13.1.10 ★　 震災復興プロジェクト・チーム大阪 　 「震災復興プロジェクト」は、福島第一原発事故により放出された放射能の二次被害を防止し、放射線被曝から人々を守ることを最優先に考え活動する市民団体です。 「放射性廃棄物」と「震災がれき」の最も合理的で安全な処理方法を、国や自治体に提案しています。 その大阪支部である「震災復興プロジェクト・チーム大阪」では、震災がれきの受け入れに反対することによって、行政が流布する放射能安全神話を認めない態度を取り続けています。 なぜなら、大阪が震災がれきを受け入れてしまうことは、大阪が被害を被るだけではなく、被災地の被曝環境を改善させる機会をも失うことになるからです。 私たちは、放射能汚染から大阪を守らなければなりません。 そして、子どもたちが被曝の危機にさらされ、日本の未来が奪い去られようとしている今、大阪に住む私たちがガレキ利権に打ち勝ち、広域処理を阻止することが、日本全体の未来を守ることにつながります。 岩手県も宮城県も、すでに広域処理が不要であるにも関わらず、復興予算の無駄遣いを推し進めています。 復興予算は私たち国民の税金です。 私たちは納税者として、税金の無駄遣いに加担しようとする大阪府と大阪市の行為を阻止すべく、監査請求を行います。 住民監査請求が、震災がれきの広域処理を止める手段になる理由については、以下の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が作成したレポートをご覧ください。 ≪ 震災がれきの広域処理と自治体の責任 ≫　 行政に対して影響力を高めるためには、多くの賛同者が必要です。 多くの大阪府民・市民が、請求人に名乗りをあげてくださることを、心よりお願い申し上げます。

13.1.10 ★　 Finance GreenWatch 1.10「手抜き除染の元請ゼネコン社は、原発建設の元請でもあった（FGW)原発を作って稼ぎ、除染で稼ぐ。福島第一、第二は鹿島」　福島県下で起きている手抜き除染の問題で、除染事業の元請ゼネコンの大半が、全国の原発の建設の請け負い業者でもある。原発建設で稼ぎ、事故の除染でも稼ぐ、しかも手抜きで除染よりも汚染の拡散をする。このゼネコンのしたたかな行動は、CSRの責任というより、企業そのものとして存立する意義が疑われる。 「造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ。大手ゼネコンが握る「除染利権」」これは、2011年12月8日の東京新聞の見出しである。同紙はゼネコンの除染利権にメスを入れる記事を掲載していた。 記事の冒頭を引用しよう。 「その早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が担うが、同 > 機構が再委託する三つの共同企業体（ＪＶ）の幹事会社が原発建設の受注でトッ プ３を占める大手ゼネコンであることが分かった。(注：その後前田建設工業も事業に参加し4社に）そこには造ることで稼ぎ、壊 れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる」 原発建屋の建設は右図でみるように、鹿島がダントツの受注で、過半を受注、それ以外を、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設が、分担する構造だ。 原発建屋の建設を請け負ったゼネコンのうち、鹿島、大林、大成の3社が、除染事業でも請負の中心になっている。こうした原発を巡る利権問題については、青山貞一氏のブログ が詳しい。 だが、問題なのは、こうした利権構造について、1年以上も前に指摘されているにもかかわらず、行政が何ら対応した形跡がなく、いわば“ゼネコン丸投げ”の形で、手抜き事件につながったとみられる点である。
（関連）1.7「福島の汚染土壌投棄問題　官房長官が謝罪（各紙）　鹿島など元受ゼネコン4社は沈黙のまま　一部に「脱請負」意識も」　菅義偉官房長官は七日の記者会見で、福島県内の放射性物質の除染作業で手抜き懸念が発覚した問題に触れ、「絶対あってはならないことで極めて遺憾だ。環境省も調査に着手しているので、厳正に対応していかないと国民に申し訳ない」と謝罪した。‥除染事業を請け負ったゼネコン4社はこれまでのところ、この件に関してはプレスリリースなどの形での説明を一切していない。7日付けで更新された前田建設の小原好一社長談話（プレジデントトーク）では、除染問題には触れてはいないが、自民党政権で公共事業の復興需要が高まることへの期待を示しつつ、「これらは一時的なものであり、中長期的な見通しとして、建設投資は縮小する」と指摘、「脱請負」「グローバル化」「環境経営」を今後の中期計画の柱に据える、と指摘している。 脱請負は結構だが、これまでの請負責任をしっかり果たしてもらいたい。

13.1.10 ★　 47NEWS 1.10「 原発避難「仮の町」国が全額負担　１３年度予算に計上へ」 　政府は９日、東京電力福島第１原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりの費用を全額国負担とする方針を固めた。2013年度予算案に災害公営住宅や介護施設の建設を支援する「生活拠点形成交付金」を盛り込む。数百億円規模とみられる。福島復興再生特別措置法の改正案を通常国会に提出する。仮の町を検討しているのは、全町避難の大熊、双葉、富岡、浪江の４町。改正案によると、福島県と４町、受け入れる市町村が共同で事業計画をつくって復興庁に提出、交付金を受ける仕組みを設ける。受け入れ先には福島県いわき市などが挙がっているが、県外も認める方向だ。 　※これは被災者の人たちにとって長らく待たれていたものですが、やっと事故から２年ほどたって決まりそうです。

13.1.10 ★　 福井新聞 1.10「米原子力規制委「日本も改革を」　マグウッド委員インタビュー」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウィリアム・マグウッド委員は福井新聞社のインタビュー取材で、日本の原子力政策の方向性について「1979年のスリーマイルアイランド原発事故を機に米国が行ってきたように、厳しい教訓を学び、厳しい選択をし、自らを改革していくことが必要」と指摘。安全性確保、維持には人材育成の取り組みが重要と助言した。 　―東京電力福島第１原発事故を受け日本では、前政権が「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を打ち出した。 「日本国内の問題であり、どの国も独自のエネルギー政策を独自に決定する権利があるというのが米国の基本的な立場。米国は原子力政策を維持し、引き続きプロジェクトを進めていく。福島で起きた事故により米国の道筋が変わったということはない。日本の考え方は日本政府、国民が決めることだが、当然、安全に一層力を注ぐことは求められるだろう」‥「商業用原発を運転する上で最も難しい問題の一つ。米国では何年もかけてネバダ州ユッカマウンテンを恒久的な最終処分場とする計画を進めてきたが、オバマ政権になり『うまくいかない』と建設を断念した。新しい処分場の候補地が決まるまでは、固化した形での乾式貯蔵を行う方針。今は原発のサイト内で乾式貯蔵していて、かなり大量の廃棄物が各サイトで乾式キャスクに入っている」 「他国では再処理して核燃料サイクルを完結させる選択を取っていることは理解しているが、米国の考えは異なる。米国にとって経済性がないからだ。米国の状況は日本や他の国と違っている点がいろいろあり、例えばウラン以外の資源も豊富にある。今、再処理の実施を正当化するような理由付けは存在しない」

13.1.10 ★　 産経 1.10 「 核廃棄物の青森到着は来月後半　輸送船が英国出発」　日本原燃は10日、英国での再処理の際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本を積んだ輸送船「パシフィック・グリーブ」が９日に英バロー港を出発し、２月後半に青森県六ケ所村の貯蔵施設に到着する予定だと発表した。航路はパナマ運河経由。中部、関西、中国の電力３社が英国に再処理を委託していた。放射性廃棄物の返還は３回目。返還予定の約900本のうち既に104本が六ケ所村に搬入されている。28本の内訳は関電が14本、中部電と中国電がそれぞれ７本。

13.1.10 ★　 産経 1.10 「 フィルターベント着工へ　柏崎刈羽原発、１５日から」　東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）７号機で、原子炉格納容器が事故で高圧となった場合に蒸気を外部に放出する「フィルター付きベント設備」の基礎工事を15日に始めると発表した。配管の耐震設計などが必要で、本体工事の開始時期は未定という。原子力規制委員会は７月策定を目指す新たな安全基準に、同設備の設置を盛り込む方向で議論を進めている。同原発は全７基が停止中。東電は７号機に続き、定期検査入りが早かった１号機でも設置を進め、再稼働に備える。東電によると、原子炉建屋付近に直径約４メートル、高さ約８メートルの円柱形のタンクを設置。原子炉格納容器や圧力抑制室から出たガスを配管でタンク内の水に通し、放射性物質を除去することで、濃度を約1000分の１に低減できるという。

13.1.10 ★　 産経 1.10「宮城・栗原市で基準値超え　自家消費米、流通せず」　宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の新基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える186〜208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。流通はしておらず、県は栗原市に旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。県によると、昨年12月に農家が水田で作付けした自家消費米を同市に持ち込み、検査したところ基準値を超えたという。宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された田は、長期間休耕し、東京電力福島第１原発事故当時は雑草が生えていた。周辺の田で基準値超過はなく、県は「特異なケース」としている。　※特異だと決めつける前にどれだけきちんと周囲をはかったんでしょうか。またなぜそこだけ高線量が出たのか理由を知りたいものです。

13.1.10 ★　 マガジン９ 1.9 「愚安亭遊佐さん×鎌仲ひとみさん　地元で生きる人への共感と希望を見いだしてほしい」　原発を止めるか止めないか。止めるとしたらいつか。そうした議論の一方で、「なぜ原発ができたか」を振り返ることは3・11後の私たちに突きつけられた課題の1つではないでしょうか。1/19の東京公演を控えた役者・愚安亭遊佐さんは、青森県下北半島の漁村生まれ。ここで暮らす人々の素顔を、ひとり芝居で演じてきました。一方の鎌仲ひとみさんは、映画『六ヶ所村ラプソディー』で、六ヶ所村の人々の日常を映しました。下北半島は、六ヶ所村のほか東通村、大間町の原発、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設が集中しています。現地の暮らしに思いを馳せながら、下北"核"半島となるまでの「なぜ」について、たっぷり語っていただきました。

13.1.10 ★　 「避難の権利」ブログ 1.10「 原子力災害対策指針（防災指針）について公開質問 」　 現在、原子力規制委員会において議論が進められている原子力災害対策指針（防災指針）の内容、とりわけ、緊急防護準備区域（UPZ）の範囲と地域防災計画の関係や拡散シミュレーションについて、原子力規制庁宛に１月9日付で下記の公開質問を提出しました。1月16日に開催予定の政府交渉で、回答を頂く予定です。

13.1.10 ★　 沖縄タイムス 1.10「社説［嘉手納にオスプレイ］沖縄は日本の何なのか」　軍事基地をめぐる最近の沖縄の動きは尋常でない。負担軽減とは名ばかりで、冷戦時代を思わせる機能強化策が次々に表面化している。米政府が、空軍の特殊作戦機CV22オスプレイを嘉手納基地に配備する計画を日本政府に伝達していたことが、共同通信の取材で明らかになった。本紙も昨年6月、米軍資料や米国防総省高官の話などをもとに嘉手納への配備計画を報じた。それによると、嘉手納基地の第353特殊作戦群に2015米会計年度(14年10月~15年9月)に5機、16会計年度(15年10月~16年9月)までにさらに4機を配備する予定だ。普天間飛行場には海兵隊のMV22オスプレイが12機配備されている。この夏にはさらに12機が追加配備される。空軍のCV22を含めると、30機超のオスプレイが配備されることになる。空軍のCV22は特殊作戦用に開発された機種だ。地形追従レーダーを備えているのは、敵のレーダーをくぐって低空で敵地に潜入するためである。特殊作戦という任務の性格上、CV22は海兵隊のMV22に比べ事故率が高い。嘉手納に配備されれば本島北部や伊江島などで低空飛行訓練、夜間訓練が頻繁に実施されるのは確実である。沖縄の空が海兵隊と空軍のオスプレイによって占領され、平穏な日常が今以上に脅かされてしまうのだ。沖縄県民の平和的生存権が脅かされているというのに、政府は何一つ有効な手だてが打てず、全国紙の報道もいたって冷淡だ。異常である。県と市町村が昨年10月から11月末まで実施した目視調査では、確認された518件のうち、61・5%にあたる318件が運用ルールに違反していた。正月三が日も飛行訓練が実施され、2日には宜野湾市の上大謝名公民館で90でデシベル以上の騒音を10回記録した。その上さらにMV22オスプレイとCV22オスプレイが追加配備されるのである。　※「全国紙の報道」と書かれていますが、つまりは内地に住む私たちの世論・関心が冷淡だということです。

13.1.10 ★　 福島民友 1.10「「水産物」10点から基準値超セシウム検出 」　県は９日、水産物48種類91点の放射性物質検査結果を発表し、放射性セシウムは７種類10点が食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超えた。基準値を超えた10点のセシウムの検出値は、１キロ当たり130〜820ベクレル。

13.1.10 ★　 赤旗 1.10「安倍内閣　原発推進シフト　 経済財政諮問会議に東芝社長 　側近に大飯再稼働暗躍の官僚」　安倍晋三首相は、原子力発電所について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（４日）とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東京電力社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。安倍首相は、再稼働と新規建設を容認する姿勢を示しています。首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏を充て、事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。今井氏は昨年２月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、原発の地震・津波対策を怠った「Ａ級戦犯」ともいえる第１次安倍内閣（2006〜07年）で事務秘書官を務めました。柳瀬氏は06年、小泉内閣（官房長官は安倍氏）のもとで「安全神話」にもとづく「原子力立国計画」（経産省・資源エネルギー庁）をまとめた事務局メンバーです。甘利明経済再生担当相が第１次安倍内閣の経産相としてこの「計画」を推進しました。９日に始動した経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員となった東芝の佐々木則夫社長は入社早々、東京電力福島第１原発の配管を担当し、原子力技師長、原子力事業本部長を歴任するなど原子力事業一筋。06年に米原子力大手企業ウエスチングハウスを買収した“功績”が評価され、09年６月に社長に就任した人物です。大間原発（青森県）の建設も東芝が受注しています。佐々木氏は原発事故直前の11年３月、「2015年度までに39基受注し、売上高を１兆円にする目標を掲げております」（東芝アニュアルレポート2011）と豪語。世界最悪の福島第１原発事故後も「再生可能エネルギーが即、原発の代替になるかというと基本的に難しい」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売上げの７割は海外向けです」（『日経ビジネス』11年８月29日号）と無反省です。同会議の民間議員に起用された三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は、東電社外取締役を務め、「いかに原発を再稼働するかだ」（７日）と語る原発推進派です。 　※人事がすべてを決めるので最重要ですが、安倍政権がこういう布陣を敷いたと言うことは、原発推進まっしぐらということです。

13.1.10 ★　 時事 1. 9「 東電、新潟の全市町村と安全協定＝柏崎刈羽原発で−不信解消へ、地元に情報開示」 　東京電力と新潟県内の28市町村は９日、東電柏崎刈羽原発に関する安全協定を締結した。これにより東電は、新潟県および同原発が立地する柏崎市、刈羽村だけでなく県内の30市町村すべてに対し、原発の運転状況や事故について緊密・迅速に地元への情報公開を進める。電力業界関係者によると、電力会社と原発立地県の全自治体が協定を結ぶのは初めて。東電は、福島第１原発事故などで高まった原発や同社に対する不安や不信を解消する一助としたい考えだ。　※新潟にある原発は何としででも再稼働させたいから妥協したということでしょう。

13.1.10 ★　 時事 1.10「中間貯蔵、調査発注延期＝不適切除染への対応で−井上環境副大臣」 　井上信治環境副大臣は10日、東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた現地調査について、業者への発注の日程を延期する考えを示した。同県内の除染事業で見つかった不適切な作業事例への対応を優先するため。井上副大臣は同日、埼玉県加須市に移転している福島県双葉町役場内で井戸川克隆町長と会談。会談後に記者団に対し、16日に予定している入札に関する業者説明会について、「まずは不適正な除染の問題への対応を決めないといけないので、延ばさざるを得ない」と述べた。　※中間貯蔵施設建設も莫大な国の予算＝国民の税金を使うわけで、ゼネコンにとってはおいしい話ですが、除染問題に関わった企業ははずすべきです。

13.1.10 ★　 毎日 1.10 「 放射能研究拠点:福島県内に設置　補正で８００億円計上」　政府は９日、福島県内に放射性物質の分析・研究施設と、災害用のロボット開発・研究施設を整備する方針を固めた。12年度補正予算案に施設の設計や建設費用として約800億円を盛り込む。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との連携も検討しており、将来的には世界各国から数百人規模の研究者を受け入れる放射線の国際研究開発拠点に発展させたい考えだ。研究施設が完成すれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみられており、震災復興を後押しすることにもなりそうだ。‥政府の構想では、放射性物質の研究拠点で、原発事故を教訓とした放射性廃棄物の分析や処理、保管方法などの研究を行う。東電は福島第１原発の１〜４号機を廃炉にすることを決めており、廃炉を安全に進めるための研究にもつなげていく方針だ。‥政府とＩＡＥＡは昨年末、「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を福島県内に設置することで合意している。廃炉を進めるための国際的な研究拠点の整備も検討しており、将来的にＩＡＥＡや大学などから数百人の研究者が集まる拠点に発展させる構想もある。　※IAEAとWHOの関係など考えると、日本政府がIAEAと組んでやるのはいいこととは思えません。ますます原発推進の方向にひきずられるでしょう。

13.1.10 ★　 毎日 1.10「震災がれき:北九州への委託、３月で終了　宮城県前倒し」　石巻市の震災がれき処理を北九州市に委託している宮城県は10日、委託終了時期を来年３月末から１年前倒しして、今年３月末とする方針を固めた。同県の若生正博副知事が同日午後、北九州市役所を訪れ、北橋健治市長に経緯を説明する。震災がれき量が想定を下回ったためで、宮城県は広域処理を東北や関東地方などに限定すると見られる。北九州市は西日本で唯一、震災がれき処理を引き受け、昨年９月17日に震災がれきの本焼却を開始。市内の門司、小倉北、八幡西区の３焼却工場で１日約110トンを燃やし、若松区の処分場で埋め立て処理をしてきた。これまで週１回、専用コンテナ船で運び、昨年末現在で１万2222トンを焼却。予定では来年３月までに最大６万2500トン処理する方針だった。市によると、１トン当たりの処理単価は約２万7000円で、宮城県が受け持つ北九州市までの輸送費（１トン約５万円）を合わせると、実質の処理単価は１トン当たり約７万7000円。市が当初見込んだ約９万円より低いが、環境省が示す広域処理費用の目安（３万〜７万円）を上回っていた。　※宮城県にしたら自分のところで処理した方が仕事が増え復興にも役立つので当然です。また西日本にとってもグッドニュースです。

13.1.10 ★　 東京 1.10 「 東電、３年経過後も原発事故賠償　請求権時効主張せず」　東京電力の広瀬直己社長は10日、2011年３月の福島第１原発事故を受けた損害賠償について、３年間で請求権が消滅する民法の時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる考えを示した。福島県庁で会談した佐藤雄平知事に伝えた。広瀬社長は「３年間で『おしまい』との考えは全くない。法律の問題を社内で詰めている。被災者に心配、不安を持たせないようにしたい」と述べ、近く対応策を公表するとした。佐藤知事は「安倍晋三首相にも話したが（福島県内）全基廃炉は県民の総意だ」として、扱いが未定のまま停止している第１原発５、６号機と第２原発１〜４号機の廃炉をあらためて要求。

13.1.10 ★　 東京 1.10「Ｍ８級の巨大地震に新たな仕組み　５千年に１０回発生か」　これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード８近い地震を５千年間に10回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。　

13.1.10 ★　 DAILYMOTION 「 そもそも今年、日本と世界の経済はどうなるの？」　モーニングバード・そもそも総研　2013.1.10。 日本経済への影響が大きいアメリカの経済はこれからどうなるの？ それって安倍政権がやろうとしている日本経済も同じ？ 円安・株価アップでも給料はさらにダウン？ 現実を直視すればわかる　日本経済が進む道 国際アナリストの田中宇氏と同志社大大学院の浜 矩子教授に話を聞く。

13.1.10 ★　 日経 1.9「 原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明　 テロ対策も強化」　 原子力規制委員会が原子力発電所に新たに適用する安全基準の原案が明らかになった。津波や地震、航空機の墜落などを考慮した厳しい規制を導入。原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める。防水や防火、テロへの対応でも追加策を示す。一方で時間がかかる一部の対策に猶予期間を設け、電力会社が安全強化の計画を示せば再稼働を認める余地を残す見通しだ。規制委は11日に新たな基準の議論を再開し、月末にも骨格を公表する。一般の意見を募った後、７月に新基準を決め、再稼働の審査に入る。‥新基準の柱は原子炉から離れた場所に設ける非常用の冷却施設だ。航空機の衝突やテロで原発が破壊され、通常の冷却装置が機能を失っても別の場所でシステムが働き、原子炉の暴走を止める仕組みづくりを指示する。予備施設は原子炉の建屋から100メートル程度離し、原子炉と同時に壊れないようにする。福島原発の事故ではベント（排気）により大量の放射性物質が漏れた点を踏まえ、放射性物質を除きながら格納容器内の圧力を下げるフィルター付きの排気設備を義務化する。規制委は炉心溶融（メルトダウン）でも外部の放射能汚染を抑えるのに有効とみている。特に日本が抱えるリスクである巨大な津波や地震への対策も強化する。原発ごとに「基準津波」を設定し、防波堤や防水扉を整備して建屋内に水が入らないようにする。高台に置いた非常用電源やポンプで冷却を続ける設備も併せて求める。原発の設計や火災の指針が改定された1970年代より前に建設された原発では、燃えやすい電源ケーブルを使っていたり、非常用の配管が十分に整備されていなかったりする例がある。新基準は高い耐火性を求める。古い原発は全面的な改修が必要になる見通しだ。 　規制委は一連の対策を再稼働の基本条件とするものの、一部は施設などが未整備でも稼働を認めることを検討する。完成までに数年かかり、大型の原発には数百億円規模の投資が必要になると見込まれるためだ。

13.1.10 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 1.9「 廃棄物処理の関係で、環境省とも連携。環境省にもお金が流れることになる。→廃炉研究に数百億円要求　補正予算で経産省（福島民友ニュース） http://ow.ly/gELnO 」