13.1.18 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.18 「「安倍内閣はアルジェリアで人質になった日本人に“人命第一”を掲るなら、 福島の子どもたちの命こそ “人命第一”と掲げるべき」柳原弁護士1/18ふくしま疎開裁判会見（内容書き出し）」　 今除染で、 子どもたちを避難させないで福島に置いたまま 何とか除染が出来るんだということでずっとやってきているんですが、 現実にはまだ効果的な除染技術が確立していないままに、試行錯誤を繰り返していて、 殆どいまだにですね、効果的な除染結果は出ていないと。 しかも除染で生じた汚染土壌につきましては、 これをちゃんとまとめて管理する中間貯蔵施設の設置がまだ決まっておらず、 現状は各自が自分の敷地内に保管させておいて、 それがかなり長期にわたって続いておりまして、 きわめて不十分で悲惨な管理の実態が明らかいなってきます。 それに何よりも今郡山でやっている除染に関しましては、 住宅の子ども部屋に隣接する屋根、ベランダ、バルコニー等は、除染の対象から除外されています。 で、親たちは子どもたちの安全にとって極めて重要な屋根やなバランダ、バルコニーの除染を 再三郡山市に求めてきましたが、郡山氏は首を縦に振らず、除染対策から外すなど、 初めから除染が意味の無い事を自ら告白するような形で除染の作業を行っています。 これが除染作業の破たんを示す動きです。

13.1.18 ★　 WALL STREET JOURNAL 1.18「東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く 」　原告が放射能によるものだと主張する症状は、どのように発症したのか。乗組員の労働災害などに直接責を負うべき米海軍でなく、東電を訴えたのはなぜか。米海軍は、正確な情報を把握していなかったのか。原告代理人でサンディエゴ在住のカリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏に話を聞いた。‥原告の一人である女性乗組員（リンジー・クーパーさん、23）の父親が、娘の体調が悪いと言って訪ねてきたのが、そもそもの始まりだ。彼女は、震災直後、ロナルド・レーガンの飛行甲板で「トモダチ作戦」に携わっていたが、かつてないほど体重が増加し、体調もすぐれなかった。精神的なものなのか、肉体的なものなのか、父親は非常に心配していた。調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。‥症状が顕在化している人は急増している。（ロナルド・レーガンが属する）米第7艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦「プレブル」、原子力空母「ジョージ・ワシントン」など、「トモダチ作戦」にかかわった軍用船の乗組員らだ。‥何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない。

13.1.18 ★　 NHK 1.18「不適切除染 作業員が実態を証言」（動画あり）福島県内で放射性物質を取り除く除染作業を一部の業者が不適切な方法で行っていた問題で、ＮＨＫは不適切な除染を記録したとされる映像を独自に入手しました。 さらに、複数の除染作業員がみずから行った不適切な除染の実態を証言しました。‥こうした行為は、自分たちを雇っていた３次下請けの会社の班長から主に指示されたと複数の作業員が証言しています。 作業員らは「工期が迫っていて作業を急がされた。解雇が怖くて指示には逆らえなかった。今は申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話しています。‥これについて、３次下請けの会社は取材に対し「事実関係について調査中であり、現段階では答えられない」と話しています。 また、除染作業の元請けの鹿島建設は「今の段階でコメントすることはできない」としています。

13.1.18 ★　 時事1.17 「 青森「最終処分場にしない」＝放射性廃棄物で−茂木経産相」　三村申吾青森県知事は17日、経済産業省で茂木敏充経産相と面会し、青森県を原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないと、新政権として確約するよう求めた。これに対して、経産相は「最終処分場にしない約束を厳守する」と応じた。また、経産相は処分場が決まらない問題の解決に向け「国が前面に立って取り組みを強化したい」との意向を示した。原発の使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策についても「国策として引き続き進める」とした。　※青森でなければどこに持って行くと言えないのに約束しています。それを嘘くさいと感じるからこそ確約するよう求める青森県知事。

13.1.18 ★　 時事1.18 「除染業１０８社に是正指導＝健康診断の不備など−福島労働局」　厚生労働省は18日、福島県内で除染をしている業者のうち242社を調べた結果、半数近い108社で労働基準法や労働安全衛生法などの219件の法令違反があり、是正指導を行ったと発表した。昨年４〜１２月までに福島労働局が実施した。厚労省によると、主な違反は▽事前に作業場所の放射線濃度を調査しなかった（34社）▽雇い入れ時に血液検査をしないなど健康診断に不備があった（21社）▽内部被ばく測定などをした時間の賃金を払わない（４社）−など。

13.1.18 ★　 AFP BBNews 1.18「日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故」　以前は品質に定評があった東北の食材。しかし福島原発の事故の結果、今ではワサビからキノコ類、果物、穀物、サーモン、日本酒に至るまで日本の多くの消費者から疑いのまなざしを向けられている。平均すると東北産品の売り上げは事故前の6割から7割に落ち込んでいる。震災直後に国際緊急措置に沿って引き上げられた日本の食品の放射性セシウムの基準値は昨年4月に「通常」に戻された。これで消費者を安心させられるはずだったが、牛肉、牛乳、キノコ類、野菜、米から基準を超える放射性セシウムが検出されたことで、福島県産品に着せられた汚名は今も残っている。特定の食品は安全だという信頼も、福島県産の食材を別の地方のものと偽って売ろうとした卸売業者などの例によって傷付けられた。政府の食品スクリーニング測定に対する疑念と相まって、農家はいっそう追い込まれた。 　さらに消費者や専門家からは、政府が経済への悪影響や損害賠償の複雑化を懸念して、潜在的な健康リスクについて控えめに発表しているのではないかとの疑念も挙がっている。国が定めた食品1キロ当たり100ベクレルという放射性セシウムの基準値に疑いを抱く食品販売業者は自分たちの手で検査を始めている。‥原発事故は発生から2年近くたった今も、地域の農業だけではなく経済全体、そして多くの人たちの日々の暮らしに影響を与えている。福島周辺の除染作業には何十年もかかると見込まれており、中には放棄を余儀なくされる土地もあるだろうと専門家は警告している。

13.1.18 ★　 茨城新聞 1.18「撤回目指し意見交換 高萩・矢板市議会 指定廃棄物最終処分場 国会議員の協力要請へ」　放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題で、候補地に選定された高萩市と栃木県矢板市の両市議会は17日、高萩市役所仮庁舎(同市春日町)で意見交換を行った。最終処分場の白紙撤回に向けた方策について意見が交わされ、吉川道隆高萩市議会議長と守田浩樹矢板市議会議長は「今後は両県選出の国会議員から環境省への反対要望活動を行うことが重要」とし、一人でも多くの国会議員を巻き込みながら反対活動を展開していくことを確認し合った。 意見交換会は矢板市議会の呼び掛けで今回初めて開催。高萩市議会の議員12人、矢板市議会からは14人が参加した。今川敏宏高萩市議会副議長と守田矢板市議会議長が、市議会におけるこれまでの取り組みを説明した後、今後の方針などについて検討や情報交換を行った。 矢板市議会からは「長期戦になるので、近隣市町村と協力して運動を展開していかないと尻すぼみになる」「国会議員も大切だが、両県の知事が一致団結して断固反対をしなくてはならない」などのアドバイスがあった。これに先立ち、矢板市議会の議員団は高萩の最終処分場候補地を現地視察した。

13.1.18 ★　 福井新聞 1.18 「関電、九電が原発維持へ巨額投資 経産省、電気料金値上げで審査」　経済産業省は18日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、2013〜15年度に年平均約650億円、九電は年平均約430億円の投資を計画と説明。原発維持に向け巨額の投資を続ける姿勢を示した。家庭向け料金で関電は平均11.88％、九電は平均8.51％の値上げをそれぞれ昨年11月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。　※原発維持のコストをユーザー＝国民に押しつける腹づもりです。

13.1.18 ★　 福島原発告訴団 1.17「【拡散お願い】ネット署名始まりました！ 」　福島原発告訴団では「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」を行っています。 （その模様は、下記の記事「緊急署名始めます！」をご一読ください） 署名運動のさらなる拡大のため、ネット署名を作っていただきました。 簡単に署名できます。どうぞ、ご活用ください。‥ 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてなく大きな被害をもたらし、１年10ヶ月以上経った今なお16万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。 福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、2012年３月に発足しました。2012年６月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、11月には全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察がどのように取り扱うのかに世界が注目しています。 巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。

13.1.18 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.17「 ウォールストリート・ジャーナル〕 フクイチで死の灰汚染水を処理している新興企業の米キュリオン（Kurion）社　東電から１億ドル受注　⇒　年間利益、なんと４０００万ドル！　／　「キュリオン」に投資したベンチャー・キャピタルの担当者は言った！　これからは死の灰処理がもうかる！「放射性廃棄物が勝つ！（‘Waste Wins’ ）」／◇　東電は被曝住民の賠償はけちっても、米企業には大盤ぶるまい？！ 」

13.1.18 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 1.18「201301180044 2号機183度。臨界してました発表が近い #AKW 」
（参考） ふくいちプラントパラメータモニタ

13.1.18 ★　 アーバンプレッパー 1.18 「郊外の死角−セシウムは窪地・草地・芝生に濃縮されている」　 多くのホットスポットが発見された千葉県松戸市で、一度徐染した公園の土壌から再び国の基準値を超える放射線量が観測されました。‥ 松戸市の役所は、市内のほとんどの場所の放射能測定をやっています。 公園、学校などの公共施設、子供の遊び場ではブランコ、滑り台などの遊具の一台一台まで測定しており、10mメッシュまできめ細かく計測して一件一件、地図まで作成しているのには驚きました。 市役所の職員の努力に敬意を表したいと思います。 しかし、放射能は手ごわいのです。 厄介なのは、放射性物質が移動するということです。 去年までは、国が決めた基準値以内の線量しか検出されなくても、台風の襲来で一気に大量の雨水が移動したり、雪が急激に融け出すようなとき、除染したはずの場所が再びホットスポットに逆戻りということがあります。 そして、一度除染をやっても、新たに別の地区から水が入ってきて、放射性物資の溜まり場ができてしまうということもあります。それが、今回報道されたことです。‥そこで内部被曝を避けるため、どんな地形の場所で、どんな土壌で、どんな状況のときに特に注意すればいいのか、どのケースでも当てはまるような普遍的な「法則」のようなものを見つけたいと思います。

13.1.18 ★　 電氣新聞 1.18「経産相、核燃サイクル継続明言　青森知事との会談で」　茂木敏充経済産業相は17日、経産省を訪れた青森県の三村申吾知事に対し、「核燃料サイクルは様々な課題の解決を目指し、国策として継続する」と明言した。三村知事がサイクルの意義を確認したのに応じたもので、ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減といった点で「政策的に非常に大きな意義を持つ」と指摘。三村知事は会談後「驚くほど明確な言葉でお話し頂いた」と感想を述べ、今後の政府の取り組みを注視する考えを示した。 　※自民党政権になった時点で決まったようなものですが、政府内でどこまできちんと政策として検討したんでしょうか。

13.1.18 ★　日経 1.18「「避難勧奨地点」解除１カ月、依然住民戻らず　福島・伊達市 」　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」に指定された特定避難勧奨地点が初めて解除されて１カ月が過ぎた。国は安全宣言を出した形だが、避難勧奨地点の多かった福島県伊達市では放射線量の高い地域が今も残り、避難住民に帰宅の動きは見られない。近所でも指定の有無で賠償に差が生じ、住民はわだかまりを抱えている。‥「解除になったとはいえ戻るつもりはない。平常時とは違う世界になってしまった」。同地区の自宅が避難勧奨地点になった団体職員、石上貞治さん（35）は、妻の実家がある秋田県に妻子と避難したままだ。政府の原子力災害現地対策本部は昨年12月14日に伊達市の指定を解除。昨年11〜12月の元避難勧奨地点の最大年間放射線量は12ミリシーベルト超と指定基準の年20ミリシーベルトを下回ったが、一般人の平常時の年間被曝限度１ミリシーベルトは超える。石上さんは４歳の長女に加え、昨年７月に次女が誕生。「子供のことを考えれば帰れない。今は家族が安心できる場所がマイホーム」と割り切る。伊達市によると、避難勧奨地点に指定された128世帯のうち94世帯（332人）が市営住宅や県外に避難。指定解除後、市は自宅に帰る場合は連絡するよう求めたが、帰還の知らせはない。 　※特に小さい子どものいる親としては当然の判断だと思います。

13.1.18 ★　 読売 1.18「東海第二原発訴訟　原電と国が争う姿勢」　日本原子力発電東海第二原発（東海村）を巡り、茨城県を中心とした10都県の住民ら266人が、日本原電に運転差し止めを求め、国に対しては原子炉設置許可の無効確認と原発の使用停止命令を行うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が17日、水戸地裁（新谷晋治裁判長）であった。日本原電と国は、いずれも請求の棄却や却下を求め、争う姿勢を示した。訴状によると、原告は、巨大地震が起きる可能性や同原発の老朽化、首都圏に近接していることを指摘し、「重大な事故が発生した場合、首都は壊滅する」と主張。同原発の30キロ圏内には18の原子力関連施設が密集し、「複合災害になった場合、被害は計り知れない」と訴えている。‥一方、日本原電は答弁書で、「原発の運転差し止め訴訟の判例で、原発の備えるべき『安全性』として、絶対的安全性は求められていない」とした上で、「東海第二原発では、安全性は十分に確保されている」と主張し、棄却を求めた。国も答弁書で、無効確認については棄却を求めたが、東京都や神奈川県など同原発から離れた地域に住む原告の住民が、直接かつ重大な被害を受けると想定される範囲の住民なのかどうかはっきりせず、「原告適格（訴訟を起こす資格）を判断できない」とし、原告が適格であることを明確に立証するよう主張した。国が日本原電に使用停止を命じることについては、「訴訟要件を満たさない」などと訴えの却下を求めた。

13.1.18 ★　 47NEWS 1.17「沸騰水型原発に新ベント義務付け　更田規制委員が明言」　原発の過酷事故対策に関する新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の更田豊志委員が　17日、共同通信のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型炉は、事故時に原子炉格納容器内の蒸気を外部に放出するフィルター付きベント設備を設置しなければ再稼働を認めない考えを示した。設置に時間がかかり、沸騰水型炉の再稼働は遅れる可能性が出てきた。東電柏崎刈羽（新潟県）など国内26基の沸騰水型炉にはベント設備がほぼ整備されているが、放出の際に放射性物質を取り除くフィルター付きは未設置。更田氏は「これがないと稼働に値するレベルにならない」と述べた。　※あたりまえのことです。

13.1.18 ★　 東京 1.18「福島の作業員　線量知らずに除染　被ばく量も通知なし」　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。国の規則では、業者は作業員を雇い入れる時に、放射線の人体への影響などの講習や健康診断を受けさせるよう義務づけている。作業前には、現場の空間線量や土に含まれる放射性セシウムなどの濃度を測り、作業員に伝える。作業員の被ばく線量も測り、本人に速やかに知らせなければならない。ところが、本紙が福島県田村市や楢葉町、葛尾村で除染に当たる作業員たちに取材すると、除染講習は受けていたものの、現場の線量などを適切に知らされていた人はほとんどいなかった。被ばく線量についても、数値が表示される線量計（ＡＰＤ）を持っているのは現場の責任者だけのケースがほとんど。作業員らは、専用の読み取り機がないと数値が分からない線量計（ガラスバッチ）しか持っていなかった。　

13.1.18 ★　dot. 1.17「 高線量の汚染土を道路脇に放置 「手抜き汚染」続報」　正月早々、朝日新聞の報道で発覚した福島第一原発周辺の「手抜き除染」問題。汚染された枯れ葉を川に投棄したり、洗浄に使った水をそのまま垂れ流したり、呆れるばかりの杜撰さだ。ジャーナリストの桐島瞬氏が、現場の驚くべき実態を緊急リポートする。道端のあちこちに、合成樹脂製の青い袋が放置されていた。高さ1.2メートルほどある袋の中には汚染土が詰められていた。朝日新聞（1月4日付）の報道で「手抜き除染」が指摘された福島県田村市。正月明けの6日に現地に赴くと、まだ現場の作業員たちは休みから戻ってきていなかった。本来、除染作業で出た除去土壌や草などを詰めた袋（フレコンバッグ）は、速やかに仮置き場へ移動しなければならない。だが、ここでは道路脇に置き去りにしたまま、年内の作業を終えたようだ。これも明らかな“手抜き”といえよう。 「こんなに大量の除去土壌が放置されてるとは……」福島第一原発事故の警戒区域に近い大鷹鳥谷山の電波送信所の正門前に置かれた、30個以上のフレコンバッグを目にしたときのことだ。取材に同行した元除染作業員の伊藤有一さんが、驚きの声を上げた。線量計をバッグの上にかざしてみた。見る見るうちに数値が上がり、毎時6マイクロシーベルトを超えた。年間換算で52ミリシーベルト。これは、一般人の年間被曝限度である1ミリシーベルトの52倍に当たる。そんなものが、誰でも触れられる場所に放置されている。 「私は線量計も持たされず、ここで2週間も作業をやらされ、しかも川の水も飲んでしまった。線量の高い場所だと教えてくれなかった元請け（鹿島・日立プラントテクノロジー・三井住友建設JV）には、本当に怒りを感じます」（伊藤さん）