13.1.8 ★ 脱原発の日ブログ 1.6「大間原発中止を ! 賛同人になって下さい（個人・団体）」 3・11以後、1年半ものあいだ中断されていた青森県の大間原発の工事再開が10月1日から
始まっています。工事は40%近くまで進捗しています。ですが工事再開の10月の段階では、未だ原子炉格納容器は据えつけられていない模様です。
大間原発は、プルトニゥムとウランの混合酸化物燃料を全炉心に装荷して運転するという、世界に例のないものだそうです。当然、核反応しやすい、ブレーキが利きにくく運転制御が難しい。ウランだけを燃やすのに比べて
事故のときの被害が何倍も大きくなる、さらに厄介な寿命の長い廃棄物が出るなど、桁違いに危険なもののようです。また活断層も近くに存在するとか。
選挙前に提出の予定でしたが突然の解散で大きく遅れてしまいました。
仕切り直しをして再度賛同人・賛同団体を募り1月20日頃に新政権と建設会社電源開発（株）
に提出する予定です。12月20日現在で、賛同人は約60名、賛同団体は12団体です
自民党の圧勝で、原発再開がますます加速することと思いますが、あきらめずに運動を続けたいと賛同人を1/10まで募ります。ぜひご協力お願いします
13.1.8 ★ 田中龍作ジャーナル 1.8「TPPに反対していた議員が態度を変えないように働きかける」 自民党の政権復帰後初のTPP反対集会が今夕、首相官邸前で開かれた（主催：ストップTPP官邸前アクション）。野田政権は明確にTPP交渉参加を打ち出していたが、不気味なのが安倍政権だ。自民党は選挙前「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対する」としていた。この言い回しが曲者である。わずかでも条件をつけることができれば「交渉に参加してもよい」と解釈することができるからだ。選挙に向けて農村票を固めるためのリップサービスとも取れる。とはいえ党内の半数近い議員が「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）に参加しており“抑止力”となっている。こうした状況を踏まえて主催者の一人は「TPPに反対していた議員がいつ態度を変えるか分からない。（賛成に）変えられないように働きかけていきましょう」と呼びかけた。‥ 安定多数のために参院でも過半数（公明含めて）を確保したい「安倍自民」。TPPをめぐる選挙公約をどうするのか、注視したい。
13.1.8 ★ 朝日 1.8「福島市産コメ、再び給食に」 福島市は７日、３学期から市内小中学校の給食について、地元の福島市産米の使用を再開することを明らかにした。2011年３月の東京電力福島第一原発事故以降は、同市では会津産米を使用してきた。地元産米使用ついては保護者の一部や市議会などで「放射線量の高い米が混入することはないか」との懸念が出されていた。市は「ＪＡによる30キロごとの全袋検査から給食センターなどでの抽出検査まで５段階のチェックを受ける。コメ１キロあたり20ベクレルを超えないものを提供するので、国内一安全なものと確信している」（市教委）と説明している。
二本松市では、これまで北海道産米と青森県産米を使ってきたが、昨年１２月１日から「地元産米の安全が確保できた」として二本松市産米を使っている。同市は検査器の検出下限値を10ベクレルにしているという。
13.1.8 ★ AdverTimes 1.8「日仏の放射能市民団体が共同で日本の避難基準に異議訴え」 2012年12月5日、放射線影響に関するフランスのNGO、クリラッド（CRIIRAD）と、日本のNPO、市民放射能測定所（CRMS）は共同で『福島第一原発事故の影響』を発表した。その趣旨は「日本では今も何十万もの人々が、リスク許容量を超えるレベルの外部被ばくにさらされている」という副題が訴える通り。昨年6月23、24日に猪苗代で行われた『市民科学者国際会議』の直後に、CRIIRADとCRMSが共同で行った詳細な調査をもとにしている。‥現在、日本政府が採用している年間1mSvの空間線量率は0.23μSv/hである。その値は、屋外・屋内滞在時間と家屋の素材とその減衰率を一律としている。しかし、屋外で長時間作業に従事する者や、家屋の素材、家屋周辺環境の違い等々からくる変化を反映しておらず、個人被ばく線量（外部被ばくのみ）を推計する上で適当な値ではないことがわかった。
さらに、CRIIRADとCRMSは、2012年6月21日に国会を通過した「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく被災者保護を訴え、基本方針策定の遅れを批判している。加えて、対象地域に関しては、内部・外部被ばくを合わせた累積線量で、年間1mSvまたはそれ以下にすることを要求している。
13.1.8 ★ 読売 1.8「原発５ｋｍ圏内病院に屋内退避設備…補正予算で 」 内閣府は７日、原子力発電所の事故時に即時避難が必要な５キロ・メートル圏内の病院などを改修し、避難できない患者や老人が屋内退避して放射線から身を守れる設備を整えることを決めた。公共施設への放射線測定器の配備などと併せて、2012年度補正予算に原子力防災関連費として約120億円を盛り込む方針だ。原発５キロ圏内の病院や高齢者施設、学校などで建物の一部を改修、原発から放出された放射性物質が屋内に入り込まないよう、扉や窓の気密性を高めたり、放射性物質を取り除く換気用フィルターを取り付けたりする。原発の立地道県に改修費用を交付する。原子力規制委員会が示した災害対策指針では、原発５キロ圏内は住民の即時避難の対象区域となっている。だが、東京電力福島第一原発事故では、原発近くの病院から長距離移動を余儀なくされた寝たきりの患者が死亡する事例があった。原発の周辺自治体は、避難が難しい患者や老人が屋内退避できるような設備を作ることを国に求めていた。
13.1.8 ★ 産経 1.8「中国で新型原発着工 １７年に一部稼働」 中国政府は８日までに、山東省栄成市の石島湾に発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による新型原子力発電所を建設するプロジェクトを認可し、工事が始まった。2017年末までに１期工事を終え、稼働を始める予定。ヘリウムガスを活用する高温ガス炉による原発の実用化は世界的にも例が少なく、業界関係者の注目を集めている。１期工事の総工費は約30億元（約420億円）で、１基の出力は20万キロワット程度。プロジェクト全体で何基建設するかは不明。
13.1.8 ★ 日々雑感 1.8「
福島市内の放射性物質の降下量が急上昇中と話題」 ２号機の原子炉内の温度が去年の年末から、絶賛上昇中なのと関係あるのだろうか！？
13.1.8 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 1.8 「 〔ニューヨーク・タイムズが報道〕 フクシマ「除染」：「痛々しいほどスローな、汚染払い（In Japan, a Painfully Slow Sweep）」／「これは放射能汚染の除去ではない。汚染された土や葉をただ掃き出しているだけだ。公共事業マシーンを動かす目的になってしまっている。日本政府として、フクシマで何かやっている、というポーズに過ぎない」／ ◇ 除染ではなく、死の灰拡散を助け、悪化されるだけの「助染」に過ぎない！」
13.1.8 ★ DAILYMOTION「手抜き除染 国も調査を開始」 朝日放送・キャスト 2013.1.8。
手抜き除染問題について、コメンテーターの古賀茂明氏が官僚の心理などから、どうしてこういうことが起こったかを解説。また草木の除染だけでなく、核のゴミの行き場がないという根本的な問題にも言及しています。
13.1.8 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 1.8「
フクシマ・ダイアリーが解明スクープ〕★ ２０１１年３月２１日未明、３号機で 爆発とみられる異変が発生、米空母「ジョージ・ワシントン」が同日、基地作業員をも乗艦させて、ヨコスカから洋上へと脱出！ ／ アツギからは同日、米海軍軍人家族が被曝チェックを受け、航空機で避難！ ／ ３号機では３・１４の「即発臨界による核爆発」が起きているが、この３月２１日未明の異変については隠蔽されたままだ ／ 史上空前のフクイチ核惨事 恐るべき実態、またひとつ、明るみに！ 」 2011年３月21日、米空母「ジョージ・ワシントン」は、横須賀を出港した。3.11から10日後のこと。「日本支援の準備態勢を維持・確保するため」の洋上移動だった。‥なぜ、「ジョージ・ワシントン」は、ヨコスカ基地の「熟練作業員」を乗艦させ、ヨコスカを出たのか？ この日、３月21日に。この謎を、「フクシマ・ダイアリー」のモチズキ・イオリさんは、① 東電が2011年６月13日になって発表した、３号機圧力容器の温度記録、② ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約機構）高崎（群馬）モニタリング・ポストの観測データ、③ フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の見解――をもとに解明。以下のように結論づけた。
３号機の異常事態は３月14日午前１１時すぎに起きただけとされているが、実は３月21日の未明に起きていた――と。‥３月21日の３号機の異変については、これまでもすでに報じられていたが、上記３点に加え、モチズキさんより、米空母「ジョージ・ワシントン」のヨコスカ脱出（基地作業員も乗艦させ）の事実が確認されたことで、動かせない事実として確定したかたちだ。
13.1.8 ★ 田中龍作ジャーナル 1.7「「政府は危険性を報せて欲しかった」 沖縄移住の母は悔やむ」 霞が関取材の帰りに経産省前を通りがかったところ、昨春、東京から沖縄に子供を連れて避難した母親（30代）が脱原発テントを訪れていた。自民党政権に代わって取り壊されているのではないかと心配になったという。「3・11」以降、放射能をのがれて福島県はじめ全国各地から沖縄県に移住した人は1,033人にのぼる（沖縄県防災危機管理課まとめ）。彼女は小学校3年生の息子と共に昨年4月、沖縄県に移り住んだ。息子と自分の健康を守るためだ。夫は仕事の都合で東京に残ったまま。家族離れ離れの生活が続く。今でも後悔しているのが、東京に放射能プルームが飛来したとされる2011年3月15日（原発事故から4日後）に子供を学校に登校させたことだ。つい最近、子供が甲状腺検査を受けたところA2クラス（20ミリ以下）の嚢胞と（5ミリ以下の）結節が見つかった。「危険だということを知らせてほしかった」「せめて屋内に退避するよう勧告してほしかった」。彼女は政府の対応に強い不満を抱く。特に当時官房長官だった枝野幸男氏らには恨みを募らせる。「犯罪に当たらないのが不思議だ」とまで言った。原子力村、政府、霞が関。個人で戦うにはあまりに巨大すぎる相手だ。「市民が結束して声をあげなければいけない」。彼女は自分に言い聞かせるように語った。
13.1.8 ★ 高知新聞 1.8「宝永級６０００年で１５回以上か 土佐市の津波痕分析」 土佐市の蟹ケ池の地層を採取し、巨大地震の津波の痕跡を調べている高知大学の岡村真特任教授らのグループが７日までに、国内最大級とされている宝永地震（1707年＝東海・東南海・南海地震の連動型）に匹敵する巨大地震が過去６千年の間に15回以上起きていた可能性があることを突き止めた。岡村氏らは、２千年前までの地層を対象にしたこれまでの調査で「300～500年に１度、宝永のような大地震が起きる」としており、今回の調査結果はこれを補強するもの。次の南海地震が連動型になる可能性もあるという。
13.1.8 ★ 福島民報 1.8「除染汚染水回収せず、環境省確認 国直轄除染の楢葉、飯舘で」 東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で進める本県の除染で請負業者の一部が除染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとされる問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、除染を受注している４共同企業体（ＪＶ）の現場責任者に対して行った聞き取り調査の結果を発表した。同事務所は楢葉町と飯舘村の２件の除染で汚染水を回収しないなど仕様書に違反する行為があったことを明らかにした。‥同事務所は７日午後、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村で除染事業を受注した４ＪＶの現場責任者を福島市の事務所に呼び出して調査についての報告を受けた。
環境省福島環境再生事務所の大村卓所長らが７日、福島市の除染情報プラザで会見した。大村所長は「汚染水の流出は極めて少なく、ペナルティーを与えるというレベルではないという認識だ。ただし、再発防止策を講じるよう求めるとともに最終的な調査結果を公表したい」と述べた。 ※隠蔽、過小評価などゼネコンをかばおうとする言動からみて、環境省の人間もグルではないかと疑われます。
13.1.8 ★ 星の金貨プロジェクト 1.8「
日本を『原発ヅケ』にしたのは誰なのか？ 原子力ムラの司令塔、その意外な正体！〈第１回〉」 ‥彼が正力松太郎です。
彼は1920年代に読売新聞社の経営権を得ると、それまで自由主義的であった読売新聞から左翼色を一掃し、戦闘的な右翼的新聞社へと変貌させたのです。
銅像だけ見ればジャガイモのような頭部、くちばしのような鼻を持った彼は、新聞を読むというよりは突いているように見えます。
正力は20世紀の日本の至る所に、その影響力を残しました。
その存在ほどには知られていませんが、正力氏は今日の日本のあり方を決定づけました。‥読売新聞を買収する以前、正力は情け容赦ない日本の秘密警察部門の幹部でした。
後年彼は読売新聞を売るために、日本にプロ野球を紹介しました。
そして太平洋戦争の後、戦犯として収監されましたが、釈放されると日本テレビ放送網を設立しました。
さらに特筆すべきは、彼は日本の『原子力発電の父』である、ということです。
後に政府閣僚となった彼は、その政治的影響力、メディア王としての勢威を振い、世界唯一の被爆国をして世界有数の原子力発電推進国家にしてしまったのです。
彼が日本に残した遺産が今、福島第一原発で人知の及ばぬ不気味な胎動を続けているのです。 ※みんな知ってることだと思いますが、何事もルーツを知ることが大事だと思うので改めて紹介します。
（参考）新潮新書 『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史』
13.1.8 ★ 東京 1.8「手賀沼処理場 焼却灰一時保管 周辺住民ら抗議集会」 手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で始まった放射性セシウムを含むごみ焼却灰の一時保管をめぐり、反対する我孫子市民のグループ「広域近隣住民連合会」は六日、同市布佐南近隣センターで抗議集会を開いた。約百三十人が出席し、灰の搬入の監視など活動の継続を確認した。同会は昨年十二月十三日、保管施設の安全対策強化や二〇一五年三月末までの保管期限の確約などを求め、総務省の公害等調整委員会に県との調停を申請している。結論が出るまで灰を搬入しないよう県に要望していたが、県は同二十一日に灰の受け入れを開始し、柏、松戸両市から灰の搬入が始まっている。近く流山市からの搬入も始まる見通し。
13.1.8 ★ 赤旗 1.8「福島２号機 使える温度計４１台中１２
圧力容器監視 新たに２台故障」 東京電力は７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１～３号機の原子炉圧力容器、格納容器に設置されている温度計の信頼性を評価した結果、２号機圧力容器の温度の監視に使用できる温度計２台が新たに故障したと発表しました。２号機では、事故後、温度計の故障が相次いでおり、もともと41台あった圧力容器の温度計で、現在も監視に使用できる温度計は12台だけになりました。新たに故障と評価されたのは、圧力容器を支える支持スカートと呼ばれる部分の上部にある２台。直流抵抗値を測定したところ、基準値を超えたため、故障と判断したといいます。政府、東電は2011年12月に、事故で燃料が溶け落ちた１～３号機の圧力容器底部の温度が100度以下となったことを根拠に「冷温停止状態」になったとして、「事故の収束」を宣言しました。しかし２号機では、故障が相次いだため、圧力容器の底部の温度を監視するのは、設置した代替温度計を加えても現在２台しかありません。７日の定例会見では、１、３号機と比べて監視に使える温度計の数が極端に少なくなっており、信頼性に問題があるのではないかと懸念の声が上がりました。
13.1.8 ★ 時事 1.8「 根本復興相が「除染司令塔」＝安倍首相」 安倍晋三首相は８日午後、根本匠復興相と首相官邸で会い、東京電力福島第１原発事故の除染を加速化するため、復興相が「司令塔」の役割を担うよう指示した。除染と復興事業が密接に絡んでいることや、復興相が福島県選出で地元事情に詳しいことを考慮したとみられる。復興相は会談後、記者団に対し「自治体の除染は環境省の所管だが、企画立案、推進の司令塔は復興相がやった方がいいと首相から問題提起があった。私が各省庁を束ねる形で進めたい」と語った。 ※石原環境相は自分の縄張りに割り込まれるのでおもしろくないでしょう。一番困るのは被災地の住民です。
13.1.8 ★ 時事 1.7「「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏」 政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働するかだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。適正な為替水準については、円安が進むと原油や天然ガスの輸入コストが上昇することを踏まえて「１ドル＝100円以内」と言及。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「できるだけ早く交渉に入るべきだ」と改めて求めた。 ※原発マフィアの本性まるだしです。
13.1.8 ★ 毎日 1.8「ふるさとのエネルギー:伊豆マイクロ水力発電普及委 過疎に悩む中山間地域 「地産地消」起爆剤に ／神奈川」 豊かな自然に囲まれた静岡県伊豆市の山あいで、同市商工会青年部の有志らが小水力発電を成功させようと活動している。少子高齢化や過疎化に悩む中山間地域。活性化の起爆剤にしようと、エネルギーの地産地消の可能性を探る「伊豆マイクロ水力発電普及委員会」の鈴木裕也委員長（35）に話を聞いた。‥昨年６月に茨城大の小林久教授を招いて講演会を開催し、約80人が参加しました。これをきっかけに、勉強会や現地調査を重ね、委員会メンバーを中心に、市や県の職員も加わって発電を実現しようと奔走しています。また、小林教授らが伊豆で「自給型エネルギー需給モデル」研究を行うことも決まりました。農山村地域で実際のエネルギー利用量を調べ、地域特性にあった形で作り出すエネルギーの量と比べ、自給の可能性を検証するというものです。‥発電で収益を上げることやエネルギーの自給を検証することはもちろんですが、最も大きな目標は「エネルギーを地産地消する地域」であることを目玉に、人口流出防止や活性化につなげること。地域を元気にするため活動していきます。
13.1.8 ★ 朝日 1.8「〈原子のクニ〉玄海町潤す「あぶく銭」」 九州電力玄海原発１～４号機が立地する町を歩くと、「電源立地促進対策交付金施設」などと記されたプレートが取り付けられた施設を多く目にする。‥ １号機の稼働開始は75年。以来、町は原発関連の交付金を利用し、保育園、老人ホーム、学校のプールや照明、漁業関係施設、浄水施設など、至る所の整備を進めてきた。2009年に国内初の営業運転が始まった３号機でのプルサーマル発電の受け入れにより、新たに30億円の「核燃料サイクル交付金」も配分されることになった。翌年に無投票再選を果たした岸本英雄町長は、こう掲げた。「原発のある町から、原発もある町に」 ‥原発誘致で切れ目なく続く「原発マネー」を得た町は、95年度から全国でも数少ない地方交付税交付金を必要としない自治体になった。町民１人あたりの所得も09年度、県内20市町で３番目に高い275万８千円となった。昨年度までの原発絡みの交付金の総額は290億円にものぼる。 ‥こうした町の姿勢に、唐津市の60代の男性は批判する。「財政が原発に依存してしまっている。あぶく銭で町を運営し、交付金が受けられないとなると騒ぎ立てる。今までいい目にあってきているのに」‥原発立地を進める自治体に交付される「原発マネー」。一時的に地域を潤すが、マネーなしでは成り立たない財政構造にしてしまうゆえに「麻薬」とも言われる。県内に「原発マネー」はどの程度もたらされ、地域にどういう影響を与えたのか。今日から６日間連続で考えていく。
13.1.8 ★ 名前のない新聞１月号から、「目覚めた人から続けよう、草の根の政治活動（近藤夏織子）」をPDFファイルで読めるようにしました。
13.1.8 ★ 毎日 1.7「不適切除染:２企業体が汚染水回収せず 環境省実態把握へ」 東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年12月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。不法投棄は、再生事務所がＪＶの担当者らから聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。大村卓所長は「事業は受注者が責任を持って行わなければいけないが、（発注者として）責任を感じている」と陳謝した。また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。 ※「不適切除染」ですか。マスメディアや役所は新しい用語をつくるのが好きなようです。
13.1.8 ★ 東京 1.6「八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道」 一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった。最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。岡本芳美・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。‥岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。
13.1.8 ★ YAHOOニュース 1.4 「 福島女子がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」（女性自身）」 福島女子による団体『ピーチハート』の共同代表で、自身も北海道へ自主避難中の宍戸慈さん（28）。福島の「その後」についてヒントを探すべく、チェルノブイリ原発事故に見舞われた国・ウクライナを視察した5日間を綴った。‥原発から110キロの町・コロステン。現在の線量は0.1～0.2マイクロシーベルト/時で、みんなもちろん、福島のことは知っていました。教室で「体に悪いところがある人はいますか？」と質問すると、多くの手が上がります。
甲状腺、心臓や目、消化器や骨・筋肉。半数近くの子が何かしらの疾患を抱えているようです。彼らの母親は事故当時、中高生ぐらいだったはず……。事故から何年も経ってから妊娠・出産した子どもたちに、これだけの健康被害が現れているとは、思いもよりませんでした。
その後、コロステン市民病院へ行くと、以前NHKの取材も受けたザイエツ医師が「国は認めていないけれど現場の医師としては、小児甲状腺がんや白血病に限らず、事故前より疾患は増えたと実感する」と教えてくれました。ザイエツ先生の示す疾患発症の年代別グラフが上昇カーブを描いているのを見て「私たちの未来はどうなるのだろう」という危機感と、「こうならないためにはどうすれば？」という突き上げられるような衝動を覚えました。
13.1.8 ★ DAILYMOTION「 エネルギー大変革 ～岐路に立つ日本の資源戦略～（１）」 NHK・クローズアップ現代 2013.1.7。
２０１３年は、日本のみならず世界的にも“エネルギー”が最大の関心事になる。福島第１原発の事故によって原子力への信頼は揺らぎ、各国は原発政策を見直し始めている。一方、新たなエネルギー源として脚光を浴びるのが、アメリカ発のシェールという新たな石油やガス。その莫大な埋蔵量は、中東を中心に形成されてきたエネルギーのパワーバランスや、国家間の安全保障まで揺るがそうとしている。“シェール革命”は、まるでドミノ倒しのように世界を駆け巡り、その影響は原発の代替エネルギーの確保が至上命題となった日本にも及ぶ。番組は世界各地で始まったエネルギー変革の最前線を取材。スタジオに招いた専門家との議論を通じ、激変する世界のエネルギー事情の中で日本がとるべき道を探る。
※長いので2つに分けてアップした前半部分。
内容的には目新しいものではないと思いました。
３１１以前のようにエネルギーをいくらでも使いたい放題使うというのが前提の話です。
（関連）「エネルギー大変革 ～岐路に立つ日本の資源戦略～（２）」
