13.1.9 ★　 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）1.8「【16日規制庁交渉】原子力防災…狭い・高い避難基準に待った！ 」　 みなさまへ　拡散希望 再稼働準備の一環として急ピッチで進められている原子力災害対策指針（防災指 針）について、原子力規制庁との交渉・院内集会を行います！ 福島事故の避難政策の検証もなく、避難基準を年20mSvとし、防災範囲を30kmに限 定した政府案が出ています。これを年明け早々に決め、原発立地周辺の自治体に 防災計画の策定を急がせている状況です。このような防災指針は認められません。 交渉には、新潟、関西、佐賀、石巻から、この問題に取り組むみなさんが駆けつ けます。全国のすべての原発で問題となります。福島原発事故に照らせば、今の 政府案では不十分なこと、原子力防災など無理であり、止めるしかないことを明 らかにしていきましょう。是非ご参加ください！ ★★原発立地地域・周辺地域のみなさん★★ この問題に取り組んでいる（取り組もうとしている）地域のみなさん、是非ご紹 介ください。原発立地地域のみならず、原発から30〜50km圏でも問題になる課題 です。事前にご連絡ください。

13.1.9 ★　 時事 1.9「独立性、透明性など強調＝職員向け「組織理念」制定−規制委」 　原子力規制委員会は９日の定例会合で、独立性や透明性など、規制委の在り方や職員が目指すべき姿を掲げた「組織理念」を制定した。近く、ホームページなどで公表され、職員研修などにも用いられる。田中俊一委員長は「理念を明らかにすることで、私たちがどこに軸足を置くべきかを確認する意味がある」と述べた。 組織理念は、一般職員も含めた議論を通じて作成。規制委が東京電力福島第１原発事故の反省から設置された経緯を踏まえ、「人と環境を守る」ことが使命と再確認した。活動原則としては、(1)科学的・技術的見地に基づく独立した意思決定(2)形式主義の排除(3)情報開示の徹底(4)最新知見の反映など向上心、責任感の維持(5)緊急時即応への意識−を掲げた。　※理念の制定とはいかにもお役所的発想ですね。何を言うかより何をやるかを国民は見ています。

13.1.9 ★　 毎日 1.9 「 大飯原発:活断層なのかを評価する会合　１６日開催へ」　原子力規制委員会は９日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層なのかを評価する会合を、16日に開くことを発表した。有識者による調査団が昨年12月に実施した２回目の現地調査の結果について議論する。大飯原発では、運転中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を、断層「Ｆ−６破砕帯」が横切っているとみられる。国は活断層上に重要施設を設置することを認めておらず、Ｆ−６破砕帯を活断層と判断すれば、規制委は運転停止を求める方針。 　※もし規制委がほんとに大飯原発をストップすれば、少しは見直されるでしょうね。

13.1.9 ★　 毎日 1.9 「 原子力規制:原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長 」　 原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例記者会見で、原発の再稼働の可否について自民党が３年以内に結論を出す方針を示していることに関連し、「36カ月（３年）で50基を審査すると、１基当たり20日で、常識的には難しい」と述べ、３年での再稼働審査は現実的には困難との見通しを示した。また、原子力施設が集中立地する青森県下北半島では、各施設の敷地内に限定しない広範囲の断層調査が必要だとの認識も明らかにした。田中委員長は、再稼働の審査期間について「３、４日で『はい、ＯＫ』とはいかない。どんなに早くても１基に最低、半年や１年はかかる」と指摘した。電力各社による安全対策の実施に時間がかかることが想定されることから、「事業者から３年以内に、50基の原発について次々に（再稼働の）申請が出てくると思えない」とも語った。下北半島周辺の海底断層については、複数の専門家が、活断層の可能性を指摘している。田中委員長はこの点への対応を問われると、「何もしないわけにはいかないんじゃないか」と発言。既に規制委のメンバーのうち、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に調査方法の検討を指示したことを明らかにした。さらに、下北半島で今年10月に完成予定の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）について、「（12月までに策定する安全に関する）新基準に適合しなければ稼働は認められない」と述べた。ただ規制委は、再処理工場など発電用原子炉以外の新基準の検討をまだ始めておらず、基準ができる時期次第では両施設の稼働が遅れる可能性もある。　※たしか同じ口から、再稼働の判断にはそんなに時間をかけないでやりたいという言葉が出てたように記憶していますが、ほんとはどっちなんでしょうか。

13.1.9 ★　 毎日 1.9 「除染作業:「特殊勤務手当」明示せず　７業者に是正勧告」　東京電力福島第１原発事故に伴う国の除染で支払われる「特殊勤務手当」（１日最高１万円）を作業員に明示しなかったとして、福島労働局が福島県楢葉町で作業した下請け７業者に労働基準法（労働条件の明示）に基づく是正勧告をしていたことがわかった。勧告は昨年11月22日付。特殊勤務手当は、賃金とは別に、放射線量などに応じて１日3300〜１万円が国の負担で支給される。国は元請けのゼネコンへの仕様書で支給を規定していたが、実際には支払われず「ピンはね」されているとの声が環境省などに寄せられた。このため昨年10月、同省が適正支給を求める通知を出していた。７社は、労働契約を結ぶ際、同法で義務づけられている書面での明示をしていなかったという。　※こういった悪質業者は二度と除染だけでなく国からの仕事を一切まわさないようにしなければ、何度でも同じようなことを繰り返します。

13.1.9 ★　 朝日 1.9「「手抜き除染、自覚さえ希薄」　作業員から告白メール」　送信日時は１月４日午後８時57分。朝日新聞が福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行していると報じた日の夜だ。《確かに「手抜き」は横行していました。しかしほとんどの作業員は「それが当たり前」であり、自分たちが「手抜きをしている」という自覚さえ希薄でした》 取材班に電子メールを送ってきたのは、福島県田村市の除染現場で昨年11月５日から12月28日まで働いたという50歳の男性だった。文章は整然としている。‥ 作業現場に広がる倫理観の希薄さの根底には「こんな事しても無駄」という作業員たちの認識があると訴えていた。丁寧に作業していると「葉っぱなんか、どうせ大概流れちまうんだから」と言われ、「周囲と目に見えない溝を感じた」ともつづっていた。率直な心情の吐露だった。取材班へのメールは約50本。読者相談窓口への電話やメールは約60本。「私も手抜きをしてしまった」との告白が少なくない。取材班は最初に50歳の男性に連絡した。５日、東京都内で出会った男性は筋肉質で細身だった。彼はとつとつと話し始めた。 ‥男性は雇用契約書を見せてくれた。日給は１万１千円。賃金とは別に税金から支払われる危険手当（１日１万円）の記載はない。環境省の職員が現場に姿を見せることはなかったという。「作業をやっても線量が戻ることもあり、無駄だという意識もありました。監視を強化しても手抜きはなくならないでしょう」と淡々と答えた。

13.1.9 ★　 ずっとウソだった 1.8「「おだやかな日常」―放射能の問題を取り上げた映画 」　世界が変わったあの日、見えない恐怖がやってきた 胸を引き裂かれた女性たちは、いかに大切なものを守るのか？ 3.11直後、福島から微妙な距離にある東京では、曖昧な政府のアナウンスや飛び交うデマが人々を疑心暗鬼に陥れていった。放射能という見えない脅威、見えない怪物にさらされた人々は、いったい何を思い、いかなる行動を取ったのか。『おだやかな日常』は、いわれなき風評被害や差別が巻き起こり混乱した社会状況を生々しく再現するとともに、はからずも大切なものを守るために放射能の恐怖との闘いに身を投じたふたりの若い女性の運命を見すえていく。彼女たちの行く手に待ち受けるのは、予想だにしなかった周囲の人々との凄まじい軋轢、そして絶対的な孤独。容赦ないほど鋭い眼差しに貫かれた本作は、絶望のどん底に突き落とされてもなお這い上がろうとする人間の可能性を信じ、これからを生きる私たちにひとすじの光を提示する。極限のサスペンスと希望のありかを探る迫真のドラマ、その果ての息をのむほど美しい瞬間が、観る者の心を震わせる。

13.1.9 ★　 爆発後の日々 1.8「 徐京植『フクシマを歩いて　〜ディアスポラの眼から』」 『フクシマを歩いて』という本を読みました。 副題が、「ディアスポラの眼から」というものですが、 ディアスポラとは、もとはユダヤ離散民をさすけれど 外的な圧力によって故郷から離散して生きる人々のことを さすそうです。 著者は在日朝鮮人二世で、彼自身がディアスポラなわけです。 そして、ディアスポラは常にマイノリティ。 12月の選挙のとき、 日本はどれだけ右傾化してしまったのだろうと、 恐ろしく感じてたのですが、 この本を読むと、著者がずっと前から日本の右傾化を 憂いていたことがわかり、日本はずっとそういう状況に あったのだ、と遅ればせながら気づきました。 （ずっと石原慎太郎氏が知事だったのは 右傾化しているということだった）関東大震災のとき、デマによって6000人の朝鮮人が 虐殺されたといいますが、石原慎太郎のような常に 差別発言を繰りかえすような人が首都の長をつとめているような 国で、私ですら生き難さを感じるのだから、 命の心配だってあったんじゃないかと思います。 （都知事はまたあんなだし） 311まで、知りたくない部分からは眼を背けて生きていました。 だからよく知らないままだったけど、 日本は311前から、おかしい国だった。 （どんな国もそういう面はあると思うけども。 でももっとまともな国だと思ってた）

13.1.9 ★　 河野太郎のブログ 1.8 「売るものが無くとも儲ける日本原電」　日本原電という企業がある。‥2012年９月末の日本原電の中間決算をみると、2012年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は762億3500万円。‥原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！ 日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに762億円を支払い、20人の取締役があわせて４億7900万円の報酬を取り、従業員は平均で638万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！‥敦賀１号機はすでに運転開始から40年以上が経過し、敦賀２号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。 さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。 だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。 電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。

13.1.9 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.8「東日本大震災では他の大震災ではみられなかった「心不全の増加」が顕著」　その矢先、東日本大震災が発生しました。被災地の中心になった東北大学病院の私達も全力で医療復興に当たりましたが、そこで目にしたものは、心不全患者の明らかな増加でした。この傾向は、第15回日本心不全学会学術集会（2011）の鄭会長が企画していただいた緊急シンポジウムでも討議し、岩手県・福島県でも共通して認められる増加があることが確認されました。大震災における心血管病の増加は、急性心筋梗塞・肺塞栓症・タコツボ心筋症・重症不整脈などが報告されていますが、心不全の増加はこれまで報告がありません。

13.1.9 ★　 フランスねこのNews Watching 1.8「ブルガリアで原発国民投票／クーリエ・デ・バルカン（バルカンからの手紙）（12月30日）」　1月27日、ブルガリアにおける原子力の是非を問う国民投票が実施される。投票を目前に控えた12月25日には、広報キャンペーンが解禁となった。ブルガリアの市民たちは原発の新設を認めるか否かの投票を通じ、自国における原子力政策の将来についての自らの意思を表明しなければならない。 ボリソフ首相率いるゲルプ党は市民らに新規の原発建設が正しい選択であることを説得すべく76人の法律家を召集した。他方、野党ブルガリア社会党も（原子力推進キャンペーンを実施するための）原子力支援委員会を設置した。これに対し、「強いブルガリアのための民主主義者」と「人々の党」の右派2党は原子力反対キャンペーンを行うべくそれぞれの委員会を設置した。 今回の国民投票は、ベレン原発の新規建設を巡り国民投票を求める社会党が国民投票の実施に必要な50万人の署名を政府に提出したことを発端に実施されるもの。与党ゲルプ党は社会党の提案を支持、ベレン原発に言及しない形で原発の新規建設の是非一般に関する投票を実現する運びとなった。 ブルガリアの法律に順じ、国民投票には4,345,250人の投票が必要である。将来の原子力政策を肯定するためには、そのうちの半数が賛成票を投じなければならない。

13.1.9 ★　 レイバーネット 1.8「テント日誌（１/６）「しねま で てんと」で『グリーナムの女たち』を観る」　１月６日（日）、第２テント「原発いらない女たちのテントひろば〜福島とともに」主催で、DVD上映＆トーク会が行われました。 第２回「しねま で てんと（CINEMA DE TENT）」、上映されたのは「グリーナムの女たち」（1983年/イギリス/60分（日本語版1986年制作）ビーバン・ギドロン監督作品）。 1982年12月12日の3万人以上の人間の鎖で米軍基地を囲み、基地の前でキャンプを張り、「非暴力直接行動」で戦った女性たちを追ったドキュメンタリー映画です。 腕を組み、座り込み、ごぼう抜きされながらも、歌を歌い、有刺鉄線の金網をよじ登り、基地に入り込む女性たちの強さ、したたかさ、しなやかさ。 映画は半年間の活動を追ったものですが、その後18年間キャンプは続き、ついには米軍基地撤退に追い込んだそうです。 2011年９月11日の経済産業省包囲行動の日から続くテントひろば行動に重ね合わせて観た人も多いのではないでしょうか。上映後、映画の日本語版制作に関わった近藤和子さん、原発いらない福島の女たちの黒田節子さんをゲストにトーク会。‥近藤さんから、映画の背景など、貴重なお話を伺いました。 ネットのない時代、どうやって３万人もの人が集まったのか？「チェーンレター」（日本だったら不幸の手紙？）を使ったということです。

13.1.9 ★　 毎日 1.8「 福島原発４号機:燃料取り出しカバー着工　１０月ごろ完成」　東京電力は８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す際に使う専用カバーの設置工事を始めた。東電と政府が進める廃炉作業の一環で、今年10月ごろ完成予定。計画では11月に燃料の取り出しを開始する。４号機の原子炉建屋内にある燃料プールでは、全号機中で最多の計1533本（使用済み1331本、未使用202本）の燃料集合体が保管されている。カバーの屋根部分は地上から約53メートルの高さにあり、内部には天井クレーンや燃料交換機を備えている。‥取り出した燃料は原発敷地内の共用プール（容量6840本）に仮置きする計画。このプールには事故前から6375本の使用済み燃料が保管されており、原発敷地内に新たに保管施設を建設して、共用プール内の燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる特殊な容器に約40〜70本入れて運び出し、４号機の燃料用にスペースを空ける。

13.1.9 ★　 毎日 1.7 「稲わら処理:８０００ベクレル以下に半額補助　環境省」　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故で汚染され、放射性物質濃度が国の基準（１キロ当たり8000ベクレル）以下の稲わらなどについて、市町村などが焼却処理する際の費用の半額を補助することを決めた。12年度補正予算に約100億円を要求する。補助期間は12〜13年度。環境省によると、稲わらや堆肥、牧草などはこれまで再利用されていたため廃棄物処理が不要だった。しかし原発事故で再利用できなくなり、農家の敷地などに大量に一時保管されたままになっている。その量は東北・関東地方を中心に約50万トンに上るとみられ、処理が急がれるが、自治体の財政負担が課題だった。　※燃やすと濃縮されますが、どんな方法で燃やすんでしょう。

13.1.9 ★　 河北新報 1.8「福島県がイノブタ実態調査へ　「復興」蹴散らす恐れ」　福島第１原発の周辺市町村でイノブタの目撃情報が複数寄せられていることから、福島県が実態調査に乗り出す。原発事故の避難区域で家畜だったブタと野生イノシシが交配して生まれたとみられる。イノブタは繁殖力が極めて強く、個体数が急増すると、農地や家屋を荒廃させる恐れがあるという。調査は１〜３月、避難区域だった市町村のうち立ち入りが可能になった南相馬、田村、楢葉、広野、川内、飯舘の６市町村で実施。外観だけで判断できない場合もあるため計約120頭を捕獲し、肉の遺伝子検査で確認する。県によると、避難区域では2011年12月に富岡町、12年11月に浪江町で生息を確認。区域に入った猟友会や獣医師から相次いで目撃情報が寄せられている。 　県自然保護課は「イノシシの繁殖は年平均で１回、４〜５頭程度だが、イノブタは年２〜２．５回で10頭前後と繁殖力が強い。人が少ない場所では爆発的に増える可能性がある」と言う。個体数が増えれば田畑や家屋への被害や人への危害、交通障害などを引き起こしかねず、復興事業や住民帰還に悪影響が出る恐れがある。県は原発事故前のイノブタの発現頻度データと比較し、生息数が著しく多い地域があれば、集中的な駆除を検討する。

13.1.9 ★　 U3WJP 1.8「「様々な問題で市民のために動くと、何故か国が立ちはだかっていた。」ゲスト/佐藤前福島県知事」　（動画あり）今回のゲストは前福島県知事の佐藤栄佐久さん。佐藤さんの郡山のご自宅での撮影にご協力いただきました。古き自民党時代の回想から、知事時代の東電の内部告発〜プルサーマル稼働問題ついて、そして、前代未聞の贈収賄0円での有罪判決に関してまで、たっぷり(約45分）お話いただきました。※収録は昨年12月30日

13.1.9 ★　 情報公開クリアリングハウス 1.8「原子力安全・保安院が東京電力から取得した文書等　未公表分（2011年4月以降）−東電記者レク議事メモ（2011年4月分）」　旧原子力安全・保安院は、福島第一・第二原子力発電所の事故を受けて、東京電力から提供された資料・報告で、旧保安院のホームページでの未公表分の続きで、2011年4月以降に原子力安全・保安院が東電から取得した情報で情報公開請求により公開されたもの。東京電力本店と福島事務所での記者レクの議事メモで、ここでは4月分を掲載。

13.1.9 ★　 Actio 1.8「イタイイタイ病との闘いから何を学ぶのか　放射能汚染時代を生きる今だからこそ問われるもの」（PDFファイル）「『文芸春秋』に「イタイイタイ病は幻の公害病か」と題する文書が掲載され、日本鉱業協会はこれを大量に無償配布。また自民党機関紙「自由民主」やサンケイ新聞「正論」でも同様の誹謗・中傷が繰り広げられた」「イタイイタイ病は鉱毒、カドミのせいとすれば、この地域のコメは全部食えんことになってしまう。騒ぐと米が売れなくなるという圧力がかかってしっかり押さえ込まれて…だから運動として立ち上がれなかった」

13.1.9 ★　 NHK 1.8「中間貯蔵施設 初の住民説明会」　原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、建設候補地となっている福島県の３つの町のうち、大熊町の住民を対象に初めて説明会を開き、出席した住民からは、「施設建設の説明ばかりで生活再建の道筋が示されていない」などと、反発する意見が相次ぎました。中間貯蔵施設について環境省は、福島第一原発周辺の大熊町、双葉町、楢葉町の３つの町の９か所を候補地として平成27年１月までの建設を目指していて、福島県などは去年11月、建設に向けた事前調査を受け入れました。 このため、環境省は候補地の住民を対象に説明会を開くことにしています。 ８日は会津若松市で、６か所の候補地を抱える大熊町の住民を対象に初めての説明会が開かれ、住民およそ90人が出席しました。‥住民からは、「30年後に本当に最終処分場に廃棄物が持ち出されるのか」といった質問や、「施設の建設の説明ばかりで、住民の生活再建の道筋は一向に示されていない」と、反発する意見が相次ぎました。 説明会のあと、出席した住民の１人は「施設の建設は止められないと思うが、国には私たちの今後の人生の指針を示してほしい」と話していました。

13.1.9 ★　 日経 1.8「Ｊパワー、市場が見詰める大間原発のさび落とし」　昨年10月に再開したはずのＪパワーの大間原子力発電所の建設工事。震災後１年半にわたって工事が止まり、待ちに待ったはずの再開だったが、遅々として進んでいない。電力業界に近い自民党に政権が移り、安倍晋三首相からはこれまでの民主党政権のエネルギー政策の見直しを示唆する発言が次々と出ているが、そうした流れとは裏腹の動きだ。何が起こっているのか。「ゴォー」――。12月１日、下北半島北側に位置する大間原発の建設工事現場を訪れた。津軽海峡から吹く風が冷たい。原子炉が置かれる場所近く、シートに包まれたあたりから轟音が聞こえてくる。工事中止によって１年近く野ざらしにされた鉄骨などのさび落としをする機械の音だという。１年半の工事休止を経て、昨年10月に工事が再開してから行われているのは、こうした工事休止期間前の状況に戻すものが多い。冬季は海岸沿い特有の強風や悪天候で工事を進めることは難しいが、工事の進捗が遅いのはそれとは別の要因もある。原子力規制委員会の動向だ。 原子力規制委は昨年11月に、大間原発周辺の断層調査を行う方針を表明。さらに昨年末には東北電力の東通原発敷地内の断層を活断層と判定した。規制委は今後下北半島全体の調査を行う意向を示しており、大間原発周辺に同様の活断層が発見されれば、追加の安全対策が求められ、完成は大幅に遅れる。Ｊパワーから「完成時期は示さない」と言う声が出るのは、こうしたことに対応するスケジュールの先行きが見えないためだ。