13.1.12 ★　 DAILYMOTION「空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜(2) 」　NHKスペシャル　2013.1.12。 福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期８日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。 被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。 　※長いので２つに分けたうちの後半部分です。
（関連）「空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜(１) 」　

13.1.12 ★　 いわきアクション！ママの会 1.9「 1月7日 要望書提出しました。（鮫川村焼却実証実験施設について）」　 １月７日に、いわき市から環境省に説明を求める要望を出すよう、市に申し入れを行いました。 環境省は、いわき市から要請があれば説明会は行うと言っております。 １月５日に放射線衛生学の木村真三先生と現場の基礎的な環境測定に行ってまいりましたが、焼却炉の建設現場の小高い丘のまわりをお堀のように四時川の源流が囲んで流れていました。 測定は定期的に行う予定です。 １月末からテスト焼却がはじまります。 環境省には、その前に説明に来ていただくのが筋だと考えますが。。。

13.1.12 ★　 毎日 1.12「川内原発:増設、凍結方針を改めて示す　鹿児島県知事「脱原発で進むべきだ」」　伊藤祐一郎知事は11日の定例会見で、九州電力川内原発３号機増設に関する諸手続きについて、凍結する方針を改めて示した。安倍晋三首相が昨年末、原発新増設について前向きな考えを示したことに対して述べた。伊藤知事は「（既存の原子炉の）再稼働の見通しが立たないうちに『新規の原子炉を設置』というのは拙速。もう少しきちっと考えてから発言していただきたい」と苦言を呈した。そのうえで、昨年の知事選の公約に掲げた凍結方針は「堅持する」と述べた。また民主党政権時代に決まった「2030年代の原発ゼロ」方針を安倍政権が踏襲しないことについては「脱原発を前提としつつ、30年までは原発ゼロの方向に進み、その時点で世界や日本のエネルギー事情などを考えて政府として判断するべきだ」との考えを示した。

13.1.12 ★　 NHK 1.12「東電 和解申し立てた人に書類送らず」　原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。 「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに5000件余りの申し立てがありました。 この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。 さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年10月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。　※とんでもない差別的な対応です。もう一流会社だという誇りも何もないんでしょうか。

13.1.12 ★　 朝日 1.12「手抜き除染調査、ゼネコン不徹底　証言の７人に聴取せず」　福島第一原発周辺の手抜き除染問題でゼネコン４社が11日までに調査結果を環境省に提出した。だが、環境省もゼネコンもこの日は公表しなかった。朝日新聞に手抜きを証言した作業員のうち少なくとも７人はゼネコンから聴取されていないと話しており、調査が徹底して行われたかは疑問だ。本格除染を巡る調査結果を提出したのは福島県楢葉町担当の前田建設工業、飯舘村の大成建設、川内村の大林組、田村市の鹿島。前田と大成は１件ずつの手抜きを７日の聴取ですでに認めている。４社とも11日の取材には「報告したが、内容は言えない」と答えた。田村市で土を投棄させられた40代男性は「作業責任者はゼネコンに呼ばれ聴取されたようだが、認めるはずがない」。楢葉町での手抜きを環境省に通報した20代男性は10日夜に同省から事情を聴かれたが、ゼネコンから連絡はない。「環境省が私のように各作業員に直接聴かないと、全容は解明できない」と語った。 環境省はゼネコンに詳しい調査方法を指示しなかった。報告書の体裁や分量はまちまちで、内容の確認で夜まで混乱した。精査が済むまで公表しないという。環境省がすでに発注した４市町村の除染事業は33億〜188億円。全国で公共事業が減る中、ゼネコンには「おいしい事業」（福島県内の建設業者）だ。

13.1.12 ★　 福島民友 1.12「東電賠償１階家賃のみ　汚染砕石マンション発覚から１年」 　放射性物質に汚染された浪江町産の砕石が二本松市の新築マンションに使われ、１階全４戸のみ周辺の屋外より高い放射線量が計測されている問題で、東京電力が４戸の家賃のみ賠償する方針をマンション施工・管理会社に提示していることが11日、分かった。建て替え費用を求めている同社は「要求とかけ離れており納得できない。建て替えなければマンション経営が行き詰まるのは目に見えている」と頭を抱える。東電が昨年12月27日付で提示した賠償に関する文書によると、賠償対象は１階の家賃分のみで、賠償期間はコンクリート建物の耐用年数47年。いずれ支払額を家賃分から利益分に下げるほか、価値低下による減額措置を講じるとし、この内容が「最大限の努力」としている。東電広報担当者は「提示した賠償内容の経過や理由は個別案件なのでコメントできない」とした。施工・管理会社幹部は、賃貸マンションとしての価値、評判が下がり、入居者を確保できるかどうか不透明で「経営や地域への影響を考えれば建物撤去や建て直しは避けられない」と訴える。マンションの汚染問題は昨年１月に発覚してから１年になるが、この間に１階入居者は全て転居した。

13.1.12 ★　DAILYMOTION「 “敦賀原発は動かせない” 〜浮上した廃炉の可能性〜 」 　NHK・かんさい熱視線　2013.1.11。 活断層と原発について野村優夫が説明。福島第一原発事故以降、原子力規制委員会は6つの原発について順次再調査を行なっている。その中の敦賀原発2号機の下にあるD-1断層という断層は、活断層の疑いがあると注目が集まっていて、原子力規制委員会の田中委員長は「濃いグレーは黒とする」としている。 D-1と呼ばれる断層が真下を走っている敦賀原発2号機付近で、去年12月に現地調査が行われた。日本原電はこれまで一貫してD-1は活断層ではないとし、現地調査でも活断層の可能性を否定した。 敦賀原発の現地調査にあたった京都大学の堤裕之准教授は、新しく見つかった断層はD-1の一部だと説明。専門家たちが日本原電の見解について、不十分な点があるとしている。千葉大学の宮内崇裕教授は、D-1はいつ動いてもおかしくないと警告している。これに対して日本原電は、D-1が活断層と断言する科学的根拠はないと反発したが、名古屋大学の鈴木康弘教授は、100％活断層かわからなくても考慮しなければいけないのは大前提だとした。 取材にあたった山下記者と、活断層の考え方について説明。日本原電は敦賀原発のD-1断層について、活断層だと断言できる根拠を示すよう求めているが、本来それは日本原電がすべきことだと専門家たちは指摘し、事業者は福島第一原発事故後も変わっていないと批判している。規制委員会は今回新たに断層がみつかったことを受けて基準の見直しも検討している。

13.1.12 ★　 DIAMOND online 1.10「 静岡市の震災がれき試験焼却で明らかになった 広域処理での放射能拡散増加の可能性」　各地で根強い反対が続く震災がれきの広域処理。これをめぐって市民が独自に調査を実施した。震災がれきの処理によって放射能が拡散している可能性を示す調査結果はどのようなものなのか。‥調査したのは静岡県の市民団体「セーブ・ジャパン・ネットワーク」。調査は大気中を漂って地上に降ってくる粉じんやばいじんを容器で集める「降下ばいじん法」で実施した。これは大気汚染調査によく使われるもので、国でも採用している方式だ。‥調査は2012年6月13日から15日の静岡市による岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却に合わせて実施した。試験焼却前日の12日夕方に、沼上清掃工場の南側を中心に試料採取用の衣装ケースを計15ヵ所設置し、試験後の17日夕方に回収した。12月上旬にそのうち4ヵ所の試料を名古屋大学名誉教授の古川路明氏を通じて専門機関で分析してもらったところ、下表に示したとおり、最大で1平方メートルあたり0.4ベクレルの放射性セシウム137を検出した。国が実施している同様の調査によれば、静岡市の採取場所で6月の1ヵ月間に放射性セシウム137が1平方メートルあたり0.54ベクレルだった。つまり、試験焼却時の3日間（設置から回収までだと計5日間）だけで、1ヵ月分の7割以上の放射性セシウム137が降り積もった計算になる。 「セーブ・ジャパン・ネットワーク」代表の森田悠馬氏は「環境省のいう『バグフィルター（焼却炉の排ガス処理工程に設置される集じん装置）で99.9％の放射性物質が捕れている』との確証を得るために調査してみたのですが、たった3日間でこれだけの放射性物質を捕捉したことは予想外でした。国のデータと比べても、試験焼却でかなりの量（の放射性物質）が漏れたといえるのではないか」と指摘する。

13.1.12 ★　 毎日 1.12 「東電集団告訴:避難状況めぐり双葉病院長から任意聴取」　東京電力福島第１原発事故で、東電幹部らの刑事責任の有無を捜査している検察当局が、避難中や避難先で多数が死亡した双葉病院（福島県大熊町）の関係者から任意で事情を聴いていることが、病院関係者の話で分かった。東電幹部らに対する集団告訴・告発では、同病院の患者の他にも被ばくした住民らが被害者とされており、検察当局は今後、被害者側の事情聴取を本格化させるとみられる。双葉病院は原発から南西４．５キロにあり、事故時は338人が入院。11年３月12〜16日、複数のグループに分かれて避難したが、事故の深刻化で自衛隊の到着が遅れ、救助されても移動中や避難先で十分な治療を受けられなかった。病院によると、11年３月末までに寝たきり患者40人、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の利用者10人が死亡した。関係者によると、検察当局は昨年末、鈴木市郎院長と職員１人から、事故発生から避難が完了するまでの経過を聞き取ったという。原発事故を巡っては全国の約１万4000人が昨年、当時の東電幹部らに対して「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した。検察当局は、今春をめどに刑事処分の判断を行うとみられる。

13.1.12 ★　 NHK 1.12 「 社会を変えるネット署名」　海外に目を向けますと、中東の独裁政権に対して市民が民主化を求めた「アラブの春」では、情報を次々に伝えていくためにＳＮＳが大きな役割を果たしました。 こうした「社会を変えるためのツール」としての役割に機能を特化した、署名集めの専用サイトも登場し、世界的に広がりをみせています。その可能性について、国際部の森健一記者が解説します。

13.1.12 ★　 NHK 1.12「原発事故に備え 屋内退避の施設整備へ」　原子力発電所で事故が起きたときに周辺住民の被ばくを少なくするため、原子力規制庁は、すぐに避難すべきとされる半径５キロの範囲で、原発に近づかなければ避難できない地域を対象に、学校の体育館や高齢者施設などを屋内退避に使えるよう改修することになりました。‥具体的には、建物の通風口にフィルターを取り付けるとともに、室内の気圧を高くして放射性物質が付着したちりやほこりが内部に入らないようにしたり、体に付着したほこりなどを吹き払うエアシャワーを出入り口に設けたりするということです。 原子力規制庁は、半島に原発が立地する宮城、静岡、福井、愛媛、それに佐賀の５つの県で、合わせて50ほどの施設を対象とする方針で、今後、具体的な場所や改修方法などについてそれぞれの自治体と協議していくことにしています。

13.1.12 ★　 NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく 〜消えたヨウ素131を追う〜」　※今夜pm9〜　福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期８日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。 被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。　

13.1.12 ★　 東京 1.12 「 原発回帰　鮮明　概算要求　立地自治体も厚遇 」　 経済産業省は二〇一三年度予算の概算要求に、原発の輸出をにらんだ海外への技術者の派遣支援や、高速増殖炉「もんじゅ」の技術を応用した新型炉の研究開発費を盛り込んだ。安倍政権の「原発回帰」をうかがわせる要求に、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実に高速炉は実現困難な技術。容易に廃棄物を減らせると夢のような理由をつけ、お金を投じるのは無駄だ」と指摘した。自公政権の誕生を受け、各省庁は民主党政権下の昨年九月に固めた概算要求の内容を見直し、締め切り日の十一日、財務省に提出した。経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。昨年九月段階より約二億円増額した。‥経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、新型炉はもんじゅの技術を応用。もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、実用化はおろか運転再開のめども立たず失敗は明白だ。‥原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ拠出する運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。　※IAEAにとって日本はいいお客さん、鴨ということですね。

13.1.12 ★　 東京 1.12 「 脱原発デモ　参加者増の兆し　自民政権に危機感」　 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万〜二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。主催する首都圏反原発連合によると、十一月末〜十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さんは「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。 八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さん（73）は「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。

13.1.12 ★　 東京 1.12 「米国防総省、日本配備検討を表明　空軍仕様のオスプレイ」　米国防総省のジョンストン北東アジア部長は11日、訪米中の又吉進沖縄県知事公室長とワシントンで会談し、空軍仕様の新型輸送機ＣＶ22オスプレイについて、日本を含むアジア地域への配備に向け調整していると表明した。又吉氏が明らかにした。米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への配備を念頭に置いた発言とみられる。米当局者がＣＶ22のアジア配備計画を公式に認めたのは初めて。ドンリー米空軍長官も11日の記者会見で、同機の日本配備が検討されていることを示唆した。日米関係筋によると、米側は２年後をめどにＣＶ22の嘉手納配備に乗りだし、数年以内に完了する計画。

13.1.12 ★　 海鳴りの島から 1.10「 １０日もオスプレイパッド建設工事は行われず！」　寒風が吹き、冷え込みが厳しい中、10日も早朝からオスプレイパッド建設阻止の監視行動が行われた。今日も大米建設と下請けの作業員はＮ４の工事現場に姿を見せず、工事は行われていない。各所で行動している多くの皆さんの努力によって、今年に入って本格的な工事を行わせていない。現在、大米建設は、不足している砂利の補充を最優先しているようだ。いつもの７人のメンバーが現場に来られない場合には、Ｎ４のゲート付近からは見えないのをいいことに、他の建設業者が基地内での砂利の運搬を手助けすることも考えられる。また、11日は構えを入れ直して、７人が現場に向かう態勢を取っていると予想される。これまで以上の警戒が必要である。10日は本ブログを見てヤマトゥから支援に来られた方もいたとのこと。あちこち動いていて会うことはできなかったが、感謝したい。オスプレイパッドの建設を止めるためには、とにかく人手が必要です。11日（金）、12日（土）の週末も、ぜひ多くの皆さんの参加をお願いします。

13.1.12 ★　 星の金貨プロジェクト 1.11 「【 再生可能エネルギー開発を、ますます重要視するアメリカ議会 】」　まさにぎりぎりまで決まりませんでしたが、アメリカの風力発電事業に対する税制上の優遇措置の延長が決まりました。 これにより風力発電事業の各分野において、一層の開発投資が促進されることになるでしょう。 議会での検討が行われる中、風力発電を支持する議員は補助金の継続により、37,000人分の雇用と発電分野で急速に成長を続ける風力発電のサプライ・チェーンを守ったことになります。 風力発電の発電事業と設備投資に対する税制面での優遇措置の継続は、『財政の崖』の議論と直接関係があった訳ではありません。しかし、これまで実施されてきた優遇措置に代わるものが無いため、他の財政問題同様、このままでは時間切れによる自然消滅の危機に瀕していました。 ‥ 「今回の延長措置により、風力発電タービンの製造メーカー、そして発電所建設企業などはこれから18〜24カ月の間、新たな製造・建設に安心して取り組める条件が整いました。」 アメリカ風力発電協会が声明の中でこのように述べました。

13.1.12 ★　 東京 1.11 「 浜岡原発、燃料棒に３ミリの傷も　１号機放射能漏れ」　浜岡原発１号機（沸騰水型軽水炉、静岡県御前崎市）で1994年に発生した放射能漏れ事故をめぐり、中部電力が燃料棒のひび割れを公表していなかった問題で、同社は11日、この燃料棒でひびとは別の位置に長さ３ミリ程度の傷を確認したと発表した。中部電は「燃料の取り扱いに支障をきたすものではない」として、１号機の廃炉作業のため、この燃料棒を含む燃料集合体を今月下旬に５号機に搬出する。ファイバースコープを使った調査で傷を発見したが、破損があったのは燃料棒１本で、ほかの59本に異常はなかったとしている。

13.1.12 ★　 毎日 1.11「 関西電力:値上げ公聴会、応募は４人 」　 関西電力が家庭向けで平均11.88％の電気料金の値上げを政府に申請したことについて、一般の利用者が意見や疑問を述べる公聴会への応募が４人にとどまっていることが10日明らかになった。値上げへの一般の関心は高いと見ていた経済産業省資源エネルギー庁は、大阪市で今月28日と29日に公聴会を開く予定だったが「この状況だと28日だけの開催となりそう」（担当者）という。エネ庁が同日、９日時点の応募状況を公表した。自治体や消費者団体など1200団体に公聴会を周知したというが、九州電力も意見陳述の応募は２人のみ。傍聴希望者は関電が66人、九電60人となっている。昨年６月に２回公聴会を実施した東京電力の場合は300団体に周知し、意見を述べた一般利用者は15人、傍聴希望者は264人だった。公聴会への応募締め切りは15日。詳細はエネ庁ホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/)。

13.1.12 ★　 東京 1.11 「 【特報】国の除染目標達成でも７割弱は帰還せず　飯舘村住民アンケート」　「妊娠中だけど、おなかの子どもを幸せにできるのか」「老人たちの気力が失われ、物忘れがひどくなった」−。福島原発事故により、全村避難中の福島県飯舘村の住民たちの声だ。日本大の糸長浩司教授らが住民にアンケートをした。行政は除染と帰村を基本方針に掲げるが、調査結果からは帰村についての住民の自己決定権や、除染以上に生活再建支援を望む思いが伝わってくる。
（関連）「「除染目標達成でも帰村せず」　飯舘村民の７割　アンケート」　東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。　　

13.1.12 ★　 東京 1.11「除染下請け　天引き横行　業者支払い日給１０００円」　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百〜四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。‥不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。

13.1.12 ★　 福島民友 1.11「原発廃炉は「未定」　県内全10基、知事要請に東電社長」　東京電力の下河辺和彦会長、広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長は10日の佐藤雄平知事との会談で、県内の原発全10基の廃炉要請を受けたが、広瀬社長は「引き続き未定」と述べ、あらためて白紙との認識を示した。佐藤知事は会談で「安倍（晋三）首相にも話したが、全基廃炉は県民の総意と認識してほしい」と述べ、存廃が決まっていない福島第１原発５、６号機と福島第２原発１〜４号機の廃炉をあらためて要請。原発事故の早期収束と賠償の完全実施も求めた。会談後、広瀬社長は報道陣に対し、廃炉要請について「県民の皆さんや議会、市町村レベルの決議は十分理解している」との認識を示す一方、「国のエネルギー政策など総合的に判断して決めたい」と述べ、従来の主張を崩さなかった。

13.1.12 ★　 毎日 1.11「敦賀原発:放射性物質の監視ケーブル切断」　日本原子力発電は11日、福井県敦賀市の敦賀原発２号機敷地内で断層調査の準備中、放射性物質の監視装置のケーブルを誤って切断したと発表した。海への放水口で、排水の放射線量の測定値が中央制御室に送信されなくなった。同日中に復旧し、原電は「安全上の問題はない」としている。断層調査は、２号機直下に活断層のある可能性が高いと原子力規制委員会の調査団が判断したことを受け、見解の異なる原電が追加で実施していた。