13.1.19 ★　 産経 1.19「不適切な除染問題　環境省、業者の監督できず」　東京電力福島第１原発事故後の除染に不適切な作業があった問題で、背景に環境省の役割が原発事故後、大きく変わったことによる「経験不足」が指摘されている。環境保全や公害防止など事業活動の「規制官庁」だった同省が、１兆円を超える巨大な除染の「事業官庁」になったことで、下請け業者を直接監督できないなど態勢の不備が露呈したためだ。同省は再発防止策で、不適切な下請け業者を政府全体で指名停止にするなど発注官庁としての態勢強化に乗り出した。「業者にとって除染は今『宝の山』になっている。だが、単に予算消化目的のおざなりな作業が目立つ」 民家での除染で洗浄水が飛び散る不適切な作業があった福島県楢葉町。町関係者としてかかわった男性はこう話す。手抜きを住民に見つかり、やり直した現場もあるという。除染事業の予算規模は、来年度当初予算の要求分までだけでも１兆2893億円。水俣病をきっかけに昭和46年、公害の規制官庁として発足した環境省（当時は環境庁）は、原発事故後、一挙に５倍の年間予算を持つ事業官庁となった。だが今回、不適切な除染が発覚しても、環境省は下請け業者を直接処分・指導できなかった。発注する際に同省の入札参加資格を元請けのゼネコンにしか求めていなかったためだ。同省幹部は「これまで公共事業といえば国立公園のフェンス張り程度だった。国土交通省など他の事業官庁では当たり前の発注態勢がなく、遅れていた」と話す。‥今回の再発防止策で、環境省は作業を指揮・監督する下請け業者にもゼネコン同様、入札参加資格の取得を求める。不適切な作業で同省が業者を指名停止した際、国交省など他省庁を含む政府全体で指名停止できるようになり、環境省幹部は「不適切な作業を防ぐ抑止力になる」と期待する。
（関連）福島民報 1.19 「１４件解明できず　「限界」と環境省」　県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報19件のうち、14件の事実関係は闇の中−。18日、調査結果を発表した環境省は、証拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。「共同企業体（ＪＶ）寄りの甘い調査結果だ」。避難者や首長からは批判や不信の声が相次いだ。「手抜きは氷山の一角」とみる除染作業員も。同省は監視体制の強化などの再発防止策を示したが、いかに実効性を高められるかが課題だ。

13.1.19 ★　 佐賀新聞 1.19「九電、原発安全対策に３年間１２８３億円」　九州電力は18日、東京電力福島第１原発の事故を踏まえた原発の安全対策として、2013年度からの３年間で1283億円を投資することを明らかにした。電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で示した。設備投資計画の全体は、13年度から15年度で計7714億円となっており、原発の安全対策が15％以上を占めている。収支が厳しい局面でも原発への投資は行い、再稼働を急ぎたい考えだ。九電は11、12年度で137億円を安全対策に投資していることも明らかにした。今後、重要機器が置かれたエリアの防水対策などに443億円、外部電源確保の信頼性向上などに163億円、免震重要棟の設置や原子炉格納容器のフィルター付きベント設置などに622億円を充てる。 専門委員会では、値上げ幅算定の根拠となる「電気事業に必要な資産」についても話し合われた。九電は、保養所や書画骨董を資産から除いたほか、唐津発電所（佐賀県唐津市）など長期間停止している火力発電所も盛り込まなかった。増設の手続きがストップしている川内原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）も見送った。また委員から「東電は３年間配当をしないことを前提とした。配当政策についてどのように考えるのか」との意見が出たが、九電の坂口盛一常務は「お客さま、株主などステークホルダー（利害関係者）のバランスを考えて判断する」と述べるにとどめ、明確にしなかった。 　※企業なので儲からないと思えばやらないはずですが、これだけの投資をしても電気代に上乗せしたり国から（つまり国民から）融通してもらうので充分採算が合うと見越しているんでしょう。

13.1.19 ★　 NHK 1.19「 東電ＴＶ会議映像 新たに公開へ」　原発事故の対応を記録したテレビ会議の映像について、東京電力は、新たにおよそ２週間分を今月23日から公開すると発表しました。この中には、作業員の大量被ばくをきっかけに事故から２週間近くたって、汚染水の深刻さに気づいた時期などが含まれ、初動の段階での現場や本店の汚染水に対する認識などを確認できるとみられます。 テレビ会議の映像について、東京電力は、緊急対応が続いていたとする事故から１か月後のおととし４月11日まで公開する方針を示していて、これまで２回にわたり公開し、今回は残る事故から10日あまりがたった、▽おととし３月23日からの１週間分と、▽４月６日から６日分の合わせておよそ312時間分が公開されます。 この中には、おととし３月24日、作業員の大量被ばくをきっかけに、３号機のタービン建屋で高濃度の放射性物質を含む汚染水の存在が明らかになり、その後、１号機、２号機でも見つかるなど、汚染水の深刻さに気づいた時期が含まれています。 さらに、４月になって、高濃度の汚染水が海に漏れ出たあと、汚染水対策が喫緊の課題になっていく時期で、初動の段階での現場や本店、それに政府の汚染水に対する認識などを確認できるとみられます。 映像の公開は今月23日からで、今回も報道関係者に限って閲覧の形で行われますが、映像の提供やホームページでの公開は公開日には行わないということです。

13.1.19 ★　 東京 1.19 「 東海第二原発訴訟　国民の声受け止めよ　志賀原発２号機訴訟の元裁判長　井戸謙一さん」　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止めなどを求めて住民らが訴えた裁判の第一回口頭弁論が十七日、水戸地裁であり、被告の国と原電は争う姿勢を示した。東日本大震災後の司法は原発の安全をめぐる三者の主張をどう判断するのか。北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止め訴訟で二〇〇六年、原告勝訴の判決を言い渡した元裁判長で、現弁護士の井戸謙一さん（58）に訴状や答弁書から見通しを聞いた。−国は遠方の住民に原告の資格（原告適格）があるか分からないと指摘した 　「実質的には無意味な主張だ。私たちは原発から七百キロ離れた住民の差し止め請求も認めた。水戸地裁が全員の原告適格を否定することはあり得ない。国は反論が難しいと考えて時間稼ぎをしたいのかもしれないが、逃げようがなく、正面から受けて立たざるを得ない」 　−原告が運転停止命令を求めた部分は「他に方法がある」などと却下を主張した 　「国は他の原発訴訟でも同じことを言っているが、この考え方はほとんどの学説で否定されている。こんな主張しかないのかという感じだ」 ‥−高度な専門分野の議論を裁判官が判断できるのか 　「スペシャリストでなくゼネラリストに最後の判断をさせるのが日本の裁判の仕組み。当事者の主張が理解できたなら、遠慮なく判断すればいい。安全性やリスクの評価は難しいが、裁判官の仕事は『何パーセントの確率なら安全か』といった数字による線引きではなく、事故の深刻さや電力の必要性などさまざまな事情を見て、社会的に許容できるかを判断することだ」 ‥−東京電力福島第一原発事故で司法は変わるか 　「原発の『安全神話』に害されていたとして司法は厳しく批判された。まだ目に見える変化は表れていないが、裁判官にも『二度とこんな事故を起こしてはいけない』との思いがある。裁判で国民の訴えを正面から受け止め、正面から判断することが大事だ。最初から結論ありきの印象を与えては、司法は国民の信頼を回復できない」 　※井戸さんのような裁判官がまだまだいると信じたいものです。

13.1.19 ★　 東京 1.19「放射性セシウム濃度　ワンコインで土の測定」　食品などに含まれる放射性セシウムの濃度を調べている秩父市の市民団体「みんなの測定所ｉｎ秩父」が、民家の雨どいの下などの土の濃度測定を五百円で請け負う活動を行っている。これまでの調査では雨どい下の土からより高濃度のセシウムが検出されており、市民団体では、セシウムの拡散実態をまとめた地図の作製も目指している。市民団体は昨年七月、秩父市黒谷に測定所を開設。住民らが持ち込むなどした食品を主な対象にセシウム濃度を調べてきた。測定費用は一検体につき三千〜四千円が一般的だが、この団体は機器購入を寄付金でまかなったため、千円で請け負っている。一方、民家の庭や畑などの土が持ち込まれることも多く、昨年には、県内で採取された土のセシウム濃度が一キログラム当たり一万ベクレルを超える例もあった。このため市民団体では土限定で測定費を「ワンコイン」に引き下げ、データを増やして実態把握を進めることにした。測定所運営者で、県立小鹿野高校教諭の関根一昭さんは「雨で大気中から落ちたセシウムは粘土質の土に付着しやすい。こうした土がくぼみに繰り返し流れ込み、濃度が高くなる。たまった土の量が少ない場合は空間放射線量が上がらないため、公的な除染対象にならないことが多い」と指摘する。 ‥関根さんは「実態調査を進め、データを基に自治体に対応を求めていきたい」と話し、「土が飛散したり、子どもが誤って口に入れるのを防ぐため、回収して人が近づかない場所に保管してほしい」と呼び掛けている。測定は毎週木曜−土曜日に行っている。問い合わせは、測定所管理者代表の立野秀夫さん＝電070（5073）0046＝へ。

13.1.19 ★　 田中龍作ジャーナル 1.19「 山下俊一センセイ講演会　「データを出し続けている」」　福島県立医大副学長の山下俊一氏が今日、都内の医療セミナーで講演した。会場の前方には数十人の市民が陣取っていた。「日本のメンゲレ」などと称される山下氏の講演とあってか、開場前のアナウンスが異例だった。「不規則発言、ゼッケン、のぼりの禁止。録音、写真・動画撮影を行わないよう」にと念を押すありさまだった。「放射線災害医療と健康リスク管理」という題で始まった講演は、放射線に関する一般知識から始まり、世界の放射線防護基準の成り立ちを説明、チェルノブイリと福島を比較するという筋立てだ。長崎大学を卒業した山下氏は、冒頭、壊滅的被害を受けた母校の原爆投下直後の写真をスクリーンにアップさせ、長崎の被爆状況から語り始めた。「長崎市民23万人のうち、７万人が被爆で亡くなり、７万人が生存被爆者としてデータを出し続けている。」 データを出し続けている？耳を疑った。被爆者は治療の対象でなく、データを取るための対象である―それが骨の髄まで染み込んだ山下氏ならではの表現だった。

13.1.19 ★　 田中龍作ジャーナル 1.18「生活保護切り下げの底なし沼　“低所得世帯基準”に合わせるマヤカシ 」　最後のセーフティネットが危うくなろうとしている。厚労省は16日、生活保護の支給額を引き下げ、支給基準を厳しくする方針を表明した。今年4月1日から実施されそうだ。生活保護申請をさせないように福祉事務所や市・区役所の窓際で生活困窮者を追い返す「水際作戦」という方策がある。厚労省は、この「水際作戦」を奨励して生活保護費の圧縮に務めてきた。2006〜7年に北九州市で連続して起きた餓死、孤独死事件をご記憶の方々も少なくないだろう。北九州市役所は生活保護の申請に来た人たちに申請書類を渡さなかったのである。厚労省は全国自治体の生活保護担当者を集め、「北九州方式」を見習うよう“指導”していた。文書ではなく口頭で、だ。痕跡を残したくなかったためと見られる。政権公約で「生活保護費予算の10％削減」を謳っていた自民党の政権復帰を受けて、厚労省は大手を振って生活保護支給額の削減と基準厳格化に踏み出したのである。

13.1.19 ★　 毎日 1.19 「 福島第１原発事故:手法別の除染効果、環境省が公表」　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、環境省は18日、手法ごとの汚染の低減効果を公表した。同省の除染ガイドラインの方法で実施すれば、相当の効果がみられたことを示す内容。作業する上での留意点も判明した。福島県内の比較的線量の高い地域で、11年11月〜12年５月に実施した除染モデル事業などの結果を分析した。建物や道路など、除染対象物の表面の汚染度合いがどの程度低減できるかを測定した。その結果、例えば、アスファルト舗装面では、路面を清掃する特殊車両などでの洗浄では50〜70％減、高圧洗浄では30〜70％減、表面を削り取ると70〜90％減となった。建物の屋根は材質や形状によって効果が異なるが、ぞうきんなどで拭き取った場合は０〜20％減、デッキブラシなどで洗浄すると20〜60％減、高圧洗浄では40〜80％減だった。さびがあると効果が小さいことがあり、さびの除去が必要という。庭などは、草を刈ると０〜60％低減するとの結果が得られた。だが逆に、草による放射線の遮蔽効果が失われることもある。分析結果は環境省ホームページの「除染情報サイト」で閲覧できる。　※役人どもはほんとにこういったガイドラインとか工程表とかマニュアルが好きです。そういうのがないと理解したり行動できないほどアタマが硬直化しているんでしょう。

13.1.19 ★　 毎日 1.19「福島９町村長:「自治体単独での再生は困難」」　東京電力福島第１原発事故で自治体ごと避難した福島県９町村の首長が、除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも、人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。毎日新聞のアンケートに答えた。９町村とも新政権に広域的な視点での復興計画の練り直しを求めている。アンケートは、避難が続く大熊▽双葉▽浪江▽富岡▽楢葉▽飯舘▽葛尾の７町村と、役場機能を戻した広野▽川内の２町村を対象に実施、住民帰還の課題や自治体合併の考え方などについて質問した。いずれの首長も「自治体を元の姿に戻す」との観点から、現時点での合併に否定的な見解を示したが、帰還に向けた国のインフラ整備や財物賠償などを優先項目に挙げた。将来の合併については、避難が長期化する富岡町と大熊町が「選択肢の一つ」と検討・議論に前向きの姿勢を示した。一方、浪江町や飯舘村、楢葉町などは、帰還事業が終わった上で検討すると回答しており、自治体間に温度差がある。人口減少が止まらない中、「避難先での町民の定住が心配」（双葉町）▽「限界集落ができることも予想される」（葛尾村）▽「高齢化率が短期間に一気に上がる」（飯舘村）▽「環境が整わなければ子ども世帯の帰還は難しい」（川内村）−−など、各首長は若年世帯が戻らなければ自治体再生は困難との認識を示した。帰還が始まった広野町と川内村は、帰還住民と避難住民双方への「二面行政」にも苦慮していると回答した。合併の代替策として各首長とも「広域的な復興計画が必要」と強調している。９町村のうち８町村が加わる双葉郡の場合は特に、救急や医療、ゴミ・し尿処理などを広域組合で運営していたため、帰還時期が異なる現状では各自治体が自力で対応しなければならず、周辺自治体も巻き込んだ帰還事業の見直しも求めた。　

13.1.19 ★　 東京 1.19 「オスプレイから容器が落下　米西部、屋根に穴」　米海兵隊の新型輸送機ＭＶ22オスプレイが、西部サンディエゴの上空を飛行中に洗浄液入りの容器を落下させ、自動車整備工場の屋根に穴が開くなどの被害が出ていたことが18日までに分かった。終業後で工場に人はおらず負傷者などはなかった。海兵隊当局者が米メディアに明らかにしたところによると、トラブルはサンディエゴのミラマー航空基地から離陸直後の16日午後７時ごろ発生。約19リットルの容器はオスプレイ内部にひもなどで固定されていたが、ゆるんでハッチなどから落下した可能性があるという。車６台に液体が飛び散ったが、有害な洗浄液ではなかった。　※武器だけでなく有害な液も積んでるようです。次はどこでトラブルを起こすんでしょう。

13.1.19 ★　 DAILYMOTION「 阪神・淡路大震災１８年 大都市被災　その時日本は」　ＮＨＫスペシャル　2013.1.17。 南海トラフの巨大地震で、大阪や名古屋などの大都市が同時多発的に被災した時、何が起きるのか･･･シミュレーションでは、最悪の場合、避難所に押し寄せる人の数が500万人に上り、わずかな期間で、ペットボトルの水が日本全国でなくなる。多数の火力発電所が津波に見舞われることから、電力不足が発生。交通網も寸断され、マヒした都市機能の復旧はなかなか進まない。通信インフラは寸断され、金融機関にも影響が及びかねない･･･ こうした都市機能のマヒを防ぐため、各分野の専門家たちが集まり、南海トラフの巨大地震による被害を想定しようとする研究プロジェクトが始まっている。彼らが参考にするのが、18年前の阪神・淡路大震災だ。‥番組では、被害シミュレーションをＣＧで描き出すとともに、生活物資、通信ネットワーク、ライフラインで進められている対策を取材、減災への道筋を探る。

13.1.19 ★　 Finance GreenWatch 1.18「 経産省、再生エネ買い取り価格、早くも引き下げへ（各紙） 21日に算定委再開　　政策誘導姿勢に揺らぎ 」　 経済産業省は昨年7月から実施しｓている再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）の2013年度の価格を引き下げる方向だ、同制度の運営を担当している「調達価格等算定委員会」（植田和弘委員長＝京都大学大学院教授）を21日に開いて、議論する。制度スタートの今年度価格は、太陽光発電の場合、１キロワット時当たり42円と、欧米に比べて高めで設定されたことから、メガソーラー事業などに多くの新規参入を招いた。一方で、買い取り価格が「高すぎる」との指摘もあるため、引き下げる方向で調整するという。 制度発足の二年目に、早くも価格引き下げを導入するということは、初期設定が問題だったという議論を起こすとともに、経産省の政策誘導の基本姿勢への信頼性を揺るがすとの見方もある。さらに、参入各社の事業計画がスタートしていることから、大幅な引き下げは困難との指摘もある。今年度はまだ価格を決めていない洋上風力発電を今後どのように制度の中で位置づけるか、さらに地域特性に応じた再生エネ活用策などについても検討する。 委員会は、３月上旬までに具体的な価格と期間を提示する方針だ。FIT制度は、太陽光や風力などの再生エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で全量買い取る仕組み。電力会社は、買い取り価格のコスト増分を、消費者の電気料金に上乗せすることで、最終的には消費者や企業が負担する仕組みだ。12年度の価格と期間は算定委が12年３月から議論し、同年４月に取りまとめた。13年度の価格と期間は７―12月の実績を参考に決める。　※政権が変わったからといってあからさますぎです。再生可能エネの比率が増えると原発がいらないという議論になるのを恐れているんでしょう。

13.1.19 ★　 晴耕雨読 1.18「今から思うと、神戸は原発がないから立ち直れた：兵頭正俊氏」　今日、多くの阪神淡路大震災に関するツイートがあった。 被災者のひとりとして感謝申し上げる。 恐ろしい地震だった。 死を覚悟した初めての経験だった。今から思うと、神戸は原発がないから立ち直れた。 もしあったら、今頃神戸は廃墟になっていただろう。 この思いを、すべての原発の町に伝えたい。

13.1.19 ★　 IWJ Independent Web Journal 1.18 「 2013/01/18 【大阪】がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出及び記者会見」　（動画あり）　2013年1月18日（金）、大阪府庁舎および大阪市庁舎で、がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出が行われた。その後、大阪市中央区の淀屋橋カルチャーセンターで、住民監査請求書提出についての記者会見が開かれた。 ■記者会見出席者 　環境ジャーナリスト 青木泰氏 　阪南大学准教授 下地真樹氏

13.1.19 ★　 ニコニコニュース 1.18「最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、セシウム基準２５４０倍―東電」　 東京電力は18日、福島第１原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、１キロ当たり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚では過去最大で、国の食品基準値の2540倍。１キロ食べた場合、内部被ばく線量は４ミリシーベルトという。東電によると、港は第１原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。　

13.1.19 ★　 Canada de Nihongo 1.17「ＩＡＥＡも自民党に選挙協力か 」　去年の年末の衆院選直前にＩＡＥＡの天野事務局長が来日したのも、日本の原子炉47基をＰＲＩＳ（発電用原子炉情報システム）で「稼働中」から「長期閉鎖」のカテゴリーへと移行されたのも自民党の選挙対策のためではないかと疑ってしまう。衆院選前の福島では事実に反する犯罪的なビラを配った自民党は、なんとか原子力村の中心的政党のイメージを払拭したいようだ。次期、参院選では騙されないようにしないと。‥前例のない動きの中で、国際原子力機関（IAEA）は、日本の47基の原子炉をWebベースの発電用原子炉情報システム（PRIS）内で 「稼動中」カテゴリから「長期閉鎖」（LTS）カテゴリに変更した。これをもって、世界では "稼動中"として記載されている原子炉の数は、昨日の437基から本日、390基へと減少した。これは、チェルノブイリ事故が起こった1986年に見られた水準であり、日本の産業の現実を認識したIAEAの公的統計の劇的な一歩となった。これはまぎれもなく世界オペレーショナル核データの稀に見る修正である。 しかし、多数の疑問が残る。 IAEAの「長期閉鎖」という原子炉ステータスのカテゴリーの定義が不明なままである。原子炉は、明らかに制限なく、長年にわたって「長期閉鎖」のカテゴリ内に残ることがある。

13.1.19 ★　 フランスねこのNews Watching 1.18 「 やさしい地球の守り方：「ディーゼル燃料の使用削減は温暖化防止の即効薬」国際専門機関が科学誌に発表／ルモンド紙（1月17日） 」　 この数か月間、ディーゼル車の使用反対を訴える議論に科学的な根拠を与えて来たのは、ディーゼル車を「発がん性微粒子のばらまき装置」と指摘した公衆衛生の専門家たちだった。しかし今や、気候学者たちも黙ってはいない。1月15日付で『大気に関する地理物理学研究ジャーナル』（Journal of Geophysical Research: Atmospheres）に掲載された米国イリノイ大学ウラバナ・シャンペン校のタミ・ボンド教授らによる大規模調査の結果によると、ディーゼル燃料の使用や木材の焼却により発生する「すす」（煤、不完全燃焼により発生する炭化した黒色粒子）は、地球温暖化にこれまでの想定の2倍にのぼる悪影響を与えている。ボンド教授が率いる約20名の国際的専門家チーム「気候変動に関する政府間合同国際専門家グループ」（GIEC）は、「すす」を二酸化炭素に次ぐ第二の地球温暖化要因であると指摘した。 しかしなぜディーゼルが関係するのだろうか？ 研究者らは「ディーゼル車の使用削減は、地球温暖化を引き起こす黒色粒子を駆逐するのに、短期的には最もシンプルかつ効率的な方法」であると主張している。 木材の焼却もまた、「すす」発生の原因となっている。世界的に酷暑や旱魃が増加する中で山火事を無くす事は難しい。しかしかまどや家屋の暖房への木材使用といった人的な焼却をディーゼル燃料の使用削減に加えて減らすことができれば、温暖化の防止に素早く目に見える効果が現れるという。

13.1.19 ★　 原発はいますぐ廃止せよ 1.18「福島市の降下物から早く逃げた人の勝ち！！！」　今年の福島市の降下物の情報を拡散しても遅い、去年の方がひどい、莫大だった。‥去年の今頃　ほぼ毎日降っていた、正月早々お年玉爆弾として約400ベクレルも１日で降った。 だから早くから避難していた人は爆弾を浴びずに済んだのだ。 今年の数値はまだかわいいものだ、今からだ、爆弾が降ってくるのは、２月が最大値になりそうだ。 水蒸気が多いつまり湿気が多い夏場は舞い上がりが少なく降下物も少ないが、乾燥した風の強い冬場は降下物が多いとはっきりとデータに現れている。 ‥福島市や伊達市は莫大じゃないか、最大危険都市だ、だから早くから避難した人は２次３次被曝を防げて安心なのだ。もちろん今の数値を見て避難しても遅くはない、なぜなら１日で60ベクレルも降る街は世界中でもここしかないからだ。 大分市は、0.1ベクレルの検出限界以下だ。 ‥早く避難した方は、完全に正しかった。 降下物爆弾の２次被害をこどもに与えることはなかったのだから！！！ 居残り組みは気をつけろ、強風が吹くと降下物が上空で舞いながら、あなたを目掛けて降って来るぞ。