13.1.15 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 1.15「 選挙開票作業の不正 を阻止すべく 国民による監視システムを構築せよ」　オバマ米大統領が指名し、新たに国防長官に就任したチャック・ヘーゲルが、選挙システム会社の経営者だったと記されています。 ヘーゲルは、電子投票機メーカーの会長兼CEOとして莫大な金を稼いでいます。こういう人物を臆面もなく重要ポストに起用するところが如何にも米国らしいですが、これは普通に考えれば、投票操作をしてくれたから(投票操作の手法を教えてくれたから)論功行賞として起用したと思われます。 電子投票では幾らでも不正工作が行えます。 米国大統領選(子ブッシュ)で，過去2度あった事が判っています。電子投票では幾らでも不正工作が行えますから、こうした手法が導入されている事自体、可笑しいのです。我国でも米国の真似をして電子投票導入の動きがありますが、とんでもない話です。手書きでも不正が行われているのですから。先の衆院選に関して、様々な不正疑惑が指摘されています。開票システムについて本当のことを知っている人が少ないので情報が錯綜していますが、漸くその流れが見えてきました。

13.1.15 ★　 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 1.15「 「柏市の放射線量は健康に影響がない」という主張に対する東京大学内部での批判ー東日本大震災の歴史的位置 」　 前回は、柏市などの首都圏のホットスポットになった地域で、2011年5月頃より地域住民のあげた声によって、柏市などの自治体が放射線測定など自主的な放射線対策を始めてきたことを概観した。 他方で、それまで、自治体が自主的な対応を取らない根拠としてきた、東京大学などによる「柏市の放射線量は健康に影響がない」という主張について、東京大学内部からもこの時期より批判されるようになった。‥柏市には国立がん研究センターや東京大学柏キャンパスという専門機関があり、放射線の測定を行なっていた。しかし、この両機関は、平常より高い放射線量が測定されたことを公表しながらも、「柏市の放射線量は健康に影響がない」と主張し続けた。‥しかし、この「東京大学環境放射線情報」が、東京大学の教官有志から問題にされたのである。彼らは、2011年6月13日、東京大学総長に対して、次のような要請を行なった。かなり、長文だが、重要なものなので、全文引用しておく。

13.1.15 ★　 DAYSから視る日々 1.15「 2012年6月号「隠される被ばくに立ち向かう」1月12日NHKスペシャル 」　 NHKスペシャルで1月12日に放送された【シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく〜消えたヨウ素131を追う〜】当日ツィッターにたくさんの反響を頂きましたDAYS JAPAN 2012年6月号特集「隠される被ばくに立ち向かう」につきまして、改めてご紹介いたします。 【シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく〜消えたヨウ素131を追う〜】に関する内容は、 2012年6月号特集「隠される被ばくに立ち向かう」の中の【ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図5」はこうしてつくられた】という記事でお読み頂けます。 本文ではETV特集班ディレクター石原大史、松丸慶太、池座雅之氏らがヨウ素131の拡散被害の実態を明るみに出すべく、自らの足で掘り起こした取材過程を手記として紹介しています。
（参考）DAILYMOTION 「 空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜 (1)」 　※Nスペ前半部分

13.1.15 ★　 NHK 1.15 「 放射線量が上昇 公園を再除染」　放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、28の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし12月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。 しかし、除染を終えたおよそ310の公園について、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、28の公園では再び値が高くなり、地上から50センチの高さで１時間当たり0.23マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。 このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは18の公園で、１時間当たり0.41マイクロシーベルトと、基準の２倍近くに上っていた場所もありました。 市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、２度目の除染を行っています。‥松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことが分かった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

13.1.15 ★　 日々坦々 1.15「日本における「マスコミ鵜呑度」は世界ダントツ！マトモな国になるにはマスメディアの矯正が欠かせない！」　先日、東祥三さんが仰っていた、日本におけるマスコミ報道の「鵜呑度（うのみど）」という視点が面白かった。 ‥既にいくつかのサイトで取り上げられているが、これはネットメディアの草分けである青山貞一氏の独自の尺度だとのことである。‥ より鵜呑度が進んでいるのには驚く。 　※311以降は誰もマスメディアや政府が言うことを信じなくなったという気がしますが‥‥。

13.1.15 ★　 東京 1.15 「 【核心】 原発遠い再稼働　今秋再びゼロ　不要論拍車も」　原子力規制委員会が原発再稼働の条件となる新しい安全基準を今年七月までに決める。だが、新基準ができても、再稼働はさらに先に延びそうだ。新基準を基に電力会社が補強工事を計画→規制委が計画を審査→工事に着手−というステップを踏まざるを得ないためで、今秋、再び「原発ゼロ」となるのは必至。何度も原発ゼロを繰り返すうちに「原発不要論」に一段と拍車がかかりそうだ。
（関連）Nuclear F.C ： 原発のウソ 1.15 「 【核心】原発遠い再稼働　今秋再びゼロ　不要論拍車も」　「電力会社から申請があっても、三、四日でＯＫとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」。規制委の田中俊一委員長は今年最初の九日の記者会見でこう語った。 　田中氏が言う申請とは、原発の重要な設備に大幅に手を加える場合に不可欠な「変更申請」手続きのこと。‥一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みだが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須。電力会社は対策工事を規制委に申請し、ようやく工事に取りかかる。この時点で、既に来年になっている見込み。 唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機も今年九月には定期検査に入り、再び原発ゼロになる。‥工事には一基当たり百億円単位のカネがかかるとみられ、規制委の事務局職員からは「経済的に見合わないと判断し、再稼働を断念する電力会社もあるのではないか」との声も聞かれる。‥ 規制委は「国民の安全が最優先」との理念を掲げ、田中氏は三年以内に全原発の審査を終えるのは不可能との見通しを示している。原発ゼロ、動いてもわずかという状況は来夏を越えて長期化すると予測される。

13.1.15 ★　 東京 1.15「放射能から頭離れすっきり　福島市長、大阪訪問で発言」　瀬戸孝則福島市長は15日、大阪市役所で橋下徹大阪市長を表敬訪問した際、冒頭のあいさつで「久しぶりに放射能から頭が離れまして、すっきりしているところでございます」と発言した。瀬戸市長は表敬訪問後、記者団に発言の真意を問われ「毎日放射能に追っ掛けられているから、放射線量とか食品検査とか風評被害だとか賠償だとか、そんなことで（頭が）いっぱいですからね」と釈明。福島第１原発事故を受け、除染で生じる廃棄物の取り扱いについても「持っていくところがないんです。自分のところの庭に安全に（保管）。意外とセシウムっていうのは安全に保管できるんですよ」との認識を示した。

13.1.15 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.15 「 〔ＥＮＥニュース〕　英文朝日の衝撃の報道、世界拡散開始　「福島市のほとんどが、0.23 マイクロシーベルト／時以上の日本政府除染補助対象」！　／　◇　被曝汚染都市、福島市の信じがたい、苛酷な現実が、ＥＮＥニュースの手で、国際社会へ報じられた！　入院した佐藤氏の県知事公館もひどい汚染状態だったはず！」

13.1.15 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.15「 〔ＥＮＥニュース〕　明治大学研究チーム（Iwahana Y, Ohbuchi A, Koike Y, Kitano M, Nakamura T.）が米学術誌に論文／　埋め立てに使われた放射能焼却灰　８８％が風と雨で溶融・拡散の恐れ／◇　大沼　焼却で大気中に放出された残りの、灰に含まれた放射能が、埋め立て地から、日本に住むわたしたちを襲い続ける！ 」

13.1.15 ★　 レイバーネット 1.15「テント日誌（1/12）〜「テントひろば」にネット右翼がきた」　正月気分もさめ、いよいよ世の中の諸事が動いてきたなという感あり。12日（土）夜7時30分ころ、ネット系右翼と思われる若い男4人が、突如、テント前にあらわれ、テントのポールをへし折ったり、横断幕や掲示ポスターなどを引きちぎる。ソーラーパネルをひっくり返す。受付の机にけりを入れる。ものをあたりにまきちらかすなどの暴力行為を働いた。その時、テントを守っていたメンバーは敢然と対応し、8時過ぎには退散した。その後テントのメンバーは折られた代わりのポールを調達し、補修、掃除などを全員で協力して行った。たちまちのうちに現状の復帰はなった。 先の総選挙の結果を見て誰の目からも「テント」が今まで通り、このまま継続して行くことはなかなか難しい状況になってきたという思いがある中で、早くもこのような蛮行が開始された。しかし、この程度のことでテントに集う私たちがおたおたすることがないのも自明の理である。今年はテントをめぐって様々のことが起こる予想がされている。テントの集う力が質量とも増すことが課題だが、持久戦的な様相のもとこれは大変だ。ただ勇気づけられる動きもある。1月11日に今年初めての官邸前抗議行動は昨年12月を上回る結集で3月に向けて動き出した。全国でこの金曜日に呼応する動きも増えている。 「おテントさまはみている　2013年毎週金曜日は抗議の日」というコピーのあるポスターがテントにあるが、私たちの闘いは多くの人に見守られ前進している。安倍内閣への御祝儀的な報道が続くがこれもそんなに長くは続かないだろう。これから大寒を迎えるが多くの人がテントに足を運んでくれることを期待する。それが脱原発の運動を支え盛り上げる地道だが確実のことだ。　※しかし右翼と呼ぶにはレベルが低いですね。脱原発で行動する右翼もいるので、これは思想もなくただ暴れたいだけの者ではないかと思います。

13.1.15 ★　 時事 1.15 「 原発輸出を推進＝茂木経産相」　 　茂木敏充経済産業相は15日の閣議後記者会見で、海外への原発インフラの輸出について「相手側の希望と安全性（の確保）を大前提に、これからも進めていきたい」と述べ、政府として今後も推進していく考えを示した。経産相は2011年３月の東京電力福島第１原発事故を受け、相手国の希望を重視する考えを強調した。その上で「わが国が蓄積した原子力に関する技術、人材を原子力の平和利用のためにきちんと使っていきたい」と語った。

13.1.15 ★　 時事 1.15「「原発避難後の解雇不当」＝仏女性がＮＨＫ提訴−東京地裁」　東京電力福島第１原発事故を受けたフランス政府の勧告で避難した後、ＮＨＫから契約を解除された元委託スタッフのフランス人女性エマニュエル・ボダンさんが15日、「解雇（契約解除）は不当」として、ＮＨＫに無効確認と未払い賃金などの支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、ボダンさんは1990年から、ＮＨＫとの契約で海外向けラジオ放送のアナウンスや翻訳の業務に従事していた。2011年３月の原発事故後、フランス政府の避難勧告を受け、同僚に業務の穴埋めを依頼し、上司の承諾を得た上で職場を離れたところ、１週間後に突然、契約解除を通知された。ＮＨＫは解除理由について、「『ＮＨＫには来られません。状況はお分かりでしょう』と一方的に通告して業務を放棄し、多大な混乱と影響を与えた」などと説明したという。記者会見したボダンさんは「契約解除の理由となるような過失はない。明らかに公正と透明性を欠いている」と訴えた。ＮＨＫの話　契約解除に問題はなかったと考えている。

13.1.15 ★　 朝日 1.15「手抜き除染発覚日の行動、詳細な説明拒む　石原環境相」　石原伸晃環境相は15日の定例記者会見で、福島第一原発周辺の手抜き除染の実態を朝日新聞が報じた４日の行動について「私は政治家なので、誰とどこで会ったのかという話をするつもりは毛頭ない」と述べた。石原氏は「報道は４日のうちに秘書官から知らされた。事実関係の確認と事務管理の徹底を指示した」と強調。６日に省内で会議を開いた理由は「４日は副大臣と政務官が出張中だった」とした。ただ、４日にどこにいたかは「私の日程は公表したこと以外は公表しない」と説明を避けた。一方、除染を請け負うゼネコンが提出した報告書について、15日午後に除染適正化推進本部で協議して内容を公表するとし、「引き続き徹底的に調査させていただく」と述べた。１６、17日に福島県を訪れ、除染現場を視察することも発表。除染事業の形態を見直す可能性を示唆した。 　※人に言えないようなやましいこと、‥浮気でもしてたんでしょうか。

13.1.15 ★　 琉球新報 1.15「女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪」　在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、８割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。
（関連）時事 1.15「７歳女子児童、学校でレイプ被害＝インド」　インド中西部ゴア州のバスコダガマ市にある学校のトイレで、７歳の女子児童がレイプされる事件があり、管理責任を果たさなかったとして、校長が逮捕された。警察当局者が15日明らかにした。事件の発生は14日に表面化。現場となったトイレが校長室の隣だったこともあり、数千人が14日夜に学校を取り囲み、校長の逮捕を要求した。　※最近インドでのレイプ殺人事件が立て続けに起きて注目されていますが、日本も沖縄の状況を知ると人ごととは言ってられません。

13.1.15 ★　 中日 1.12「原電、断層調査でケーブル切断　昨年は配管に穴」　日本原子力発電（原電）は11日、福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で、破砕帯（断層）の調査の作業中に誤って、２号機の放水口から出る排水の放射線測定値を中央制御室に送るケーブルを切断したと発表した。事故は11日午前８時半ごろに発生。２号機の北340メートルの斜面で、男性作業員が資材を運ぶレールの支柱（外径2.5センチ、長さ1.5メートル）をハンマーで地面に打ち付けた際、支柱が地下約10センチに埋められた厚さ５センチのコンクリート製の管を貫通し、内部のケーブル（外径11ミリ）を切断した。原電は事前に調査を請け負った地質調査会社にケーブルがあると説明したが、調査会社はレール設置の作業をする協力会社に説明していなかった。復旧作業中、原電は放水口の建屋で、肉眼や設置したカメラを使い測定値を監視した。ケーブルは午後６時25分に復旧した。敦賀原発敷地内の断層調査では、昨年７月に掘削機で２号機の冷却用海水を取り込む配管に穴を開ける事故が起きている。　※同じような事故が稼働中の大飯原発で起きたらいったいどうなるんでしょう。即刻止めてから調査をしてほしいものです。

13.1.15 ★　 産経 1.15「「日本は核燃料再処理断念を」　米誌、オバマ大統領に公開書簡　韓国にも見直し求める」　米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は14日、日本政府に青森県六ケ所村での使用済み核燃料再処理を断念するよう求めることなどを提起したオバマ大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は核科学者ら有識者で構成された同誌の理事会が作成。余剰プルトニウムを生む再処理を懸念し、米政権に日本への働き掛けを促すことで、原発ゼロ目標の見直しを進める安倍政権に圧力をかけた。書簡は「核兵器のない未来を確かなものにする米国の指導力」に期待を示し、核兵器の役割低減や一層の核削減を大統領に求めた。さらに核物質の管理強化に向けた戦略が必要と指摘。2013年の課題として、日本に六ケ所村での再処理委託を断念させるとともに、韓国に対しても再処理構想を見直すよう求めるべきだと訴えた。

13.1.15 ★　 朝日 1.15「「脱原発」４４歳官僚、安倍政権に見切り　民間から再起」　「脱原発」をめざした一人の官僚が14日、霞が関を去った。「2030年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。14日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人さん。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、05年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。転機は11年６月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。 民主党政権は脱原発を柱にしたエネルギー戦略のとりまとめを急いでいた。国の調査で、国民の多くが「原発ゼロ」を望んでいた。同僚ら数人と戦略の「ドラフト（草稿）チーム」に選ばれた。昨夏は「息子とのキャンプの約束を２回キャンセル」しながら、休みなく草稿を書き、抵抗する各省庁との調整に走り回った。そして９月、「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とうたった「革新的エネルギー・環境戦略」が完成した。だが、12月の総選挙では、原発ゼロを「無責任」と批判する自民党が圧勝した。安倍政権は革新戦略を見直すとみられ、原発の新増設も否定していない。政策が変わればスタッフも交代すべきだとの持論もあり、政策の転換を見届け、退職を決めた。15日に、新エネルギー技術を育て、国内外での実用化をめざすベンチャー企業に入る。「省エネや再生可能エネルギーの拡大を国内外で強力に推進する」。革新戦略に入れたこだわりの一文だ。「自分が書いたことを、今度は実行していく番です」と話す。

13.1.15 ★　 DAILYMOTION 「 都市を襲う波　−巨大地震を生き抜く−」　関西TV・スーパーニュースアンカー・ANCHOR SP　2013.1.14。 国は昨年、巨大地震の新たな被害想定を公表した。中川正春は、日本に住む限り巨大な地震・津波が起こる可能性は避けられないとし、河田惠昭は、国難という言葉のような災害が起ころうとしていると述べた。国難を招くのは、南海トラフ巨大地震だ。将来必ず巨大地震が起きるとされている場所でM9以上の地震が起きれば、最悪の場合全国で死者が32万人を超える予想だ。そのうち、約8割を占めるのが津波による死者だ。和歌山すさみ町や徳島美波町は20メートル以上、神戸市では最大4メートルの津波がくるとされている。この津波は大阪市や枚方市にも押し寄せる。しかし、水門や堤防が100％機能するという前提で被害想定を出しているため、大阪市での浸水被害はほとんど出ていない。 南海トラフ巨大地震の被害想定のポイントをまとめる。まず、東日本大震災と同じM9クラスが起きた場合、最大震度は和歌山県や徳島県で7、大阪市神戸市で6強の揺れが起こる。また、阪神淡路大震災では20秒程度だった揺れに対し、南海トラフ巨大地震では数分程度続く。そして、この地震で発生した津波は、和歌山県すさみ町に4分で、徳島県美波町には12分で、神戸市や大阪市には約1時間半で到達する。大阪市は、被害が限定的になっているが、水門と堤防が機能しなかった場合は浸水想定域が大きく広がる。 ‥東日本大震災では、仙台市の多賀城市が水位の低い津波によって災害にあった。地震発生の約1時間後、仙台港に津波が到達し、多賀城市にも低い津波が押し寄せた。しかし、低く穏やかだった水の流れは一変して濁流となり、一気に町を飲み込んでいった。さらに、多賀城市は川や運河に囲まれており、町は南側の海からも北側の川からも津波に襲われた。激流に豹変した低い波と町を包囲し逃げ場を奪った波は、どこでも起こりうる脅威である。