で読めるようになる。山口市在住の漫画家内田隆さんが「行動隊の存在を広く知ってもらいたい」と筆を執った。‥行動隊は原発構内での作業を東電に申し入れているが実現しておらず、賛同を求める署名活動や福島県内で放射線のモニタリングなどを行っている。内田さんは昨秋から構想を練り、こうした行動隊の姿を全48コマのマンガに仕上げ、分かりやすく紹介。作業員の健康への悪影響を減らすだけでなく、蓄積被ばく線量が許容限度に達するのを遅らせ、雇用の維持にもつながると説明している。内田さんは「今回描いたのはいわば総論部分。今後は各論も描いていきたい」と話し、続編も随時付け加えていく考え。行動隊を率いる山田恭暉さん（73）＝東京都江東区＝は「私たちの主張が簡潔に整理されている。一人でも多くの人に読んでもらえればありがたい」と話している。福島原発行動隊のホームページは「http://svcf.jp」。

13.1.20 ★　 植草一秀の『知られざる真実』 1.19 「 ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀 」　日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。 その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。 日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。 日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。 さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。 それがSWF=Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。 外貨準備=外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、SWFを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。 米国による日本の富の収奪である。 残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。 これを「売国者」と呼ぶ。‥2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。当時の為替レート換算で113兆円。 日本政府は2011年末までに3822億ドルを買い増しした。2011年の外貨準備残高は1兆2958億ドルに達した。 この間に3822億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は38.2兆円。 元本と追加投資資金合計は151.5兆円。 2011年末時点での外貨準備の円換算金額は98.4兆円。 4年で53兆円の為替差損を計上した。 この資金を全額、金地金=ゴールドに投資していたら、2011年末時点で時価評価は228兆円だ。76兆円の評価益が生まれた。 米国国債での運用との差額は130兆円になる。 130兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。

13.1.20 ★　 YOUTUBE「下地真樹（もじもじ先生）　がれき広域処理の問題について」　阪南大学准教授でがれき問題などに取り組んでいたもじもじ先生こと下地真樹さんは、昨年暮れ、大阪で不当逮捕され20日間拘留されていました。その彼が神戸・サラシャンティにてがれき広域処理の問題や内部被曝の問題などについて語っています。 　※先日（1/13）ビデオを撮った動画ですが、下地さんの許可が出たので公開します。がれき広域処理問題についてわかりやすくお話されています。

13.1.20 ★　 福島民報 1.19 「震災がれき２０トン焼く　南相馬の仮置き場」　18日午前４時35分ごろ、南相馬市鹿島区烏崎字牛島で東日本大震災のがれきを集めた仮置き場＝火元責任者・同市原町区金沢字荒治郎、相双環境整備センター社長佐藤光正さん＝から火を出し、がれき約200平方メートルを焼いた。けが人はなかった。南相馬消防署鹿島分署は積み重ねたがれきの内部から出火したとみて、原因を詳しく調べている。がれきの仮置き場で火災が発生したのは県内で初めて。南相馬署と南相馬消防署鹿島分署によると、同市鹿島区烏崎の自宅に一時帰宅していた男性が火災に気付き、119番通報した。袋に詰めた被災家屋の建築廃材など約40トンのうち約20トンを焼き、発見から約４時間後の午前８時25分ごろ消し止めた。がれきの中にあった水で発熱する物質や電気製品などから自然発火した可能性があるという。

13.1.20 ★　 Finance GreenWatch 1.17「 「原発再稼働は困難」 米コロンビア大学の日本政治専門のジェラルド・カーチス教授が指摘（FGW) 」　日本政治が専門のジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授が、NYのジャパンソサイティーで講演、安倍政権のアベノミクスの評価などを語った。この中でカーチス教授は、自民党政権が目指す原発再稼働の可能性について、「実現は疑わしい」と指摘した。 同教授は再稼働が疑わしい理由として�@日本国民の多くが再稼働に難色を示している�A前民主党政権設立の独立委員会である原子力規制委員会が厳格な姿勢で再稼働チェックに臨んでいる、という2点を挙げ、「政治再稼働」が容易ではないとの見方を示した。 また安倍首相について、祖父の岸信介元首相と対比し、「二人は実務力がある点など、よく似ている」と語った。ただ、韓国で問題になっている慰安婦問題や同問題で謝罪した河野談話、日本のアジアへの戦争責任で謝罪した村山談話などを見直す動きについては、「(見直すことには）米国内で強い反発がある。中国との関係も悪化させないほうがいい。(尖閣諸島の扱いは）�搶ｬ平が提案した『棚上げ』のスタンスにまで戻ることが望ましい」と指摘した。また日本で論争になっているTTP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結の議論について、「アメリカ人は大学教授だって、TTPって何？という。TTPにしがみつくな」とも語った。

13.1.20 ★　 dot. 1.18「ダム付近で「汚染残土」投棄　福島原発周辺の現状」　福島第一原発周辺の「手抜き除染」をジャーナリストの桐島瞬氏が緊急取材した。正月明けの1月6日に現地に赴くと、除染作業で出た除去土壌や草などを詰めた袋が道路脇に置き去りにされているなど、驚愕の実態が明らかになった。さらに、手抜き除染もかすむような衝撃的な出来事が起きていた。福島県二本松市にある山ノ入ダム。市民の水ガメともなっているこのダムの近くに、除染作業で出た土を投棄しているとの話を聞いた。早速、現場を訪れた。ダムと道一本を挟んだ高台にその場所はあった。あたり一面にうずたかく積まれた土。これが除去土壌なのか。土の線量は、最高で毎時0.36マイクロシーベルトを示していた。30分ほどすると土砂を満載した2トンダンプが来た。場所を選び、一気に土を下ろした。そこには遮水シートも施されていない。ダンプの運転手に話しかけた。 ――これは除染で出た土ではありませんか？ 「確かにそうだけど、表土じゃない。仮置き場を作るために掘った穴の残土で、地表から40センチ以上、下の土だから汚染されていない」 ――でも線量は高い。 「そんなことはないと思うけど……。元請けの指示でやっているので大丈夫だ」運転手は問題ないと繰り返したが、土に含まれる放射性物質が、ダムの水に混ざる可能性もあるのではと聞くと、「確かに心配だね」と言った。環境省の「除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン」では、除去土壌を運ぶ際には、容器に入れるか、荷台の土にシートをかぶせると定めている。だが、そのどちらもしていない。二本松市放射能測定除染課に尋ねると、こんな答えが返ってきた。「運搬の仕方に疑問はあるが、表土ではないのでガイドラインは適用されません。したがって、いまのままで続けます」。だが、環境省の答えは違った。「ガイドライン対象外であっても、毎時0.23マイクロシーベルト相当の線量を持つ土であれば、安全対策を施すのが当然です」。

13.1.20 ★　 ゲンダイネット 1.17「「問責第１号」は石原環境相か」　問責第１号は石原伸晃環境相か。石原大臣の“空白の１日”が国会で大問題になりそうなのだ原発周辺の“手抜き除染”の実態を朝日新聞がスッパ抜いたのは今月４日。なのに環境省が省内でようやく会議を開いたのは、２日後の６日。どうもおかしいと思ったら、陣頭指揮するはずの石原大臣が、４日に“行方不明”になっていたのだ。15日の定例会見でこの“空白の１日”について質問された伸晃は、「私の日程は公表したこと以外は公表しない」とゴニョゴニョ。「私は政治家なので、誰とどこで会ったのかという話をするつもりは毛頭ない」と突っぱねた。しかし、４日はどの省庁も仕事始め。まして、環境省にとっては“手抜き除染”が発覚した日だ。大臣が登庁もせず、しかも、どこに居たのかも明らかにしないのは異常だ。 「よほど言いたくない理由があるのでしょう。えひめ丸沈没事故の際、のんきにゴルフに興じていた森喜朗元首相のように、公務をサボってゴルフでもしていたのではないか。石原大臣は新興宗教『崇教真光』の熱心な信者です。年頭行事に出席したのかもしれません。このまま本人が説明を避けていると、話にどんどん尾ひれがつき、あらぬウワサが広がる。そのうち、愛人とうつつを抜かしていたなんて話になりかねません」（永田町関係者） 政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。 「閣僚は公人中の公人です。当然、公務中の行動には説明責任がある。それを避けるのは大臣としての自覚が足りません。このまま逃げ続けていると、本当に問責をくらい、失脚大臣第１号になるかもしれませんよ」 　野党は徹底的に追及すべきだ。