13.1.17 ★　日経 1.17「原発廃炉に協力、英の官民名乗り　多様な技術結集」　 東京電力福島第１原子力発電所では今年から廃炉への取り組みが本格化するが、作業は困難を伴う。英国の政府系機関や企業が、自国の放射性廃棄物処理や米国での核兵器関連事業のノウハウを生かせるとみて協力に名乗りを挙げている。ビジネスにつなげる狙いが大きい。すべて頼る必要はないが、国内で不足している技術を時間をかけずに補える可能性もある。昨年11月、英原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）、英原子力産業協会や同協会の加盟企業など30近い機関・企業の代表らが日本を訪問。東電の技術者らと意見交換したほか、都内で技術のミニ展示会を開いた。英政府は日本語の関係機関・企業総覧を作って配布した。ＮＤＡなどは英北西部セラフィールドの核関連施設を管理する。1950年代に原発火災があり、放射性物質による海洋汚染などを起こした場所だ。日本の使用済み核燃料の再処理を担った工場でも知られる。時に批判を受けながらも事故炉の廃炉作業、除染、核燃料再処理などに多くの企業がかかわり、実績を積んできた。それを福島第１原発の廃炉などに活用したいという。　※世界の原発マフィアがおいしい仕事を狙ってハエのようにたかってきます。

13.1.17 ★　 産経 1.17 「「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果」　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北約９キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが17日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。立石氏は、13万〜12万年前に波の影響で平らになり、その後隆起した段丘が原発と断層周辺に広がっていると指摘。富来川南岸で約40メートルの標高が、北岸では約20メートルと急激に変化しており、断層活動に伴い生じたと考えるのが合理的だとした。堆積物の調査で年代は特定できなかったという。立石氏は日本科学者会議石川支部などの依頼で昨年６月から調査。「（北陸電は）活断層と認め、どれだけの地震を発生させ、原発の設計がそれに耐えられるのかチェックすべきだ」と話した。

13.1.17 ★　 東京 1.17「消費者「関電経営陣は失格」　値上げめぐり批判続出」　消費者庁は17日、関西電力が申請した家庭向け電気料金値上げに関し、消費者から意見を聞く意見交換会を大阪市内で開いた。消費者団体の関係者ら約40人が参加し、「経営陣は失格だ」「すぐには納得できない」などと負担を求める関電への批判が続出した。消費者庁は意見を踏まえ、関電が値上げの根拠とする人件費などの原価が妥当かどうか、具体的な論点をまとめる。経済産業省と協議し、消費者の意見を反映させる方針だ。ＮＰＯ法人理事長の藤永延代さんは、原発停止で火力発電の燃料費が急増したことで「どういう手を打ってきたのか。エネルギーの未来を考えていない」と批判した。

13.1.17 ★　 福島民報 1.17 「生活圏実施５％　重点地域の森林除染　住宅地線量に影響懸念」　　東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された県内40市町村で、生活圏の森林除染が完了した面積は昨年末現在、約220ヘクタールで平成24年度計画のわずか５％にとどまっている。作業で発生する廃棄物の量が膨大で、仮置き場確保に苦慮していることなどが要因。農林地全体の完了面積は約１万3720ヘクタールで、計画の46％となっている。県が16日、県議会政調会で示した。生活圏の森林除染（住宅から20メートル程度）は、年間の追加被ばく線量が一ミリシーベルトを上回る地域などが対象。40市町村が計画した24年度の総面積は4171ヘクタールに上るが、年度末が迫っていても約3950ヘクタールが除染完了に至っていない。県の試算によると、国の財政負担の対象となる樹木の枝打ちと落ち葉除去の手法では、一ヘクタール当たり約243立方メートルの廃棄物が発生する。40市町村の24年度の計画面積全体では、東京ドームの容積の80％超に当たる101万立方メートルの保管場所を確保する必要がある。しかし、仮置き場設置に住民の理解が得られないことなどから、除染作業に着手できずにいるケースも目立つという。森林除染が進まなければ、家屋の除染をしても森林内の放射性物質の影響により周辺の住宅地で空間放射線量が低下せず、住民の日常生活への安全安心が確保されない懸念もある。

13.1.17 ★　 Canada de Nihongo 1.15「藤島氏やその他大勢の方が不正選挙の訴状を提出 」　さてさて、15日が締め切りだった不正選挙の訴状は無事藤島氏によって東京高等裁判所に14日に提出され、受理されたようだ。又、これ以外にも、不正選挙に関して多くの訴状が提出されているとか。これで、ひとまず安心だ。‥ 不正選挙訴訟の最初の手続きは出来た。。。更に、平行して次の「仕事」の整理にも取り掛かっている。 今、手元で準備しているのは、小沢陸山会冤罪事件と高知白バイ事件での検察審査会への審査請求書面（下書き）である。。。これらの告発に対する不起訴状が、昨年末から今年始めにかけて送りつけられてきた。 これも衆院選での自民党大勝の余波か・・・　再び「調子に乗った」検察の姿が透けて見える。私からの告発は取り扱い辛い。。。検察は、こうした体制側にとって厄介な告発は棚上げにし、こちら側の様子を伺って不起訴状を送りつけるタイミングを計っているのだ。

13.1.17 ★　 毎日 1.15「 学校給食:福島市のコメ産地変更、保護者団体ら話し合い　「ていねいな説明を」　／福島」　福島市が１月から学校給食のコメを会津産から同市産に変更したことを受け、不安を感じる保護者らの７団体などが14日、市内でワークショップを開き、「市側ともっと話し合いたい」と問題点や悩みを話し合った。今後も継続開催し、市への要望につなげたい考え。市は昨年度から給食を提供する全学校で検査を実施、県も昨秋からコメの全袋検査を始めている。そこで、市は「検査体制が整った」として給食のコメを同市産に変更。しかし、保護者への説明は、12月に配布された通知だけ。納得できない保護者も多い。変更を機に弁当を持参する子どももおり、保護者側にはどうすべきか新たな悩みも生まれている。ワークショップではグループごとに、安全や学校給食のあり方などを討論。主な意見は「せめてもっとていねいな説明がほしかった」「保護者同士や家庭内でも安全への考えが違い、意見を言うのがはばかられる」「子どもが孤立しないよう、弁当持参を公に認めてほしい」−−など。

13.1.17 ★　 毎日 1.17「柏崎刈羽原発:４月再稼働は困難　東電社長が認識　／新潟」　柏崎刈羽原発の再稼働について東京電力の広瀬直己社長は１６日、「福島事故の検証と再発防止策の実施に加え、原子力規制委員会が（７月をめどに）作成中の新安全基準をクリアする必要がある」と話し、同社が総合特別事業計画に盛り込んでいる４月からの再稼働は事実上、難しいとの認識を示した。広瀬社長はこの日、新年のあいさつとして泉田裕彦知事、山田哲治・柏崎市副市長、品田宏夫・刈羽村長を訪問。県庁などで記者団の質問に答えた。広瀬社長は「事業計画は収支を見る仮置きで、再稼働計画は全く別」と説明。事業計画には再稼働が遅れれば再値上げを申請するとの記述があるが「まだ契約更新前で値上げのお願い中の契約先も多く、次の値上げの話などできない」と否定した。知事が求める、放射性物質を含む浄水汚泥の引き取りについては「一部だけの引き取りでも、どの一部か問題になる。国と協議する方向で考えたい」と消極的な姿勢を示した。一方、泉田知事は社長との面談で「福島からの避難者は県内にも多いが生活再建の選択肢が示されていない。（東電が）責任を取るかが問われる１年になる」と話し、補償に力を入れるよう求めた。

13.1.17 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.16「 〔「手抜き除染」横行〕 発覚した初登庁日の４日、役所に顔すら見せなかった石原伸晃・環境大臣　４日ではなく、６日になってようやく省内会議を開いた理由について　記者会見で聞かれると、こう答えた！　「４日は副大臣と政務官が出張中だった」／　副大臣２人、政務官２人の４日の「公務出張」について、ブログやツイッターで調べてみると……あらまあ、こんな結果が判明！（笑）　／　４人とも大臣が招集をかければ、すぐにでも飛んで駆けつけられたのに！！！（涙）」

13.1.17 ★　 ずっとウソだった 1.16 「『拝啓関西電力様』」　エアコン止めで、耳の穴かっぽじって よーぐ聞け。 福島には、「までい」っつう言葉があんだ。 までいっつうのは、ていねいで大事にする 大切にするっちゅう意味があんだ。 そりゃあ、おらどこ東北のくらしは厳しかった。 米もあんまし穫んにぇがったし、 べこを飼い、おかいこ様を飼い、炭を焼き 自然のめぐみで、までいにまでいに今まで暮らしてきた。 原発は　いちどに何もかもを奪っちまった。 原発さえなかったらと壁さ　チョークで遺書を残してべこ飼いは首を吊って死んだ。 一時帰宅者は、水仙の花咲く自宅の庭で自分さ火つけて死んだ。 放射能でひとりも死んでないだと…… この　うそこきやろう　人殺し 原発は　田んぼも畑も海も 人の住む所も ぜーんぶ（全部）かっぱらんたんだ。 この　盗っ人　ドロボー 原発を止めれば 電気料金を二倍にするだと…… この欲たかりの欲深ども ‥‥　※福島県の南相馬市から滋賀県に避難した方の作品で、タイトルの「関西電力」は他の電力会社名に変えて拡散してもいいそうです。

13.1.17 ★　 IWJ Independent Web Journal 1.16 「 2013/01/16 「鮫川村放射性物質実証実験施設」に関して環境省への申し入れ後のまとめ」（動画あり）　昨年12月25日、鮫川村で初めて焼却炉建設建設地が公表され、住民説明会が開かれた。人口4000人の村で100人以上の参加者があり、焼却炉に対する率直な不安や、工事が着工してからの説明会はおかしい、などの意見が出されたが、説明に来た環境省も村長も工事ありきの答弁に終始した。 　その状況をうけ、2013年1月16日（水）、鮫川村に隣接しているいわき市の「いわきの未来をつくる市民の会」を中心として20人近い人々が上京し環境省へ要望書を提出、その後、主催者側から報告が行われた。
（関連） 薔薇、または陽だまりの猫 1.15 「 STOP！放射能拡散1/16環境省申入れ　鮫川村に建設中の焼却炉工事を中止して！」　福島県南部の鮫川村に建設中の放射性廃棄物焼却実証実験施設。 住民説明なく昨年11/15に着工し、今年1/24には完成、焼却開始ともいわれています。 建設地は水源地。8000Bq/kg超を含む放射性廃棄物が焼却される予定です。 昨年12/25に鮫川村で開催された住民説明会では、工事ありき、安全前提の一方的なもので、住民の疑問・不安に応えない極めて不十分なものでした。 放射能飛散の影響が懸念される近隣市町村の住民には、一切説明はありません。 そこで、いわき市民4団体は昨年12/10・今年1/7の二度にわたって、いわき市長に対し工事中止要請・住民説明会開催要請をするよう申入れ、ついに1/16、事業主体である環境省へ工事中止等の申入れをします！ 鮫川村焼却炉はモデルケースであり、前例となれば福島県内はもとより、全国で放射性廃棄物の焼却が始まり、放射能汚染が拡大する危険があります。 鮫川村焼却炉問題は、鮫川村だけでも、近隣市町村だけでもなく、全国の放射能汚染の問題なのです。 ぜひこの問題を広め、賛同署名にご協力ください。 要望書とともに環境省へ提出します。 どうぞよろしくお願い致します！！

13.1.17 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.17 「「こんな汚染を拡大している場合ではなくてですね、 片付けしたいんです！」大阪市がれき説明会此花区民ホール1/16増山麗奈さん（書き出し）」（動画あり）　増山：これは大阪だけの問題じゃなくて、 多分日本中もうすぐ先に「茶色の朝」がきているという事に気がついて、 それを止めるためには今大阪のがれきを止めるのが、一番最短ルートなんだという事を知って欲しいんですよ。 私も関西で兵庫県でがれきの運動を、もう去年、おととしからやってた？っけな。 １年位やって、その兵庫県にも行ったし、大阪市にも行ったし、環境ウンチャラにも行って、 何回も対話の話をしたりとか、そういう地道な市民の活動はやって来たのですが、 それでもこういう状況になっているわけで、力が足りないんで、 全国から大阪市に電話とかメールとかＦＡＸとか、 ２月１日に燃やし始められる前に、 これおかしいですよ。まずどうなってるんですか、 お金はどこに流れているんですか、 どの業者にいくら流れてるんですか、 キチンとそういう事を全国民に説明したんですか、 九州だって止まったし、 埼玉だって止まったし、 東京だって止まるそうじゃないですか。 がれきそのものが無いのに、何でこんなに大阪だけ進めていこうとするのか？ ‥放射性物質の量とか健康被害とか、 そういう所から目をそらして、目をそらして、 チョットずつチョットずつ汚染が拡大しているのを 見て見ぬふりをして、今までどおりの生活を、みんなしようとしているんですけど、 そんな事をもう２年間続けている訳ですよ。

13.1.17 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.17 「 【統計】福島県郡山市の死亡者数が急増しているのだが 」　福島県郡山市の2012年11月中（12月１日付）の人口動態が郡山市のホームページにアップされていました（１）。11月中の死亡者は312人です。福島原発事故前の2010年11月の死亡者は246人です（２）ので、26％も上昇しています。 でも人口は33万９千人から32万８千人と１万人以上減っています。死亡者もへってもいいと思います。でも増えました。‥2012年10月の死亡者数が急増しているところが多くなっています。 次は、2010/10以降の柏市、流山市、松戸市、鎌ケ谷市、市川市、船橋市、我孫子市、千葉市（千葉県）、守谷市、筑西市、神栖市（茨城県）、福島市、郡山市、いわき市（福島県）、横浜市計15市の各月死亡者数合計をグラフにしたものです。‥郡山市では、去年11月から13ヶ月連続で赤ちゃんの誕生は減っています。（略） 宮城県では回復していますが、福島県は回復していません。

13.1.17 ★　 あざらしサラダ　（愛知県がれき受け入れ問題）1.17「岩手県の瓦礫総量は本当は何万トンなのか 」　1/16、大阪市が開催した瓦礫説明会において、岩手県の瓦礫広域処理の必要性について問われた環境省担当者は「大阪の分は私どもが精査してます」と回答したそうだが、聞いて呆れる。 この担当者は以下の山本課長のコメントを100回読み直すべきだ。‥そもそも、環境省が「精査」した「数字」の信頼度が地に落ちているのが問題なのだが、この担当者は見直しの度にどれだけ「総量」が減っているか理解しているのだろうか。 平成24年４月の時点で環境省廃棄物対策課：山本課長は「中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンあります」とコメントしているが、この「数字」も結局はデマだった。さらに平成24年末には、埼玉と群馬（桐生市）の受入量がそれぞれ1/10と半分に減っているので、岩手県の瓦礫「総量」も減っていて当然なのだが、こちらで公表されているデータは平成24年11月から訂正されていない。環境省がすべきことは、これまで公表してきた瓦礫「総量」の「精査」がいい加減で、本来は不必要であった北九州にまで瓦礫を運んで復興予算を無駄遣いしたことについて、まずは納税者・国民に謝罪することである。 その上で、現在の広域処理計画を再検証するのが先であり、それまでは各自治体も瓦礫の受け入れを凍結すべきである。

13.1.17 ★　 Finance GreenWatch 1.17「 中国“最悪”の大気汚染、西日本に飛来か(TBSニュース）　汚染物質の領空侵犯を阻止せよ！」　中国・北京の「過去最悪」と言われる大気汚染。この汚染物質が専門家の研究によりますと、16日夜から17日にかけて西日本に流れてくる可能性が出てきました。昼なのか夜なのか、全くわからないほど汚れた空気。「天安門まで３キロ」という看板の背景は全く見通せません。北京や周辺地域一帯で先週末からこれまでで最悪の大気汚染が続いています。 「あまりにも空気が汚れすぎている」（北京市民） ＮＡＳＡの公開した衛星写真でも北京市上空がかすんでいます。３日に撮影されたものと比べると、違いがはっきりとわかります。 ガスマスクをつけ、抗議の声を上げたのは、「現代中国で最も刺激的」といわれる芸術家アイ・ウェイウェイ氏です。 「１つは北京の実情、いかにひどいかを伝えること。もう１つは自分で身を守るための方法を伝える」（芸術家 アイ・ウェイウェイ氏） 中国の病院では呼吸器系の不調を訴える患者が急増。子どもたちが集団で点滴を受ける様子が見られました。 「車も人も多いから大気汚染がひどくなる。子どもを連れて田舎に帰りたい。北京で生活させたくない」（北京市民） 大気中の汚染粒子の濃度を予測した九州大学・竹村准教授のシミュレーション。中国の広い範囲が濃い汚染粒子に覆われています。これは「対岸の火事」ではありません。17日の予測によりますと、汚染粒子は西日本をすっぽりと覆っていました。 「今年初めて大きなものが来る可能性。今晩から明日の昼ごろまで」（九州大学 竹村俊彦准教授）　※毎年春には黄砂が中国大陸から来ますが、それは北京などよりはるか西の砂漠からくるものなので、北京周辺からの大気汚染は日本列島全体を覆う可能性があります。

13.1.17 ★　 朝日 1.17 「手抜き除染、言い逃れ　ゼネコン報告書を検証 」　福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。‥ 手抜き除染報道を受けて環境省が整理した14件のうち、ゼネコンが認めたのは３件だった。朝日新聞取材班が撮影した手抜き現場は氷山の一角だが、報道内容さえも十分に調べなかった。環境省は18日に同省としての調査結果を公表する予定だが、ゼネコンの主張をうのみにしては実態解明はできない。取材班は撮影した現場を中心に環境省やゼネコンに事実確認を迫ってきたが、それ以外にも取材に「手抜き」を認めた作業員は30人を超す。手抜き除染が横行しているのは疑いない。映像があっても認めないゼネコンの姿勢は「不都合な真実」から目を背けているだけだ。ゼネコンの監督の指示で作業員が枝葉を捨てた楢葉町のケースでは、録音記録もあるのに「現時点までの調査では事実は確認されていない」とした。投棄を指示した監督の目前で作業班全員が「指示された人は手を挙げて」と告げられ、挙手できる雰囲気ではなかったと証言する作業員もいる。ゼネコン任せの調査はもはや限界だ。環境省にはほかにも30件を超える手抜き情報が寄せられている。不十分な調査結果を発表すれば、行政不信は一層膨らむ。それで巨額の税金を投じて除染を進めていけるのか。 環境省は報道内容の確認にとどまらず、できるだけ多くの作業員から直接事情を聴くべきだ。ゼネコンの指導経験が豊富な国土交通省や、労働現場の立ち入り調査をしてきた厚生労働省に協力を求めてもよい。時間が足りないのなら、18日の期限にこだわる必要はない。 　※責任者を徹底追求しない限り同じことが何度でも起きます。環境省とゼネコンのなれ合いが背景にあるとしたらとんでもないことです。

13.1.17 ★　 日経 1.17「チェルノブイリに新施設　３原発の使用済み燃料棒貯蔵 」　ウクライナ環境・天然資源省は16日、チェルノブイリ原発隣接地で建設中の使用済み核燃料棒を貯蔵する新施設が年内に完成すると発表した。同国で現在稼働中の４原発中、３原発の使用済み燃料棒が貯蔵される。タス通信が伝えた。チェルノブイリ原発付近に他の原発の関連施設をつくることについて、同省は、1986年の同原発事故により人間が通常に活動できなくなった土地の活用だとしている。施設には計１万6529本の燃料棒が貯蔵できる。ウクライナでは、東部のザポロジェ原発以外の３原発には使用済み燃料棒の本格的な貯蔵施設がなく、ロシアに搬出して貯蔵や再処理を依頼するなどしている。

13.1.17 ★　 Voice of Russia 1.17「米国、原発のための300トン級原子炉を危うく取り落としそうに」　米国で、「ヴォルグ」原発（米ジョージア州ヴォトル）のための300トン級原子炉が、港から設置場所までの運搬の最中、危うく落下しそうになった。事件は2012年12月半ばに起こったが、明らかになったのはようやく今年1月半ばになってからのこと。権威ある国際原子力専門誌Nuclear Inteligence Weekly（NIW）で発表された。 原子炉は韓国で製造され、その後米サヴァンナの港に搬送され、そこから特別台車に載って鉄路で設置場所まで送られることになっていた。荷台の積み替えの際、原子炉は強く傾き、ほとんど地面につきそうになった。列車が移動を始めてすぐのことであった。NIWが伝えた。 NIWの指摘によれば、米国の主要な原子力監視機関である原子力正常委員会（NRC）が事件について知ったのは、2013年1月前半、地元メディアが事件について記事を発表してからようやくのことであった。Westinghouse、またGeorgia Power Co.（ヴォトル原発の協力者）の公式代表は事件の後、原子炉は損傷していない、と発表している。

13.1.17 ★　 東京1.16「厚労相「全体で引き下げ」と明言　生活保護の支給水準」　田村憲久厚生労働相は16日午後、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。　※貧しく弱い者がますます苦しくなる自民党政権の象徴的政策です。

13.1.17 ★　 DAILYMOTION 「 眠れる関西の活断層　その危険性とは」　毎日放送・特命調査班　2013.1.16。 阪神淡路大震災の起こった日を明日にひかえ 関西に潜む眠れる活断層、その危険性とは。

13.1.17 ★　 DAILYMOTION 「 そもそも風まかせの風力発電は原発の代替エネルギーになれる？」　モーニングバード・そもそも総研　2013.1.17。 そもそも風まかせの風力発電は、原発の代替エネルギーにはとてもとてもなれるものではないの？ 伸び悩んでるワケ 実は今、そんなことはない 何が阻んでいるのか

13.1.17 ★　 朝日 1.16「原発輸出の継続を確認　日ベトナム首脳会談」　安倍晋三首相は16日、東南アジア３カ国歴訪に出発し、最初の訪問国ベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談した。両首相は原発建設とレアアース（希土類）開発などで、密接に協力することで一致。安倍首相は中国の海洋進出を念頭に連携強化も呼びかけた。 ‥ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が導入可能性調査を受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは2030年までに原発10基をつくる計画。21年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。

13.1.17 ★　 毎日 1.16「大飯原発:活断層評価真っ二つに…規制委結論でず」　 関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の評価会合が16日、開かれた。外部有識者４人の見解は活断層説と地滑り説に真っ二つに分かれた。調査団を率いる島崎邦彦規制委員長代理は「安全性に関してクリアな状況ではない」と調査を継続する考えを示したが、全国で唯一稼働している同原発の活断層リスクに結論が得られる時期の見通しは立っていない。Ｆ−６破砕帯は、同原発２、３号機の間をほぼ南北に走り、運転中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を横切っている。国は活断層の上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委はＦ−６が活断層と判明すれば運転停止を求める方針。この日の会合では、敷地北端で見つかった地層のずれの成因について議論。結論に至るには全員一致が原則だが調査団の見解は対立した。岡田篤正・立命館大教授ら２人が地滑り説を展開したのに対し、渡辺満久・東洋大教授ら２人は「活断層の可能性は否定できない」と反論した。このずれがＦ−６とつながるか否かについてもまとまらず、島崎氏は「これまでのボーリング（掘削）のデータを整理し、敷地南側で調査溝を掘って調べる必要がある」と引き取った。 今後、規制委はこれまでの掘削データの分析作業を、関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注することを検討する。また、敷地南側の調査溝を掘るための掘削データを関電が提出した後に評価会合を開き、調査溝の位置の妥当性などを議論する予定。関電はデータ提出時期を２月中旬以降としている。

13.1.17 ★　 宇宙NEWSLETTERのHPより、詩「狂愚の宴」をアップしました。

13.1.17 ★　 今日は阪神大震災が起きた日です