13.1.14 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.14「 〔フクシマ・ダイアリー〕　ツイッター情報、英仏訳で拡散　「最近の相馬市、子どもが急性白血病を発症、治療中。３０代男性は死亡。相馬市で去年５名が急性白血病で亡くなった。こういう情報が隠される」 」

13.1.14 ★　 NHK 1.12「独 再生エネルギー発電の割合過去最高 」　 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーによる発電の割合が22％近くに達して過去最高を更新し、２年連続で原発を上回りました。 ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、10日、去年１年間のドイツ国内の総発電量などの速報値を発表しました。 それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電の割合は、おととしより1.6ポイント増えて21.9％となり、過去最高を更新しました。 一方、原子力発電の割合は、おととしより1.7ポイント減って16％にとどまり、この結果、再生可能エネルギーの割合が２年連続で原発を上回りました。‥再生可能エネルギーの内訳を見ますと、風力発電が7.3％、次いでバイオマス発電が5.8％、太陽光発電が4.6％、などとなっています。 今回の結果について、エネルギー・水道事業連盟は「再生可能エネルギーへの転換は着実に進んでいる」と評価しています。　※原発事故を起こし、そのくせ脱原発でも遅れをとってる日本て、なんて情けない国なんでしょうか。

13.1.14 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 1.14「 復興本社で石崎副社長が、非公開の会見をしたらしい。なぜコソコソと会見するのか。→東電、廃炉助言チーム設立へ…復興本社で初会合 http://ow.ly/gMC2A 」

13.1.14 ★　 時事 1.14「被災者、本音で語れる場を＝「考えの違い」克服へ−県内外の２０代女性結束・福島」　考え方は違っても互いにつながり、本音で語り合える場を提供したい−。東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県。地元出身で現在は県内外で生活する20代の女性が任意団体を立ち上げ、福島をともに考える活動を続けている。この団体「ピーチハート」は、福島市在住の団体職員鎌田千瑛美さんと、札幌市に住むフリーのパーソナリティー宍戸慈さん５人が2011年11月に結成した。東日本大震災で、鎌田さんは同県南相馬市にある実家が津波で流された。ほどなく東京の勤務先を退社、被災者支援を続けたが、「もっと復興の力になりたい」と福島に戻る覚悟を決めた。宍戸さんは震災後も福島市に住み、地元のラジオ番組で原発事故後の様子を伝えた。だが、「将来産みたいと思っている赤ちゃん」への影響が心配になり、北海道への一時避難を決めていた。２人は11年秋、復興支援関係者の飲み会で知り合い、「互いの立場や選択を否定せず、結婚、出産を控えた女の子が本音で話し合える場が必要だ」との思いで一致した。原発事故は、ふるさと喪失と風評被害をもたらしたが、影響は人間関係にも及んだ。放射能や県外避難をめぐる考え方の違いから、友人同士やコミュニティーの中がぎくしゃくし、微妙な話題は避ける風潮も生まれた。活動の中心は、「ガールズｃａｆｅ」と題するイベント。これまで福島市で６回開催し、異なるテーマで講師の話に耳を傾け、打ち解けた雰囲気で参加者同士が語り合った。参加者は毎回20〜30人。次回は26日に「恋愛」をテーマに開く予定だ。

13.1.14 ★　 朝日 1.13「倉本聡氏　原発を風化させない」　脚本家倉本聡氏（78）作・演出による富良野ＧＲＯＵＰ公演「明日、悲別で」が、東京・渋谷区の新国立劇場（２月19〜21日）など全国で公演を行う。架空の炭鉱町悲別（かなしべつ）を舞台にした「昨日、悲別で」「今日、悲別で」の「悲別」シリーズの最終作。取材に応じた倉本氏は、原発問題にも触れたことを明かし、「震災への関心が薄れつつある中、この舞台を多くの人に見てほしい」と話した。「悲別」シリーズは炭鉱が閉山し、ふるさとの町悲別を追われた人々の姿を描いた作品。‥90年に「今日、悲別で」が初演され、米国でも上演された。最終作の今回は原発問題にも触れている。「３・１１があり、やはり原発のことを考えなくちゃいけないと思い、書き直しました。閉山は国のエネルギー政策が変わって起きたことで、原発立地の時期とも重なっている。追われた炭鉱労働者の多くが原発に流れ、東日本大震災による原発事故で再び翻弄されています。今、人間が頼りにする希望は何なのか。人間が本来自分の体の中に持っている力、人間のエネルギーに頼るしかないと思っています」 ‥「僕は心の洗濯屋と思っています。芝居は糖衣錠のようなもので、薬は苦いが、感動という甘みでくるんで、後で苦味が効いてくる。今のぜいたくな生活を捨てて昔に戻る道と、今の生活を捨てられないから原発の恐怖を覚悟する道に分かれるとしたら、若い人は原発を取ろうとしている。舞台を通して、昔に戻りませんかと問いたいです」

13.1.14 ★　 産経 1.14「原発事故避難計画　鳥取県が意見募集　来月７日まで」　鳥取県は、これまでにまとめた中国電力島根原発の事故を想定した避難計画の素案について、県民からの意見募集を始めた。計画の策定にあたって反映させたいとしている。同時に、原子力災害対策などを見直した県地域防災計画の今年度修正案についての意見も募集。どちらも２月７日まで受け付ける。「県広域住民避難計画（素案）」と「県地域防災計画平成２４年度修正案」の概要は、県庁県民課、各市町村役場などで閲覧可能。県危機管理局のホームページでも見ることができる。問い合わせ先は、避難計画素案が県危機対策・情報課（（電）0857・26・7873）、防災計画修正案が県危機管理政策課（（電）0857・26・7584）。

13.1.14 ★　 福井新聞 1.14「敦賀で原発に頼らぬ地域づくり訴え　京都大原子炉実験所の小出助教講演」　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は13日、原発３基が立地する敦賀市のきらめきみなと館で講演し、原発に頼らないエネルギー政策や地域づくりの必要性を訴えた。14基の原発が立地する福井の現状と将来について考えてもらおうと、市民団体の福井ピースアクションなどでつくる実行委員会が企画した。小出氏は500人超の聴衆を前に、東京電力福島第１原発事故で東電と政府が責任を取っていないと厳しく批判。人口減少社会での省エネやエネルギー利用減をにらみ、太陽光中心の政策に転換すべきだと強調した。原発立地地域に関しても「交付金などにすがり、事故は起きないだろうと今まできたが、誰も責任を取らない」と指摘。「原子力は廃絶できる。仕事や生活の不安、苦悩を受け止めながら転換するしかない。廃炉、解体作業で仕事を共有するなど知恵を集めるべきだ」と持論を展開した。

13.1.14 ★　 Finance GreenWatch 1.14「 オノヨーコさんが、　シェールガスのフラッキング使用反対で　NY州知事に陳情（FGW)」　米国の報道によると、シェールガスブームに沸く米国だが、同ガス開発のために地下深く碧眼をフラッキングという手法で破砕、ガスを抽出する方法に反対する団体運動の輪に、オノ・ヨーコさんと息子のショーン・レノンさんが加わった。二人は、20万4000人分の署名を50個のボックスに入れて、ニューヨーク州のクオモ州知事に提出した。レノン家では、シェールガスの開発地の近くに農場を購入しており、フラッキングによって土壌等に影響が出ることへの反対を表明した。 オノさんとショーンさんは、オノさんがニュースボーイハットをかぶり、ショーンさんはフェルト帽をいう出で立ちで、フラッキングに反対する環境派の人々が集まるニューヨーク州知事のオフィスに顔を見せた。オノさんは、「フラッキングは殺す。われわれを殺すだけではない。土地を殺し、自然を殺し、最終的には世界全体を殺す」と述べた。レノン氏も「州の北部にあるわれわれの農場は、父(ジョン）も気に入っていた」と明かし、特に、ガスの開発地から引くパイプライン建設計画が「我々の家の境界を通ることになる」と述べた。さらに、家は父親のお気に入りで、「今でも父がそこにいるような気がする」とも語った。 シェールガス開発では、砂、水、化学物質を地中深く注入し、高い圧力をかけて岩石層からシェールガスを抽出する。こうしたフラクション方法によるガスの“強制回収”は、土中の環境を破壊するとともに、レノン氏が懸念したように、抽出後のパイプライン敷設で周辺環境に変化をもたらす可能性が指摘されている。 　※シェールガスというといい話しかマスメディアに流されませんが、当然、背景には石油や天然ガス、ウランと同様 、様々な問題があります。

13.1.14 ★　 福島民報 1.12「使命感胸に除染　大熊町避難区域再編から１カ月　作業員大半が町民」　大熊町が「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編され、10日で１カ月が過ぎた。居住制限区域で本格化した先行除染に取り組む作業員の大半は大熊町民で「自らの手で元の古里を取り戻す」と意気込んでいる。東日本大震災から１年10カ月となった11日、課題を抱えながらも歩みが始まった現地を取材した。作業員の多くは地元の建設会社などに勤務していた。自前の重機を提供して作業に加わる果樹農家もいる。県内で不適切除染が問題になっているが、現場を指揮する相双リテックの塚本泰英ＣＥＯ兼会長は「古里のため使命感を持って作業している人たちばかり。手抜きは起こり得ない」と言い切る。厳しい現場だが、来週には地元商店が弁当を届けるサービスを始め、飲み物の自販機も設置される。昨年の意向調査で45％の町民が「戻らない」と回答したが、塚本さんは「町に戻るかどうかは別にして、同じ町民が汗を流す現場を一度見てもらいたい」とつぶやいた。　※除染や復興にはゼネコンではなく地元の人たちに直接仕事をまかせるべきです。

13.1.14 ★　 Finance GreenWatch 1.11「 ＮＹ州が、独自のグリーンバンクを設立へ、クオモ知事が言明（FGW) 　東京都はどうですかね　猪瀬知事 」　 ニューヨーク州のクオモ知事は年頭の演説で、ニューヨーク州を「クリーン技術経済計画」のナショナルリーダーとするため、同州独自のグリーンバンクを設立することを言明した。グリーンバンクは民間金融機関を先導する形でクリーン開発技術や再生可能エネルギー事業に資金供給することを目的とする。英国で国レベルのグリーンインベストメントバンクが設立されたほか、米国内でも州レベルで設立の動きが続いている。東京都の猪瀬知事にもこれくらいのことをお願いしたい。 クオモ知事は、演説でグリーンバンクの規模を10億�jとし、同資金をレバレッジとして民間金融機関の資金をクリーン開発技術等の分野に誘導する先導役とする考え。また、州内の住宅や企業に太陽光発電の設置を促進し、今後10年間にわたって毎年1億5000万ドルでを拠出する。これにより、太陽光発電設置のための産業、システム会社、設置企業等の雇用増加を図る。 州全体に電気自動車のスタンドネットワークを設置、ガソリン使用を減少させる。そのため電気自動車の充電スタンド設置に際しての免税措置を提供する。また昨年後半に米東部を襲ったハリケーン・サンディの影響で電力システムが打撃を受けたことから、電力システムの強化等も課題に挙げている。

13.1.14 ★　 共同 1.14「もんじゅ点検不備で再発防止検討　専門家会合」　 高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で９千以上の機器の点検時期が超過していた問題で、日本原子力研究開発機構は14日、専門家による会合を敦賀市で開き、原因究明や再発防止について検討した。１月中に対策をまとめ、原子力規制委員会に報告する。 専門家は関西大の小沢守教授ら４人。小沢教授は「国民の原子力への疑念が高まる中、非常に大きな問題だ。厳しい議論を通じて信頼回復につなげたい」と述べた。 同機構は、相次ぐトラブルや東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急対策などで、通常の保守作業の工程が大幅にずれたことなどが原因だと釈明。

13.1.14 ★　 世の中の不思議をHardThinkします 1.13「単に仕事を増やしたく無いだけ？福島県における県民健康管理と被曝対策の不作為」　福島県庁の県民健康管理に関して、幾つか気になる情報が昨年末にありましたので、紹介しておきたいと思います。‥これまでの福島県の県民健康管理調査は、3ヶ月に一度、集計され、表とグラフ化された上で情報が公開されておりましたが、特に理由が示されることがないまま、12月末時点の情報公開では、上記のデータのみが公開されております。‥ここで皆さんに想像して頂きたいのですが、乳幼児や子供の首の長さはどれぐらいなのでしょうか。乳幼児であればそれこそ2,3cm、小さい子供でも5cmぐらいなのだと思います。 その僅か数センチの首の内、結節や嚢胞が5mm、20mm近くあるということは、かなり異常なことであると私は感じております。 また、甲状腺ガンの原因とされる放射性ヨウ素の被曝量の推定はできていないことが前提であり、昨年、復旧したモニタリング・ポストからデータを収集した結果、主に福島県南部〜関東北部の地域で、かなり危険なレベルの被曝があったとする情報も公開されております。このため、なぜ12月末に公開された情報で、最新の集計結果が示されなかったのか、非常に疑問が残ります。 調査結果において、余程、都合の悪いことがあったのかと、邪推したくなってしまいます。

13.1.14 ★　 ＠動画 1.14「安倍総理が「そこまで言って委員会」に出演し、原発の再稼動について言及「（原発再稼働は）2013年7月以降。最終的には私の判断で決める」」（動画あり）

13.1.14 ★　 れんだいこのブログ 1.14 「２０１２衆院選の当選者落選者疑惑考」　まず、野田前首相の千葉４区である。選挙前、落選の危機が囁かれ、首相としては珍しい比例重複保険を掛けて臨んだ野田首相が2009衆院選以上の大量得票となった怪が信じられない。検票すべきであると考える。次に、菅元首相の東京18区である。次点で比例復活当選したが、事前予想では落選の危機が云われており善戦過ぎる臭いがする。検票すべきであると考える。野田政権有力閣僚の宮城５区の安住、福島３区の玄葉、埼玉５区の枝野、東京７区の長妻、静岡５区の細野、三重３区の岡田、京都２区の前原の圧倒的な当選も気にかかる。これら有力閣僚たちの当選に不審はないが悠々と当選し過ぎではないかとの疑惑が残る。検票すべきであると考える。‥事前予想で当選確実視されていた神奈川３区の岡本英子の票が自民、維新、民主、みんな以下の最下位になっているのも気になる。埼玉７区の小宮山泰子も自民、維新に大きく負けている。栃木４区の山岡賢次、埼玉７区の小宮山泰子、千葉３区の岡島一正然りで当選の芽が囁かれていた割には勝負になっていない。全体に未来の党候補者は予想より最低４割減の怪現象となっている。未来の党不人気に因が求められているが、それにしてもと云う気がする。

13.1.14 ★　 田中龍作ジャーナル 1.13「国防軍反対デモ　「息子を戦争に行かせたくない」」　自民党が改憲草案で謳う「国防軍の創設」に反対するデモが今夕、東京都心で行われた。（主催：同実行委員会） 　改憲草案のキモは戦争放棄を定めた第9条の改変だ。現行憲法第9条の第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これが自民党案では「国防軍を保持」し「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」となる。「集団的自衛権の行使」を可能しているのだ。同盟国（米国など）が武力攻撃を受けた場合、米国と一緒に相手国と戦うことになる。さらには「領土、領海、領空を保全しその資源を守る」とまで書き加えられている。このところ緊張が高まっている尖閣諸島で紛争が起き、もし自民党案の通りに憲法が改正されていた場合は、自衛のために国防軍が中国と砲火を交えることだって可能となるのだ“いつか来た道”ではないか。大田区の会社員（男性・57歳）は危機感を募らせて参加した。男性の父親は満州の戦線で終戦となりシベリアに抑留されていた。「もの心ついた頃から“戦争をやってはいけない”と父親から聞かされてきた。自分の息子（26歳）を戦争に行かせたくない」。

13.1.14 ★　 47NEWS 1.13「米、使用済み核燃料埋め立て方針　４８年に最終処分場」　米エネルギー省は13日までに、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、2048年に最終処分場を建設し、地下に埋めて処分するという方針を明らかにした。米メディアが報じた。エネルギー省によると、試験的な中間貯蔵施設を21年までに建設し、既に運転を停止した原発にある使用済み燃料を受け入れる。25年にはさらに大規模な施設を造った上で、48年までに最終処分場を建設、同燃料を地下に埋めて処分する。米メディアによると、米国の原発には同燃料が全体で６万８千トン以上保管されており、毎年２千トンのペースで増え続けている。

13.1.14 ★　 毎日 1.14「死刑囚:運動場、金網越しの空　東京拘置所、処遇公開」　70人の確定死刑囚を収容(10日現在)している東京拘置所(東京都葛飾区)が毎日新聞の取材を認め、死刑囚の居室や運動場、食事などを公開し、担当刑務官が死刑囚の処遇について語った。また、確定死刑囚の収容施設がない高松矯正管区を除く全国7矯正管区が情報公開請求に応じ、拘置所・拘置支所での処遇規程など21件167枚の死刑関連文書を開示した。死刑囚を巡るこうした情報公開は異例。‥取材に応じた刑務官は「自殺や逃走の可能性を常に意識し緊張の連続」と語るとともに、死刑囚は他の死刑囚との処遇の差を気にする傾向があると指摘。「公平な処遇を心掛けている」と話した。また、執行されずに処遇が長期化して病死する死刑囚が少なくない現状に疑問を呈した。開示文書からは、死刑執行後の遺体処理について事前に意向を書かせたり、誕生月には居室で「誕生会」をさせたりするなどの処遇実態が分かった。上部組織の法務省矯正局も取材に応じた。拘置所などでは「有益と認められる場合」に死刑囚同士が居室外で接触することを許容しているが、96年以降、こうした集団処遇を一切行っていない実情などを明らかにした。法務省刑事局によると10日現在、東京拘置所以外の▽札幌拘置支所2人▽仙台同5人▽八王子医療刑務所1人▽名古屋拘置所13人▽大阪同20人▽広島同5人▽福岡同19人--を合わせ全国で135人の確定死刑囚が収容されている。 　※最近でも東電ＯＬ殺人事件でマイナリさんのえん罪事件があったばかりで、死刑制度の存続自体を見直すべきだと思います。
（関連）イル・サンジェルマンの散歩道 1.13「 糾弾される日本の司法―リベラシオン紙」　彼は15年間も、無罪放免を待ち望んだ。日本の監獄の壁の中で。ゴビンダ・プラサド・マイナリは、東京における39歳の女性殺害について無実を訴え続けた。2000年に無期懲役刑を判決した東京高裁は、11月7日に最終的な無罪を言い渡した。これは特殊な事例ではなく、日本の司法機構の悪弊そして機能障害を表すものである。

13.1.14 ★　 朝日 1.14 「避難の児童戻らず　福島８町村の入学予定、本来の１７％」　東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまることが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。11年3月の原発事故後、双葉郡8町村と飯舘村は役場機能を県内外に移し、住民の多くが避難。このうち、葛尾村と双葉町をのぞく7町村が避難先で廃校を間借りするなどして小学校を順次再開した。しかし、住民はばらばらになり、児童数は激減した。12年度は、小学校を再開した7町村で541人の1年生を迎えるはずだったが、大半は避難先の自治体の学校に入学。再開した学校に通う今の1年生は72人で、住民票上の本来の数の約13%だ。 新たに避難先で小学校を再開する葛尾村を含む8町村は、新年度に向け、子どもの就学時健康診断や保護者の意向調査を行い、入学予定者数をとりまとめた。それによると、本来の学校に入学を予定している児童は105人。12年度より33人増えるものの、8割超の児童が避難先の自治体の学校へ入る予定だ。避難区域再編や住民の帰還の動きに伴い、自治体間でばらつきが出ている。浪江町は12年11月、新入予定者154人を対象にした健診を予定したが、希望する家庭はなかった。富岡町は福島県三春町の工場で学校を続けているが、児童は戻らない。新年度の1年生はわずか3人、2年生以上の転入予定もない。

13.1.14 ★　 DAILYMOTION「 “やらせ”九電役員3人増　役員報酬1人3000万円 」　 テレビ朝日・LIVE2013　ニュースJAPAN　2013.1.10。 原発の再稼働を巡ってあの“やらせ”メール問題を起こした九州電力が、新たな批判を今浴びている。 電気料金の値上げ審査を行う委員会が開かれ、役員報酬の平均額が3000万円以上というのはおかしいという指摘が出ている。また去年6月の株主　総会で、取締役が14人から17人に増えていた。 九電の説明では、やらせメール問題後の信頼回復に取り組むため、そして原発再稼働延期に伴う緊急経営対策のためだというが。