13.1.7 ★ Canada de Nihongo
1.6「不正選挙：ネットアンケート不正あった９０％ 」 ネトウヨ系に支持されているブログランキングで、不正選挙についてのアンケートがあり、今日現在で、90％以上の回答者が不正選挙があったと思うと答えていることがわかった。やはり、多くの人が今回の衆院選挙が不正だったのではと疑っているようだ。
不正選挙疑惑のデパート、『ムサシ』に関する最新情報が「阿修羅」に載っていたので、リンク元から転載させていただきたい。関係筋が『ムサシ』にメスを入れているという。そして、『ムサシ』は、安倍晋三の父親、安倍晋太郎のスポンサーでもあったというのだ。‥整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。何故民間任せなのか。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。12.16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。おかしい。
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した不思議な結果となった。世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。石原後継が、空前の大量得票を得ている。どう考えても信じられない数字である。
結論として、3.11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。‥だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。反原発派の落選者は多い。手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。議席のある者は、国政調査権を行使するのである。
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
13.1.7 ★ カレイドスコープ 1.7「地熱大国・日本！原発25基分の発電量の虚と実」 「地熱発電」というのは、常に日本のエネルギー・ミックスを構築する上で必ず出てくるオプションですが、日本がアイスランドと同じ島国で火山国だからといって、果たしてこの人口大国・日本で適合するものなのでしょうか。
広瀬隆氏は正統的なことを言っています。
一般に地熱発電をやると地震が起こりやすくなるというのは証明されています。
スイスでは、「地震を誘発させた」として、地熱発電のプラント会社の社長が刑事告発までされています。
日本の温泉業者が地熱発電に抵抗している云々を言う前に、この点が技術的に解決できるのか、ここが焦点となります。 ‥日本の火山は活動期に入っているので、アイスランドは別にして、ヨーロッパの山々のような安定した状態にありません。
地熱発電プラントの規模にもよるのでしょうが、地殻からの圧が上がってきいる中で、その圧を人為的に抜くわけですから、下からますます圧力が高まることは容易に想像できることです。‥それより気になっているのは、アイスランド外務省が3.11以降、日本に地熱発電に踏み切るよう働きかけていることです。
要するに、アイスランドと日本が連携して、地熱発電プラントを輸出して儲けようぜ！という働きかけなのですが、なにやら、この背景には胡散臭い臭いが漂っています。
端的に言えば、ロスチャイルド国際金融財閥の強烈な臭いが漂っているのです。‥日本人は、世界一マニュアルを見ない国民だと言われています。
ここは慎重にならなければなりません。
なぜなら、日本のマグマがたぎっている地下を、外国の、たとえばべクテルのような怪しげな企業にゆだねますか？
自民党は、限りなく不正選挙であると言われている方法で圧勝してから、早くも政権公約を破ろうとしています。 ‥日本がTPPに参加するということは、べクテルのようなゼネコンにも日本の地熱発電のプラント建設の入札のチャンスを与えなければならなくなる、ということです。
これ以上の説明は必要がないでしょう。
※このサイトはいつも一般的に正論と思われることの裏を読むことを書いていて興味深いです。
13.1.7 ★ 毎日 1.7 「 はだしのゲン:幻の第２部下絵を初公開へ 広島原爆資料館」 広島市の原爆資料館は７日、漫画「はだしのゲン」の作者で昨年12月19日に73歳で亡くなった中沢啓治さんが、生前に構想していた「はだしのゲン第２部」の未発表の下絵など４点を初めて一般公開すると発表した。中沢さんが同館に寄贈した「ゲン」の原画（複製）などとともに、10日から開く企画展で展示する。同館によると、中沢さんから寄贈された資料約１万点の中に「第２部」関連の計16枚があった。絵が描かれていたのは１枚で、他はセリフの吹き出しだけやコマ割りをしただけのものなどだった。中沢さんが生前語っていた「第２部」は、絵の修業のため上京したゲンが東京大空襲で親を亡くした孤児らと親しくなり、その後画家を目指して船で渡仏する－－という筋書きだった。しかし、中沢さんは視力が低下し、執筆を断念した。展示される下絵の舞台設定は1959（昭和34）年２月。ゲンが列車で東京駅に到着する場面から始まる。散髪屋で、広島で原爆に遭ったと告げると追い出されてしまう。被爆者への不条理な差別が描かれる。同館は「中沢さんは漫画を通じて反核・平和を訴えてきた。大量にある原画を少しでも多くの人に見てもらいたい」としている。31日まで。入場無料。
13.1.7 ★ 毎日 1.7「原画展:チェルノブイリで何を見たのか 地元出身・故貝原さん“風しもの村” 倉敷で始まる ／岡山 」 倉敷市出身の画家、故・貝原浩さんがチェルノブイリ原発事故の立ち入り禁止区域に住む人々を描いた画文集の原画展が６日、倉敷市西坂の「サロン・ド・ヴァンホー」で始まった。高校時代の友人たちが福島第１原発事故を受けて企画した県内巡回展。「原発事故が起こした惨事は決して他人事ではない」という一文が添えられた原画など約25点が事故の不条理さを伝えている。貝原さんは東京芸術大を卒業後、本の装丁や雑誌の表紙などを飾るイラストレーターとして活躍し、05年にがんのため57歳で亡くなった。チェルノブイリ原発事故から６年後の92年、同原発があるウクライナの隣のベラルーシの立ち入り禁止区域を訪問。画文集「風しもの村から」（平原社）を出版した。10年にはパロル舎から「風しもの村」として再度出版されている。立ち入り禁止区域の自宅に戻って生活する人々はロシア語で“サマショーロ（わがままな人）”と呼ばれた。原画展では、馬を使い畑を耕す農民や結婚式、短い夏を楽しむ子どもたちなどを生き生きと描いた水彩画を展示。一方で、廃村になり板が打ち付けられた窓や草が生い茂ったコンクリートの高層住宅街のスケッチも並ぶ。原画展実行委代表の岡部玄さん＝総社市＝は、高校時代に貝原さんと同じ絵画教室で一緒に絵を学んだ。福島第１原発事故後、多くの人が自主避難するか否かの選択を迫られていると知り、「自分ならどうするか、思いをはせるきっかけになれば」と企画した。岡部さんは「貝原さんは現地の人々の表情を丁寧に見つめている。彼が何を見て来たか、真剣に受け止めてほしい」と話している。
13.1.7 ★ 週刊金曜日ニュース 1.7「橋下市政下でがれき処理めぐり――反対派の相次ぐ逮捕」 関西の脱原発を支持する人々から「モジモジ先生」の愛称で親しまれる下地真樹・阪南大学准教授ら二人が一二月九日、大阪府警公安第三課に逮捕された。いずれもがれき広域処理反対運動の支柱的存在だ。大阪市では「３・11」震災がれきの広域処理をめぐり、反対運動が高まりを見せる中、「被災地復興はがれきの広域処理から」とする大阪市と反対派との溝が埋まらないまま、ついに多くの逮捕者を出す事態になった。がれき広域処理反対派の多くは脱原発・関西電力前での抗議行動のメンバーと重なる。相次ぐ逮捕劇はこの関電前抗議の一〇月五日から始まる。最大の逮捕者を出したのが橋下徹大阪市長の進める震災がれきの試験焼却に向けた住民説明会開催（一一月一三日）の此花区民ホールである。女性を含む四人が逮捕、うち三人は今月四日に起訴された（一人は釈放）。逮捕の様子はOne
nessTVが撮影している。金井塚康弘弁護士は「警官が指さし確認、無抵抗の市民を指名逮捕した。場所も区民センターの誰でも入れるオープン・スペース。明らかな不当逮捕だ」と指摘する。
逮捕された四人は大飯原発前監視テント、大阪市役所前監視テント、がれき広域処理反対運動、関電前逮捕者支援の中心的人物として知られる。目撃者からは、現場には二〇〇人を下らない警官がおり、最初から各運動のリーダー格を狙った逮捕との声が上がっている。‥これで一〇月からの逮捕者は計八人に上り、その多くは「３・11」以前にはいかなる運動とも無縁だった人たちである。市民の反対の声や行動を公安警察権力を使って封じ込める構図は、戦前・戦中と同じではないか。
13.1.7 ★ みんな楽しくHappy?がいい♪
1.7「＜続報 ＞原子力の憲法「原子炉立地審査指針」からいつの間にか消された文章（広瀬隆氏の講演あり）」 これはね、実を言うと日本人誰も知らない。
原子炉立地審査指針、本文。
ここにずーっと書いてあるって、「万一の事故に備えて云々」と書いてあって、
「原則的に次のような立地条件が必要である」と書いてあるんです。‥大きな事故の要因となるような事象、
例えば立地場所で極めて大きな地震、津波、洪水や台風などの自然現象が過去になかったことはもちろん、
将来にもあるとは考えられないこと。
また、災害を拡大するような事象も少ないこと。
これは例えば隣接して人口の大きな都市や大きな産業施設があるかとか、
陸、海、空の交通の状況などの社会環境や、地盤が軟弱といった自然条件を考慮することである
大きな事故を起こすような大きな地震や津波のある自然現象が過去になかった事はもちろん、
将来にもあるとは考えられない事。
だから考えられる場所には建ててはいけないんです。‥ しかも隣接して人口の大きな都市やなんかの事を考慮せよと書いてある訳です。
ここが大事。‥この指針は現在も変わっておりません。これは原子力の憲法なんです。
‥要するにストレステストをおこなったということはですよ、
こういう対策を取った瞬間その原子力発電所は皮肉なことですが、
指針に違反して存在してはいけないことになる。
ストレステストでやったものは全部だめなんです。 ‥大地震と大津波に耐えられる原子炉が、機械工学的にあり得ないことは、技術者の常識なんです。
だからアメリカ・ヨーロッパでは、大地震の発生地には原発を建設しない。
ましてやアメリカの原子炉は、設計時に大地震を想定していないんですからね。
それを輸入してきた。
13.1.7 ★ 原発はいますぐ廃止せよ 1.7「２０１１年度は茨城県と埼玉県が水道水５１０ミリベクレルで先陣争い！」 ごちゃごちゃして分かり難くなるから、単純に2011年度の全国の水道水のセシウム汚染度を調べてみた。‥2011年度の水道水最大濃度
510ミリベクレルで、茨城県と埼玉県が同列首位。
110ミリベクレルで、栃木県と東京都が同列２位。
以上、決定します。
‥自治体の不検出オンパレードのＨＰを見て、安心したわけではあるまいな。
食べて応援とか、絆とか、大したことないとか、放射能は健康にいいとか、
そんなことだから、被曝症状が出るのだ！！！
13.1.7 ★ レイバーネット 1.7「英エコノミスト誌「バック・ツー・ザ・フューチャー～ぞっとするほど右寄り内閣」」 閣僚中の14人は「一緒に靖国に参拝する会」のメンバーであるが、これは東京にあり、戦犯罪として処刑された指導者たちに栄誉を与える神社である。13名は「日本会議」といって「伝統的な考え方」への復帰を支持し、戦時の過ちにたいする「謝罪外交」を拒否するナショナリスト・シンク・タンクのメンバーである。9人は、学校教育で軍国主義時代日本にもっと栄光を与えるよう求める議員の会に属している。彼らは日本の戦時残虐行為のほとんどを否定する。‥ 安倍氏は一般日本人のうち、日本の戦後構造を根から枝まで改造したい彼の食欲に同調するものはわずかだと知っている。これからの数ヶ月は経済に専心する良い理由は、ここにこそある。彼の率いる自民党、次党である公明党は12月の総選挙で勝利し、日本国会の衆議院3分の２の議席を占めた。6月に議席をめぐり選挙の行われる参議院は、現在野党に支配され、民主党がリードしている。選挙民たちは不安定とは言えないまでも、自分たちの意見表明はしていないが、安定した経済運営があれば、安倍氏は参院をも勝ち取ることができる。そうすれば、彼はここ数年来なかった最強の統治権限を持つことになろう。 ※日本のマスメディアよりも欧米のメディアの方がはっきりと書いてます。
13.1.7 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 1.7 「フクシマ・ダイアリー〕 １号機の水位低下 漏水破損箇所が拡大した可能性 ／◇ 東電まかせではだめだ！ フクイチに独立した国際査察チームを入れよ！」
13.1.7 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 1.7「
〔フクシマ・ダイアリー〕 東電 新年の第１回会見（４日）で「ＡＬＰＳ（放射能濾過装置）」処理水、関係機関の了承を得て、太平洋放流開始 を宣言！ ／◇ 放射能核種６２種類を濾過するというが、東電の言っていることは信用できないし、国際社会も信用しない！ 薄めるだけなら、太平洋死の海化はますます進む！ 安倍政権は国連など独立機関の査察・測定を世界に約束せよ！ 」
13.1.7 ★ 時事 1.7「守れ！福島の子どもたち＝沖縄の保養所、開設から半年－自然に触れ、笑顔戻る」 東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされるなどしている福島県の子どもに、心身ともに元気になってもらおうと設立された保養所「球美の里」が、沖縄県・久米島にオープンして半年が過ぎた。外で遊ぶことを怖がっていた子どもたちに笑顔が戻るなど効果が表れる一方、運営は募金頼みで資金面に課題も残る。那覇市から西に約100キロ離れた久米島で保養所を運営しているのは、ＮＰＯ法人「沖縄・球美の里」。使われていない陶芸工房跡地を改修し、未就学児と保護者、小中学生をこれまでにほぼ２週間単位で計約300人受け入れてきた。子どもの参加費は交通費も含め無料だ。フォトジャーナリストで同法人理事長の広河隆一さんが、1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、94年にベラルーシに開設された子ども専用の保養所「希望」をモデルに運営。基金を設立し、長年支援してきた経験から、「球美の里」でも豊かな自然の中で遊ばせることを重視し、食事は放射能検査が済んだ材料で作り、医師による甲状腺の精密検査も行う。６月以降はクラスや学年単位で生徒らを受け入れ、勉強しながら保養できる形態も取り入れる方針という。 ※関東以西にはたくさんの保養プログラム・グループがありますが、どこも維持運営が課題だと思います。
13.1.7 ★ 日々雑感 1.7「
福島第一原発 大量に出る汚染水が増えすぎて保管場所すらない状況に 『穴に遮水シートで覆っただけの施設にとりあえず保管します』BY東電」 結局、汚染水がいっぱいになって行き場が無くなったので
本来なら、新たな処理設備『多核種除去設備（ＡＬＰＳ）』キレイにした水を貯める予定だった地下貯槽に放射能汚染水を入れることになりました。
ちなみにその地下貯槽は
ＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆っただけの施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。ものです。結局、どういう状況かというと
●収束とか言いながら、２年近くたって未だにジャブジャブ水をかけないと温度が収まらない
●汚染水の行き場もないし、汚染水処理設備は去年の９月にできると言ってたのに、いまだに見通しすらたってない
●汚染水は行き場が無いので、穴に遮水シートで覆っただけの場所に入れちゃう
●このほか地下には地下水がドンドン流入して汚染水になり、海へ土中へ流出しています。
●何一つ解決していないこの状況を知ってか知らずか、更に原発を推進しようとしているバカがいる
13.1.7 ★ 雑談日記（徒然なるままに、。）
1.7「今回１２月１６日投開票の総務省ＨＰへのアップは、１月９日との事です。 （24.12.16執行衆院選挙など）」 総務省の自治行政局選挙部管理課の中央管理会担当の橋口さんに確認しました。今回（24.12.16執行）12月16日投開票の総務省ＨＰへのアップは、１月９日との事です。
13.1.7 ★ dot. 1.7「「宇宙太陽光発電」でエネルギー問題は解決できる？」 3.11以降、原発の是非が議論され、代替エネルギーが注目されている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）主任開発員の藤田辰人氏は「宇宙太陽光発電」の有用性について語る。
宇宙空間に太陽光パネルを広げ、太陽のエネルギーで発電した電気を、ビームで地球に送る。2030年代にはそんな「宇宙太陽光発電」が実現しているでしょう。宇宙太陽光発電は、地球上の太陽光発電と違い、昼夜で発電量に差がなく、天候にも左右されません。ほぼ24時間365日、フルパワーで発電できるのが特徴です。無限の太陽光エネルギーを利用できる究極の自然エネルギーです。計算では、地上での太陽光発電と比べて、5～10倍程度の太陽光エネルギーを得ることができます。JAXAは2030年代に、原発1基分に相当する100万キロワットの発電システムを、「ひまわり」などの静止衛星が回る高度3万6千キロメートルの軌道上に建設する構想を検討しています。 ‥電気を宇宙から地上にどう送り、受けるかがカギになりますが、マイクロ波またはレーザーのビームを使います。マイクロ波とは、携帯電話やテレビ放送などに使われている電波です。宇宙で電気をマイクロ波に変換し、地上で受信したマイクロ波を再び電気に変えれば、家庭のコンセントでも使うことができます。この変換技術はすでに確立しています。日本は資源の少ない国ですから、自前のエネルギーを持つことが求められています。宇宙太陽光発電は政府の「宇宙基本計画」に盛り込まれており、国の政策に基づいて進められています。 ※またこういった莫大な金が動く事業では、うまい汁を吸おうとする連中が蟻のようにたかってくるのが目に見えます。そして国民からその費用をだましとるわけです。役人どもはエネルギー問題が解決してよかったねと言うつもりでしょう。
13.1.7 ★ 赤旗 1.7「原発再稼働を推進
ＮＨＫ番組 茂木経産相が表明」 茂木敏充経済産業相は６日、ＮＨＫ番組で原発をめぐって「安全だと（原子力規制委員会に）評価されたものについては再稼働を進めていきたい」と述べ、再稼働を推進していく考えを示しました。また、原発新設に関して「これから規制委員会を中心に原発の安全性についての知見や技術がたまってくる。そういったものを踏まえて在り方を考えていきたい」として、新設の可能性を残しました。一方、2012総選挙マニフェストで新規着工を認めず原発ゼロを目指すとしていた公明党の太田昭宏国土交通相は、考えの違いを自民党側にただすことはなく、「スローガンだけではなく具体的な工程も含め原発依存度を減らすということで連立政権合意をした。そこに政権としては進む」と述べただけでした。
13.1.7 ★ NHK 1.7 「 除染問題 現場の監視体制強化へ」 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県で、一部の業者が適切な方法で除染をしていなかった疑いがある問題で、環境省は当面の間、国が行うすべての除染現場で監視員を増やすなどして体制を強化することを決めました。
この問題は、国が直轄で除染を行っている福島県の地域で、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てるなど、適切な方法で除染をしていなかった疑いが指摘されているものです。
これを受けて環境省は、井上副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」を設置して、７日、初めての会合を開き、当面の間、国が行うすべての除染現場で不適切な除染が行われていないかどうかをチェックする監視員を増やすなどして、体制を強化することが決まりました。 ※監視を強化してなくなるような問題ではないと思います。根本的にまちがっていることを小手先で取り繕うとしています。除染がおいしい仕事だと思ってるような連中がやってる限り変わりません。
13.1.7 ★ 東京 1.7 「「なんとしても９基再稼働を」 関電社長年頭会見」 関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。政府に対しても、中長期のエネルギー政策をぶれることなく進めてほしいと注文を付けた。 ※関電社長は今の電事連会長でもあります。彼らが国民の理解と言っても世論調査の結果などではなく、彼らにとって都合のいい解釈でしかありません。
13.1.7 ★ DAILYMOTION「 “手抜き除染”横行 カメラが見た実態 」 モーニングバード 2013.1.7。
フクシマ第一原発周辺で行われている除染作業で、取り除いた土や枝を周辺に捨てる手抜き除染が横行していることが明らかになり、カメラがその実態をとらえた。
13.1.7 ★ Actio 1.6「 原発の終わらせ方をドイツから学ぶ」 「人類はなんというものを地球上に生み出してしまったのか」。11月末から一週間、ドイツ取材を行い、原発という負の遺産の深刻さを実感した。現在解体中の旧ラインスベルク原発や、エネルギー自給村、核廃棄物処分場などを取材し脱原発、自然エネルギー、核処理で日本の一足先を行くドイツでの〝原発の終わらせ方〟をレポートする。‥「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かして、95年から解体事業を開始しました。建設費用に比べ、解体費用のほうが膨大にかかる。66年から90年までの開業時の発電事業で得た利益を超える解体費がかかります。ラインスベルクの場合、原発を一基解体するのに600億円ほどの予算が必要。また期間も70年間かかる予定です」
最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射線量の低いものから実施し、だんだんと放射線量の高い格納容器に近い部分の作業を行う。現在では固体や液体の放射性物質、原子炉、原子炉周辺の遠隔作業の為のマシーン、建屋の解体と掃除などの作業が残っている状況。解体作業の際に、汚染水が周囲の湖に漏れ、水質を悪化させてしまった事も。解体作業は、新技術の連続だった。
13.1.7 ★ 朝日 1.7 「「先行除染も手抜き」 交流会参加の作業員証言」 東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から20メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約20人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。
