13.1.13 ★　 ベラルーシの部屋ブログ 1.12「 森林地帯の除染」　チェルノブイリの場合、森林の除染にリグニンが使われたことがあります。リグニンとは木材の中に含まれている繊維の一つです。製紙作業に出る（紙から除去される）成分なので安価です。‥リグニンのことはベルラド研究所の所長さんから教えてもらいました。それによるとリグニンを飛行機から空中散布して除染をしたそうです。その結果その森で採れたきのこの放射能が減少していて、実験は成功とされたのですが、その後は実用されませんでした。どうしてかというとリグニンそのものより、飛行機の燃料のほうがコストが高く、ベラルーシの汚染された森の面積を考えると「予算がない」ということでこのリグニンによる除染は行われなかったのです。（がっかり）‥日本の場合は私有林や個人所有の山などもあるわけですから、自分たちが住んでいる地域のすぐそばにある山だけでも何とかリグニンで除染できないものか、と思います。関東地方在住の方が、自宅の周囲を測定したら、土の部分（花壇）の線量が高かったので、コンクリートを敷いたのですが、山のほうから風が吹くと線量が上がるので、コンクリートを敷いた意味があまりない・・・といった話を聞きました。 　このように住宅地の近くにある山などは優先してリグニンで除染できないものでしょうか。日本にもリグニンを研究している学者や機関があると思うのですが、ぜひリグニンの除染効果に注目してほしいです。

13.1.13 ★　 碧い蜻蛉「 アメリカ・エネルギー省　ダスト核種分析」　大気中の微細な粉じんに含まれる放射能は呼吸によって鼻腔や気道、肺胞に侵入する。大きなダストは気道粘膜の繊毛の作用によって痰と共に排出されるが、ＰＭ2.5のような微細な粒子は直接肺胞にまで送り込まれてしまう。肺胞まで入ると排出機構がないのでそこにとどまってしまう。可溶性の放射性セシウムなどは溶けて血流に入り込み、そのまま直接脳に運ばれる。つまり、呼吸によって取り込まれる放射能は脳が第一の標的臓器になる。脳血管の壊死、脳細胞の壊死などを起こす。これはＶＯＣを吸入した場合でもおなじで、脳がもっとも敏感な臓器になる。肺胞までいかずに気道粘膜に捕らえられた放射能は繊毛や粘膜を攻撃しながら排出される。当然、細胞が攻撃されるのであるから、鼻血や咳などの炎症も当然起こすであろう。 水に溶けにくい放射性金属などは肺胞表面にとどまり、周辺の細胞組織を攻撃して、肺がんなどの原因となる。 補足されずに、空気の中に浮かんだまま呼吸によって出たり入ったりする放射能もある。これはガンマ線やベータ線を放出して呼吸器を内側から被曝させる。‥アメリカのエネルギー省が行った空気中の粉じんに含まれる放射能調査のデータ、約７千件から核種ごとに高い方のデータを抽出した。

13.1.13 ★　 ニュークストリア 1.13「歴代オリンピック大会と放射能汚染【一部有料記事】」　2020年の東京オリンピック誘致に関して東電福島第一原発事故由来の放射能汚染が選手や大会関係者に及ぼす影響や、再び起こりうる大災害や原子力事故について心配する声が聞こえてくる。心配は必ずしも杞憂とはいえないだろう。 同時に国際原子力機関(IAEA)や電事連などが日本の原発事故の収束を世界に印象づけるために、国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけて東京オリンピック誘致を強力に推進するのではないかという危惧もあるようだ。 福島第一原発の１号機、２号機をつくったのがオリンピックのワールドスポンサーであるゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社であるこということもあり、国際的な原発利益共同体とオリンピックの各組織、大会との関係に疑念を抱く人も少なくないだろう。 実は国際オリンピック委員会(IOC)と、放射線・放射能の健康影響について国際原子力機構(IAEA)のカーボンコピーとさえいわれるようになっている世界保健機構(WHO)は、密接な関わりを持っている。

13.1.13 ★　 ネタりか 1.13「「地震雲」第一人者が緊急警告 首都圏１０日以内に震度６」　地震雲の第一人者が、首都圏震度6の大地震を警告している――。政府の地震調査委員会は11日、今年1月1日を基準に、日本周辺で起きる地震の発生確率を計算した結果を発表した。それによると、東南海地震の今後30年以内の発生確率は、昨年の70%程度から「70~80%」に上昇。関東大震災と同タイプの地震も確率がアップした。10日には、気象庁が昨年1年間の有感地震が3139回と発表している。3・11以前の約1.8倍。緊張状態は続いているし、不気味な予測も出た。3・11直前の三陸沖地震を的中させた北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長が「5日の正午から午後4時に灰色の大きな帯状の地震雲を観測しました。1月10日から7日以内(+2日)に東北(岩手、宮城、福島)でM6.5(±0.5)、震度5~6の地震が起きる可能性がある」と予告しているのだ。上出氏によると、地震雲は、「地震が起こる前に岩板に強い力が加わり、電磁気が発生することで、プラスイオンが電磁気とともに上昇し、水蒸気に影響を及ぼしてできる」という。30年以上の継続観測の結果、10年は35回中30回、11年は54回中46回と高い的中率を誇っているだけに気になる。 「8日の午前11時30分~午後4時に白い帯状の地震雲が発生している。このことから1月10日から11日以内(+2日)、東北から関東(福島、茨城、千葉)でM6(±0.5)、震度5~6の地震が発生する恐れがある。同日の午後3~4時にも、別の白い帯状の地震雲が出ていて、1月10日から11日以内(+2日)、関東(茨城、千葉、神奈川)でM5(±0.5)、震度4の地震が起きるかもしれない」と見通した。 　用心に越したことはない。

13.1.13 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.12「 ＜前半＞ラジオ・フォーラム初回特別版「使用済み核燃料をモンゴルへ・他」小出裕章氏1/12（文字起こし）」　※惜しまれながら中止となってしまったラジオ番組「種まきジャーナル」を自主的に続けようということで始まった「ラジオ・フォーラム」、ゲストに小出裕章氏を迎えての初回放送分を文字おこしされたものです。
（関連） 「＜後半＞ラジオ・フォーラム初回特別版「優秀なロボット・処理できない汚染水・田中正造・質問」小出裕章氏1/12（文字起こし）」

13.1.13 ★　 ふくしま集団疎開裁判 1.13「それでも、伝えたい福島の親の声：なぜ自主避難しないのか(１）」　郡山市は、疎開裁判の中で 「原告には転校の自由があるのだから危険だと思うなら、自分の判断で引っ越せばよい。郡山市はそれを妨害していない」 と問題の解決は自主避難の道によるべきで、郡山市が子どもたちを安全な場所に避難させる義務は負わないと主張しました。 しかし、現実に、市民はたとえ危険だと思っても誰でも、郡山市長のように、娘さんとお孫さんを県外に自主避難できる訳ではありません。 以下は、原告のお母さんが、危険だと思っても、なぜ自主避難しないのか、できないのか、その胸の内を語ったものです。 　　　　　　　　　　　　　　　

13.1.13 ★　 田中龍作ジャーナル 1.11「日本原電の最高益に怒りの声　「反社会団体との内戦だ」」　自民党の政権復帰で再稼働の嵐が吹き荒れそうな今年、初めての金曜集会が11日夕、官邸前で繰り広げられた（主催：首都圏反原発連合）。「再稼働反対」「原発廃炉」…ドラム隊のリズムに乗ったシュプレヒコールと共に無数のプラカードが揺れる。政権が代わろうとも「脱原発」に寄せる参加者たちの思いは変わらない。 ‥日本原電が1ワットも発電していないのに過去最高の利益をあげ、電力会社がその配当をもらっていたことがわかった。日本原電に出資する電力会社が基本料金を払っており、それが還元された格好だ。原資は国民が負担する電気料金である。東電の勝俣恒久前会長が天下っている会社だけのことはある。川崎市在住の男性（会社員・60代）は、温厚そうな風貌とはウラハラに怒りを露わにした。「皆グル、談合だ。私たちは反社会的な団体と戦っている。これは内戦だ」。自民党、霞が関、電力会社から成る政府軍は強力だ。人民戦線を広く結集して粘り強く戦っていく他ない。

13.1.13 ★　 フランスねこのNews Watching 1.11「 中国を前に戸惑うフランス原子力ムラ：魅惑の巨大市場は将来の商売敵／ルモンド紙（1月10日）」 　 原発の輸出において、原子力技術の海外移転は必要不可欠の要素だ。しかし原発の国際市場で生き残ってゆく上で、この技術移転は危険を伴っている。 ピエール・モスコヴィッチ経済・財政大臣は1月8日、中国への短期訪問を終え帰国した。今回のモスコヴィッチ大臣による訪問の表向きの理由は、ユーロ経済やフランスの競争力に対する中国の不安を鎮めるというものだ。しかし今回の訪問にはもう一つの目的があった。中国への原子力技術の移転に対しフランス国内で沸き上がっている否定的な議論への、中国政府の反発を和らげるというものだ。 フランス電力公社（EDF）は残酷な板挟みのただ中にある。フランスにとって、中国は自国の原子力業界の将来の大部分を担う市場だ。しかし顧客である中国は、自前の原子力企業経営を究めるために必要な外国の原子力技術を全て自分のものにしたいという意思を隠さない。 フランスの電気技師たちはどこまで将来の自分の競争相手たちと技術を分け合うべきなのだろうか。一部の官僚幹部や関連省庁の技術アドバイザーらは、中国への原発輸出契約を通じた知的所有権の侵害問題を挙げてフランス電力公社のアンリ・プログリオ代表取締役を攻撃している。フランス政府は今のところプログリオ代表取締役を現在のポストにとどまらせることを決めた模様だ。ただし厳しい監視体制の元に同氏を置くという条件つきで、である。

13.1.13 ★　 時事 1.13「 原発が自動停止＝ロシア極北 」　ロシア極北ムルマンスク州にあるコラ原子力発電所で12日、原子炉４基のうち１号機が自動停止した。変圧器の保護装置が作動したためで、放射能漏れなどの異常はないという。ロシア主要メディアが13日伝えた。

13.1.13 ★　 時事 1.12「がれき撤去、石綿対策不十分＝阪神大震災で研究者調査−東日本被災地に予防訴え」　1995年１月の阪神大震災から18年になるのを前に、震災がれきの撤去時などに生じるアスベスト（石綿）被害を調査している研究者らが12日、神戸市でシンポジウムを開いた。がれき撤去に当たった労働者らの石綿対策が不十分とする調査結果が紹介され、東日本大震災の被災地でも適切な予防の必要性を訴えた。立命館大アスベスト研究プロジェクトの南慎二郎研究員は、阪神大震災後に被災家屋の解体やがれきの撤去に携わった京阪神地区の建設会社などの労働組合を通じ、実態調査した。調査結果によると、がれき撤去などの作業経験があると答えた250人のうち、48％は飛散する石綿の危険性を認識。しかし、防じんマスクを着けたのは22％で、監督者らから危険性について説明があったと回答したのは４％だった。

13.1.13 ★　 福島民報 1.11「 セシウム１０５万ベクレル検出　大熊の農業用ため池土壌　環境省調査」 　環境省は10日、昨年９〜11月にかけて県内の河川や湖沼など計217地点で実施した水質と底部土壌（底質）などの放射性物質検査結果を発表した。大熊町の農業用ため池「鈴内４」周辺の土壌から１キロ当たり105万ベクレル、双葉町の農業用ため池「沢入第１」の底質から78万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県によると、これまでの土壌調査で最高値。いずれのため池も東京電力福島第一原発から約10キロにあり、今回、初めて調査した。最高値は周辺土壌、底質ともに前回調査（昨年７〜９月）の約８倍となった。大熊町の「鈴内４」は水からも60ベクレルのセシウムが検出された。水深が20センチ程度で、濁っていたため、底質の影響があったとみられる。複数回実施した地点は最新日の結果を掲載した。「鈴内４」「沢入第１」はともに10月と11月の２回調査し、最高値はいずれも10月だった。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

13.1.13 ★　 朝日 1.13「１０都府県で新エネ計画　震災後策定、脱・国任せ鮮明に」　自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を30都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。うち10都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。熊本県が昨年10月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。自治体が新たな計画づくりに走るのは、震災後の電力不足などで、エネルギー問題が行政の切実な課題となってきたためだ。大震災前まで、自治体はエネルギー問題を国と電力会社頼りにしていた。震災後は、電力不足や自然エネの利用が地域の課題となり、自治体も関与を強めて自らのエネルギー政策をつくる「地方分権」が進む。昨年７月からは自然エネの固定価格全量買い取り制度が始まり、地域に点在する風力や太陽光などの資源が、産業振興につながるとの意識も高まっている。

13.1.13 ★　 レイバーネット 1.12 「 【大飯原発再稼働阻止行動に対する弾圧】第二回公判が:福井地裁で始まる 」　駐車場には４台の機動隊車が待機し、入り口では入念な手荷物検査ーー。 1月10日(木)福井地裁第一号法定に於いて、Kさんの第二回公判が開かれた。 Kさんは、2012年４月福井県大飯郡大島に出現した「原発再稼働反対監視テント」の中心的人物であり、2012年6月30日午後3時30から7月2日未明にかけて再稼働を阻止すべく大飯原発ゲート前を封鎖した、いわゆる「オキュパイ大飯」行動で、誰よりも勇敢に身体を張り、最前線で闘い続けた仲間だ。 そのKさんが、再稼働阻止行動から3ヶ月近く経った9月20日、器物破損などの容疑で逮捕、のちに起訴された。 昨年12月７日の初公判でKさんは、「福島の事故も収束していないというのに、原発を再稼働する。そのおかしさ、権力による暴力に対し、我々は立ち上がったのだ」と宣言。傍聴席からは賛同と感動の拍手がわき起こった。 1月10日の第二回公判では、検察側の証人として５人の警察官が出廷。 動画「オキュパイ大飯の真実〜市民が占拠した36時間に何があったのか〜」 を撮影・編集し、YouTubeにアップしたOnenessTVの金子譲氏宅を10月１日に家宅捜索した件、その際に押収したPCやHD、SDカードなどのデータはすべて消去されていたが警察によって復元した件、ゲート前の模様を映していた関電の監視カメラの動画、警備員がスマートフォンで撮影していた画像、YouTubeにアップされている動画(撮影者不明)についてなど、証人尋問と反対尋問が繰り返され、13時10分の開廷から20分間の休憩を挟み、16時30分まで、３時間にわたる公判となった。

13.1.13 ★　 レイバーネット 1.12「写真報告：1.11今年最初の再稼働反対官邸デモ」　あの日から、東京はフクシマのことなど無かったかのように、煌々と輝く年末と喧噪な大都会の正月を二度も迎えた。田中俊一は言う。「原発は必要だ。絶対安全は神話だが、安全基準を厳しくする」。丸二年、福島と新潟の原発は動いていないこと、必要なかったことを忘れろとでもいうのだろうか。 こうやって新しい「安全神話」をオレたちに擦り込もうとする。マスコミがそれに手を貸す。動いてもいない日本原電が発電もせずに最高益を手にするというカラクリ。電力会社の天下り先、東電前会長勝俣もちゃっかり社外取締役。すべてが電気代になる。すべてがかれらの金のため。福島で今行われている除染ひとつとっても、原子力村の盗賊たちが作業員も自然も地域の暮らしや歴史も喰い散らかしているさまがよく見える。 官邸前で思った。電力に働く労働者が、社員の呪縛から解放され、勇気を出して、子どもを守ろうとする人間として、新しい社会を担う労働者の責任を果たそうとするなら変わるだろう・・などと、あらぬ想像をして笑ってしまった。

13.1.13 ★　 OurPlanet-TV 1.12「Fotgazet通信・忘却への抵抗〜酪農家が撮る「飯舘村」」　（動画蟻）福島県飯舘村で酪農家として、家族とともに暮らしてきた長谷川健一さん。原発事故がおき、家族が離れ離れで生活するようになる中、家族と飯舘村の人びとの写真を撮り続けている。１年半の間で、写真は１万枚を越えた。１月11日より、東京で「写真展 飯舘村」を開催し、反響を呼んでいる長谷川さんに、お話を伺った。 　 ゲスト： 長谷川健一（酪農家、飯舘村前田地区 区長） 豊田直巳（フォトジャーナリスト、ビジュアルジャーナリスト協会会員） 聞き手：白石草（OurPlanetTV）

13.1.13 ★　 原発いらない福島の女たち 1.12「 １・１１「女たちの事始め」」　 ３１１から１年10カ月が経つ昨日１月11日に、「原発いらない福島の女たち」は「事始め」を行いました。 まずは、衆議院第一・第二議員会館と参議院議員会館でロビーイング。福島県選出の議員さん、復興庁、経産省、環境省、少子化消費者など関連する大臣たちの事務所を訪問し、要望書を手渡してきました。安倍政権になって、「原発ゼロ」見直しが公言され、再稼働も新増設も行われそうな気配に、私たちはどうしても黙っているわけにはいかないのです。 午後２時、東電交渉に向かいました。これまでは、外で押し合いへし合いを繰り返してまいりましたが、今回は「東京電力と共に脱原発をめざす会（略称：共の会）」さまのご尽力のおかげで、外部のビルではありますが会議室が用意され、そこで東電側と交渉ができることになりました。東電側は、原子力センター、原子力補償相談室、復興推進室、立地地域部、総務部などから９名が参加。 今回、「共の会」さまの手配で、事前に要望項目を東電側に渡していたのですが、なんと画期的なことに、即日、文書による回答が出ました。しかし、回答内容は残念なことに、こちらの希望に沿うものではなかったので、そこから３時間に及ぶ話し合いになりました。

13.1.13 ★　 村野瀬玲奈の秘書課広報室 1.13 「がれき処理問題についてのメモ (4)　（北九州の瓦礫処理打ち切りについて）」　宮城県の震災瓦礫処理を北九州市で処理することを予定よりも1年早く、2013年3月末で打ち切るということが報道されています。そんなに早く北九州市での処理を打ち切るならと、瓦礫の量はどのようになっているのか、見てみました。‥「岩手・宮城 がれき処理データサイト」なる政府の一応は公式のサイトに、2013年1月になった現在、2012年9月19日現在のデータしか出ていないってどういうことなのでしょう。税金使っているのに、仕事してないんでしょうか。「最初から広域処理するほどの量のがれきはなかった」ということを裏付けているということでしょうか。そして、広域処理とは、被災地の住民の生活の復興を直接支援するものであるというよりも、ゼネコンに税金を流すための口実だったということなのでしょうか。‥私たちは ●「がれき広域処理は復興予算の無駄遣いで被災地のためにはならない」 ●「広域処理予算はには被災地に直接遣うべき」 ●「放射性物質を拡散してはいけないという国際的原理原則に反する、前代未聞の行為」 ●「被災地でもがれきを焼却せず、宮城県議会が全会派一致で推進決議している、いのちの森の防潮堤、へ全面協力をしよう」 と主張してきました。 結果、広域処理は一年前倒しで終了予定。 私たちの主張どおり必要なかったわけです。 高額な広域処理費をかけて北九州市に持ってきたがれきは現地で処理するたった７日分のがれきにしか過ぎませんでした。 環境省が一兆円の予算を握って無理やり推進した広域処理に意味はなかったのです。 「がれきは絆キャンペーン」に使われた広告宣伝費だけで40億円。 多くの国民は、このイメージ戦略に騙されました。 これらの無駄遣いも、来年4月から私たちが払う復興税にすべて跳ね返ってくるのです。 北九州市は「風評被害対策」として、現在年間1200万円の予算を組み、市民のネット監視を行っています。 この問題は、東京新聞にも大きく報じられました。 この1200万円も、本当に必要だったのでしょうか？

13.1.13 ★　 東京 1.13「規制委が新安全基準案　７月策定へ　電力各社ピリピリ」　東京電力福島第一原発事故のような過酷事故をどう防ぐか−。原子力規制委員会は原発の安全基準の全面的な見直しを進めている。事故の教訓や欧米の安全対策を取り入れた骨子案を月内に取りまとめ、七月の基準策定を目指す。新たな設備の取り付けなど原発を新基準に適合させるため、電力会社は策定作業に神経をとがらせている。過酷事故対策はこれまで電力会社の自主努力に任せ、国は法律で義務付けていなかった。福島事故では、電源喪失後の対応や原子炉への注水、格納容器の圧力を下げる蒸気排出（ベント）で致命的な失態が続き、三基が炉心溶融する最悪の事態を招いた。新たな基準では過酷事故対策が義務付けられる。問題となったベント設備は焦点の一つだ。ベントは二〇〇〇年ごろに沸騰水型原発だけに後付けした設備で第一原発にも設置されていた。新基準の検討会合では加圧水型原発も含め、放射性物質を吸着するフィルター付き設備の新設が提案された。会合を仕切る規制委の更田豊志委員も「第一原発にフィルターがあったら心置きなくベントできた」と必要性を強調、採用される見通しだ。 電源確保も事故対策の重要な課題だ。旧基準では短時間の電源喪失を想定すればよかったが、新基準では最長で二十四時間の電源喪失にも対応できるよう規制を強化する。東日本大震災の余震で変電所が故障し東北電力東通原発（青森県）への送電が停止したことから、規制委は異なる複数の変電所から送電線をつなぐ案も示した。会合で有識者の一人が「どこまで規制を広げるのか。他電力の変電所につながっている場合はどうするのか」と反発したが、更田氏は「それができないなら、発電所を運転する資格はない」と退けた。一方で原子炉への注水用の水源をめぐり、十分な淡水を確保するよう求めた規制委の案に対し「淡水に限定するのは、安全より原子炉の保護を優先している」と批判の声が上がり、淡水か海水かは問わない方向となった。

13.1.13 ★　 沖縄タイムス 1.13「「嘉手納に枯れ葉剤」英字紙報道」　沖縄の米軍基地に枯れ葉剤が貯蔵されていたことを示す米軍文書が、退役軍人による情報公開請求で見つかった。英字紙「ジャパン・タイムズ」が12日付で報じた。同紙によると、文書には「太平洋司令部の除草剤集積」「タイと沖縄（嘉手納）」との記述がある。嘉手納基地か嘉手納弾薬庫、または知花弾薬庫を指すとみられる。文書は1971年、米陸軍の生物化学兵器の研究拠点施設であるフォート・デトリックが作成。「除草剤・枯れ葉剤計画の歴史的、兵たん、政治的、科学的側面」と題される。韓国の米軍基地で枯れ葉剤を埋めたことを告白した退役軍人のスティーブ・ハウスさんが開示請求した。文書にはその時点で米軍が使用を禁じていた枯れ葉剤の処分について、「くぼ地や沈殿池に埋める」との提案も記されている。記事を書いたジャーナリストのジョン・ミッチェルさんは「文書は沖縄に枯れ葉剤があったことを示す最終的な証拠になる」と指摘。否定を続ける米政府に対し「事実を認め、退役軍人や沖縄の人々の健康被害を救済するとともに、環境浄化に着手すべきだ」と求めた。

13.1.13 ★　 赤旗 1.13 「 米軍機低空飛行訓練ルート直下　 多数のドクターヘリ離着陸場 “傍若無人”　事故懸念する声 　高知 」　 空から急行し、住民の暮らしと命を守るドクターヘリと消防防災ヘリ。中山間地が多い高知県では一刻を争う救急医療や消防のためにその役割が極めて重要になっています。ところが、ドクターヘリなどの運航を円滑に行うために必要な離着陸場のうち17カ所が四国を横断する米軍機の低空飛行訓練ルート（オレンジルート）直下や付近に存在（地図）しており、“ドクターヘリと傍若無人の低空飛行訓練を繰り返す米軍機が衝突する可能性もある”との懸念の声が高知県やオレンジルート直下にある同県本山町などの関係自治体からあがっています。 高知県は2011年３月から医師や看護師が同乗して患者を搬送するドクターヘリを導入しています。11年度の出動件数は375回。ほぼ１日に１回、出動していることになります。四国では高知県に加え、徳島県が昨年10月からドクターヘリの本格運航を開始しました。一方、高知県のまとめによると、昨年１年間に県内で目撃され報告された米軍機の低空飛行訓練回数は31回、40機に達しました。今年に入ってからも、１月８、10日に本山町や徳島県牟岐町（10日のみ）で訓練が目撃されています。11年11月29日には県の防災ヘリが参加した嶺北中央病院（本山町）の避難訓練中に米軍機による低空飛行訓練が実施されるという事態も起こっています。

13.1.13 ★　 赤旗 1.13 「原発事故賠償１１０番　深刻な実態浮き彫りに」　東京電力福島第１原発事故をめぐって、所有する家や土地などの不動産を処分したり管理することが被災者や親族の大きな悩みになっています。全国青年司法書士協議会は、昨年末に実施した「原発事故賠償110番」の結果速報を公表。その相談内容からも深刻な実態が浮かび上がります。同協議会の電話相談は昨年６月、10月につづき３回目。司法書士15人が相談にあたりました。福島県内だけでなく北海道や中国地方など全国各地から相談が寄せられました。 　親から相続した不動産を警戒区域内や避難指示区域内に所有しているが今後それをどうすべきか、その賠償はどうなるかという相談が多く寄せられました。福島県外で暮らす相続人の親族には、賠償について東京電力からの直接の連絡はありません。そのため東電と直接交渉できるのかどうかもわからず、途方に暮れているといいます。区域内に墓があるが、移設することは可能かという相談も寄せられました。さらに避難者でないために一時帰宅もできないが、親の墓参りをするにはどうしたらいいのかとの相談も。東電が賠償対象としていない「自主避難者」からも相談が。「自主避難をしたが、残してきた自宅を売却しようにも買い手がつかないため困っている」「母子で自主避難を継続しているが、避難生活が長引き、夫との離婚を検討することになってしまった」など、いまなお事態は深刻です。

13.1.13 ★　 DAILYMOTION「 ”眠れる獅子”日本の地熱発電の可能性 」　TBS系・報道特集　2013.1.12。 福島第一原発の事故の後、にわかに注目されるようになった再生可能エネルギー。太陽光や風力はよく知られているが、火山国日本には恵まれた資源と世界の最先端を行く技術がありながら、”眠れる獅子”とも呼ばれてきたのが地熱発電だ。 温泉業者との折り合いの問題、計画から稼働までにおよそ10年かかるとも言われる期間の長さなど、乗り越えなければならないハードルも合わせて紹介し、日本での地熱発電の可能性を探る。

13.1.13 ★　 東京 1.13 「国支払いの除染事業　健診・講習費　作業員持ち」　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。福島県田村市で除染に従事している作業員らによると、採用の際に健康診断や講習を受け、その場で費用を自分で支払ったり、いったんは業者が支払った後に「立て替え金」として給料から天引きされた人が多くいた。しかし、健康診断も講習も、費用は放射線防護や安全管理に必要な経費として、発注元の国が業者に支払うことになっている。業者の負担はないため、作業員に費用を負担させれば、その徴収分は業者の不当利得になる。また、作業中の被ばくを減らすために着用を義務付けられている防じんマスクも、業者が支給せず、作業員たちは性能の低い安いマスクを自分で買って着用している事例もあった。マスクに関しては国が業者を指導し、現在ではおおむね改善されているという。作業員の中には採用時に、作業着や長靴、ゴム手袋、草刈りがまなどを自分で用意するよう、業者から口頭やメールで指示された人もいた。