13.1.6 ★　 BLOGOS 1.6「「除染」は原子力村の収入源になっている　by 小出裕章教授 」　 前のエントリ−で、放射性物質の拡散にしかなっていないような「除染」に国の予算がつぎ込まれゼネコンがボロ儲けしている毎日新聞の報道をご紹介しました。 今回は除染についてもう少し補足。 京大の小出教授は「除染」というのは基本的にありえないと仰っています。‥小出「私たちの管理区域の中にも除染室というのを必ず作ることになっていて、放射性物質を扱って体が汚れたりしたらば、その汚れを落とすというそう言う部屋があるんです。但し落としたところで放射能が無くなるわけではなくて、今度は放射性の廃液という方に移るということなんですね。結局、“移染”なんですね。」 ‥「はい、だから移す場所がなければ移すことも出来ないわけですし、大地全部が汚れてるわけですから基本的にはもう移動させることも出来ないのです。その現実、厳しい現実を皆さんが本当は知らなければいけないのですが、国が率先して除染をすればなんとかなるというような宣伝を今強めてきているわけです。」

13.1.6 ★　 YOUTUBE「 マイケル・サンデル日本の民主主義 」　原発事故と日本の民主主義　2011年3月11日の原発人災事故以降日本国民が自ら日本の民主主義の度合いについて考え始めた。国や東電などは信頼できるのか。信頼できないとなれば、自ら行動するこ-とが大事だ。「アラブの春」が日本に「日本の春」をおこそうとしている。 　※NHK ETVの番組・マイケル・サンデル 5000人の白熱教室「これからの日本の話をしよう　後編」

13.1.6 ★　Kevin Meyerson ?@kevinmeyersonのTwitter 1.6「 英語ですが、すごい！ ブルームバーグ：ドイツの電力価格減少の要因は再生可能エネルギーの導入、経済の伸び縮みだけではない。 〜記録的低い電力価格が続いている 〜中長期的なトレンド 〜政策的な省エネ化も大成功 http://www.bloomberg.com/news/2013-01-02/record-low-power-prices-stung-by-plunging-use-in-europe.html … 」

13.1.6 ★　 NHK 1.6「魚の放射性物質いつまで 「耳石」を分析」　原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で２年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。 このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。 耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。‥原発事故から１年半近くがたった去年８月には、福島県沖のアイナメから基準の380倍、去年７月には、宮城県沖のクロダイから基準の33倍と、それぞれの県として、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 放射性物質は、付近の海水からはほとんど検出されないため、これらの魚は原発事故直後に放出された高濃度の汚染水を体内に取り込んだか、海底の泥に蓄積した放射性物質を現在も継続的に取り込んでいるかのどちらかだとみられています。 各自治体の定期検査では、魚介類の放射性物質の濃度は、全体的には低下傾向にありますが、一部で、濃度の高い魚が見つかる理由は分かっておらず、被災地の漁業の復興に向け、詳しい原因の解明が課題になっています。

13.1.6 ★　 毎日 1.5「福島第１原発事故　除染不適切処理　作業員証言「何とかしないと」」　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。　※原発でもうけ、事故が起きたら起きたで除染や廃炉でもうける奴らがいます。そのツケはみんな国民がしょわされることになります。

13.1.6 ★　 日経 1.5 「廃炉か停止か、改修か　活断層原発の今後 」　活断層があると認定されたら、原子力発電所はどうなるのか。位置によって対応は変わってくる。敦賀原発２号機のように、原子炉建屋の直下を活断層が走る可能性が高い場合は、今後、活断層が無いと証明されない限り、廃炉に追い込まれる公算が大きい。国のルールで活断層の真上に原子炉を造ってはいけないことになっているからだ。廃炉にするかどうかは事業者判断だが、規制委は再稼働を認めないため動かせない。原子炉建屋でなくても重要な施設が真上にある場合は長期停止が避けられない。昨年末の現地調査で結論は出なかった大飯原発では、非常時に水を海からくみ上げる取水路が活断層の上を横切っている疑いがある。別ルートを確保すれば再稼働の見込みもあるが、改修工事が必要になる。東通原発では原子炉建屋から数百メートル離れた場所に活断層が走る疑いが指摘された。この場合の評価基準は審議中。専門家は「従来の評価方法では揺れの大きさを予測できない」という。１〜２キロメートル以上離れた場合は従来の評価方法を引き継ぎ、将来起きる地震の規模を予測して施設が耐えられるかどうかコンピューターで試算する。再評価で耐震性が不十分と分かれば、補強工事が必要になる。中部電力は08年、浜岡１、２号機（静岡県）の耐震工事に３千億円かかると試算、「コストに見合わない」と廃炉を余儀なくされた。　※けっきょく原発というのはコストがかかりすぎてもうからないと悟らせることが原発ゼロにする近道のようです。

13.1.6 ★　 東スポ 1.6「原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声 」　これは第２の“トモダチ作戦”になるのか。４日に経産省前の脱原発テントひろばで開かれた決起集会で、福島の女性から「米兵が東電に賠償請求をしてくださったのはありがたい。『被ばく』ということが、このことで取り上げられたことに感謝したい」との発言があった。‥折しもこの日、福島県産品のブランドイメージ回復に向け、県の補助による風評払拭の取り組みが始まると地元紙が報道。前出の女性はこれに「とんでもないことが始まろうとしている」と憤りの声を上げた。「風評の払拭」を言葉通りに受け止めれば聞こえはいいが、チェルノブイリ事故なら避難の対象となった放射線量レベルの区域にいまだ多くの人が住まわされている福島の現状に怒る人々からみれば、地産地消の推進は、県民の封じ込めにつながるもの。「帰還が進められ、（避難の）住宅手当も切れる。私たちは収容所状態」。そこに昨年末、米兵８人が被ばくを理由に東電を訴えたから、被ばくに悩む県民らへの追い風となった。‥１人は直腸から出血があり、ほかの７人には甲状腺の問題があるという。短期間のトモダチ作戦で具体的な放射線被害が生じたとしたら、当時より原発からの放出ベクレルは下がっているにしても、避難区域外で線量が高めの区域に住み続けてきた住民のリスクはより深刻かもしれない。東京電力福島第１原発事故では「福島原発告訴団」も結成されて昨年、二次にわたって東電を刑事告訴・告発している。その人数は１万5000人弱にもなる。ほかにも刑事告発があり、捜査が行われている。「立件は難しい」との検察側の見方がしきりに報じられる中、爆弾のごとく投下された米兵による巨額訴訟。東電はトモダチを相手に徹底的に争うのか。福島県民もその行方を注視するだろう。

13.1.6 ★　 読売 1.6「原発重点区域の首長、再稼働「容認」が５４％」　原発事故対策の重点区域に含まれる全国135市町村の首長を対象に読売新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は54%の72人に上った。「認めない」は18%だった。原発が基幹産業の自治体が多く、背景には、長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。調査は重点区域が拡大したことを受け、昨年12月に実施。対象の135市町村の首長のうち、133人から回答を得た。内訳では「条件付きで認める」が66人で約半数を占めた。「認める」は6人、「認めない」は24人、回答保留などは37人。「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」(北海道寿都町・北海道電力泊原発)など。「条件付きで認める」とした理由は、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」(青森県むつ市・東北電力東通原発)、「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」(長崎県佐世保市・九州電力玄海原発)など。各首長が挙げた条件(複数回答)は「政府による判断」(50人)が最多で、「周辺自治体の同意・理解」(42人)、「住民の合意形成」(37人)が続いた。一方、「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」(静岡県吉田町・中部電力浜岡原発)など。　※国政であれ地方であれ、政治家というのは愚かで想像力が欠落していて、自分自身が避難するような体験をしない限り理解できない人が過半数なんでしょう。

13.1.6 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.6「青森での「脱原発抗議行動」締め付けは「日本オンカロ化計画」の布石だろう 」　六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。 （略） 核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。 「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。‥脱＆反原発運動を妨害しようとするかのような「青森市・青森警察署の看板」出現。前々回あたりから「音量がうるさい」攻撃が始まったようだ。自民党の原発推進と関連が有る動きだろう。

13.1.6 ★　 院長の独り言1.6「奇形動植物(4)」（動画、写真あり）

13.1.6 ★　 天木直人のブログ 1.6「ミャンマーで日本軍慰霊碑を訪問した麻生副首相とこれを報じない日本のメディア」 　ミャンマーを訪れていた麻生大臣がこっそり現地の日本軍の慰霊碑に詣でたところ現地の中国人たちの知るところとなって猛反発にあった。この事は既に以下のサイトで外国のメディアは報じている。 しかしきょう６日までのところ日本のメディアはまったく報じていない。多くの記者が日本から同行していたはずなのにである。あきらかな報道自粛だ。麻生副総理の同行筋がかん口令を敷いたに違いない。それが問題ないというのなら何故堂々と公表しないのか。メディアはなぜ一言も書かないのか・・・

13.1.6 ★　たむごんの白熊ニュース 1.6「 大阪がれき焼却 兵庫県でイオンへの影響懸念」　 大阪で震災がれき広域処理の試験焼却はすでに、行われていますが、隣の県である兵庫県三木市でも懸念があるようです。それは、瓦礫焼却による、PM2.5という物質の影響です。 チェルノブイリ原発事故でも、PM2.5は放射性物質が濃縮する事が注目されており、山火事によりPM2.5が拡散したことで、放射線量が上昇したとも言われています。 このPM2.5について簡単に見てみましょう。‥PMとは、浮遊粒子状物質などと呼ばれており、大気中に浮遊する100万分の10メートル（ミクロン）単位の超微小物質のことです。 PM2.5とは、その粒子の大きさを指しています。‥ PM2.5＝100万分の2.5 人為的にしか生じません。 このPM2.5に注目すれば、工業活動などが、どの程度活発に行われているのかを見る指標にもできるのではないでしょうか。‥PM2.5は非常に微小なので経口（口から）でも経皮（皮膚から）でも体内に侵入できます。‥大阪の焼却処分場と、兵庫県三木市の位置関係について見てみましょう。‥環境省のそらまめくんがPM2.5を常時測定していますが、大阪市が試験焼却を行った、11月29日と11月30日にPM2.5の数値が変動していることが分かります。

13.1.6 ★　 ゲンダイネット 1.4「安倍首相 訪米の手土産　オスプレイ １機１００億円購入 ふざけるな！」　死者が続出するのではないか。米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」を自衛隊に導入することがほぼ決まった。防衛省が、2013年度予算案に約1000万円の「調査費」を要求することを決めたのだ。「調査費」がつけば、いずれ導入されるのは確実である。しかし「オスプレイ」は、何度も墜落事故を起こし、多数の死者を出している欠陥品だ。しかも、１機100億円もする。なぜ、アメリカに高いをカネを払ってまで導入する必要があるのか。１月中旬、安倍首相が訪米する時の“手土産”にするためなのは明らかだ。 「かつて首相の訪米は、参勤交代と揶揄され、訪米する時は手土産を持っていった。安倍首相は、オスプレイの購入を手土産にするつもりでしょう。アメリカが大喜びするのは確実です。アメリカはオスプレイの開発に２兆円もの費用を使ったといいます。他国に売りつけて、少しでも開発費を回収したいのがホンネでしょう。１機売れば、100億円のカネが入るだけでなく、運用システムもセットで売るから、儲けは莫大になります」（軍事評論家・前田哲男氏） 日本は最低でも12機、買わされる可能性があるという。しかし、オバマ大統領に気に入ってもらうために、国民の税金を使って欠陥ヘリを購入しようなんてとんでもない話だ。 「安倍首相はアジアにはエラソーにしているが、アメリカには弱い。典型的な屈米、媚米派です。呆れたのは、首相が掲げている外交政策は、アメリカのシンクタンク“ヘリテージ財団”のリポートそのままということです。ヘリテージは、アメリカが推し進めるべきこととして、（１）日本がより大きい国際的役務を受け入れるようにする（２）防衛支出を増やさせる（３）集団的自衛権を柔軟に解釈させる――などと提言している。安倍首相は、アメリカのご機嫌を取っていれば、政権は安泰だと思っているのでしょう」（政界関係者） 　※あきれた先祖返り政権です。

13.1.6 ★　 47NEWS 1.4「 青森、ガラス固化試験が終了　原燃再処理工場Ｂ系炉で」 　日本原燃は４日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の二つある炉のうち、Ｂ系列と呼ばれる炉で高レベル放射性廃液のガラス固化体製造試験が３日午後に終了したと発表した。再処理工場では昨年６月、トラブルや東日本大震災の影響で中断していた同試験を３年半ぶりに再開。炉の温度を確認する試験を経て、同12月から安定した継続運転や、廃液の最大量を供給しながら運転できるか確認する試験をしていた。原燃は、試験は計画通りに進んだとして、春ごろにもう一つのＡ系列炉でも最終段階の試験を始める予定。８月までに国の使用前検査を受け、10月の工場完成を目指す。

13.1.6 ★　 田中龍作ジャーナル 1.5「新春・電力９社巡り　ご当地事情織り交ぜ抗議」　原発廃炉を求める市民たちがきょう、全国（沖縄のぞく）９電力会社の東京支社（東電は本店）を巡り「再稼働するな」と訴えた。主催したのは毎月曜、関電東京支社で再稼働に抗議する集会を開いている「月曜定例会」。自民党の政権復帰で再稼働に向けて勢いづく電力会社に自制を促すのが狙いだ。主催者の一人は「福島をあのままにしておいて再稼働なんてとんでもない」と憤る。参加者たちは四国電力を皮切りに北海道電力→中国電力→東北電力→九州電力→東京電力→関西電力→中部電力→北陸電力の順で抗議して回った。各社とも経産省にほど近い。地震帯の日本列島上に乗っかっている原発はいずれも危険だ。とはいえ、その土地ならではの事情がある。参加者はそこを突きながら「再稼働反対」のアピールをした。

13.1.6 ★　 祝島島民の会blog 1.6「 埋立て免許延長申請　県が中国電力へ3度目の質問、3度目の審査中断 」　 やはり、というべきでしょうか。 山口県は1月4日に中国電力に対し、埋立て免許の延長申請について3度目の補足説明を求める質問をしました。 それにともない審査も3週間中断するとのことです。 今月7日にも決定が出されるとみられていた延長の可否の決定もさらに先へ延びることになりました。 これまでにも県議会で、あるいは県内の個人・団体から県に対し、埋立て免許延長申請の審査を意図的に引き延ばしているのでは、という指摘や申し入れがなされていましたが、県は「適正な審査」であるとしてそれを否定してきました。 しかし本来であれば許認可権限を持つ知事が「不許可処分にする」と公の場で明言し、なおかつ通常であれば32日間の審査で昨年11月初めにも出されるはずの決定が、原発問題という社会的にも大きな要因が関わるにせよ、ここまで結論が遅れている状況は意図的な引き延ばしと見られても仕方がないのではないでしょうか。 県知事の言が虚言とならないよう、また埋め立て免許に起因した中国電力による祝島など地元住民への不当な訴訟などの問題を解決するためにも、県は一日も早く不許可処分を出すべきです。 そういった私たちの声をきちんと県に届ける必要があるかもしれません。　※飯田哲也氏と県知事選で争った現県知事はもともと保守派なので、国政選挙の結果や世論の動向を見て前言を翻すチャンスをうかがっているのわけですが、それを許してはいけません。

13.1.6 ★　 福島民報 1.6「「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査」　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１〜４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75.4％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47.7％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（16.4％）と「全て稼働すべき」（3.2％）の合計19.6％を、55.8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5.0％だった。男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72.5％、女性78.1％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 　※原発事故現地の福島はいろんな意味で日本全体のひな形と言えます。

13.1.6 ★　 赤旗 1.6「日本軍「慰安婦」　強制を否定 　安倍首相が賛同 　米紙に意見広告　４閣僚も 　国内外の批判は必至　 昨年１１月」　米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（1993年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員39人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。同委員会は07年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。 　※アメリカの地方紙に意見広告を載せるとは‥‥日本の恥を世界にさらしている安倍は即刻辞任すべきです。

13.1.6 ★　 東京 1.6「 核のごみ　地方に負担　東京、鳥取の５５倍排出　電力量で試算」　原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七〜一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。‥想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約41％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が三五九・一トン、次いで大阪は三三九・五トンと算出される。一方で、最も少ない鳥取は六・五トン、次いで島根が八・一トンにとどまる。六ケ所村に再処理施設を持つ青森の想定排出量は計算上、二七・五トンだ。しかし、日本原燃によると、実際に六ケ所村に搬入された全国の燃料のごみは五年間で計千七十四トン。青森が排出する量の約四十倍が、全国から運び込まれていることになる。‥経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。　※まずはこれ以上核のごみを増やさないよう原発を全てストップすることが急務です。

13.1.6 ★　 東京 1.6 「賠償　除染　１５００人のみ　東電復興本社３５００人中」　福島第一原発事故を受け、東京電力は一日付で福島本社（福島県楢葉町）を設置した。復興を迅速化するとして福島復興本社と名付けたが、約三千五百人の人員のうち、実際に賠償や復興などに携わるのは約千五百人にすぎない。賠償問題で批判された対応の遅れが改善されるかも不明で、被災者は「パフォーマンスでは」と冷ややかだ。福島本社は事故の対応拠点となっている「Ｊヴィレッジ」に置かれ、四日に業務を始めた。福島、いわきなど五市にも事務所を設け、被災者の要望に応じた細やかな対応を目指すとしている。だが福島本社の人員のうち約二千人は、福島第一、第二原発や火力発電所などで働く社員で、被災者支援や賠償に直接関わらない。福島本社を統括する企画総務部は「地域経済の復興策などを立案する」ことが目的というが、社員の一人は「具体的な業務内容はまだ決まっていない」と打ち明ける。復興推進室は住民の一時帰宅時の手伝いや、被ばくしていないか調べるスクリーニングなど「地域のニーズに応じた活動」が主な業務だが、これらは従来も行っており、目新しさはない。復興には迅速な除染が必要で、除染推進室が設けられたが、「どうすれば迅速化につながるかは分からない」（本店広報部）と具体策は決まっておらず、福島本社ができて何が改善されたのかは見えづらい。会津若松市の仮設住宅で暮らす大熊町の馬渕和年さんは「いかにも東電のパフォーマンス。復興、復興と騒いでいるが、それほど期待はしていない」。飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している佐藤明康さんは、原発事故で仕事ができなくなった賠償を求めて一カ月たったが、東電からは何の返答もない。「本社をどこに置いても同じだ。でたらめで信用できない」と話した。 　※どうせパフォーマンスにしてもこんなに早くぼろが出るとは東電もお粗末です。そのための金はいくらでも国＝税金からもらえると思ってるんでしょうか。
（参考）47NEWS1.4「東電の福島本社が業務開始　復興に誠心誠意と社員に訓示」　福島第１原発事故を受け、東京電力が福島県楢葉町に設置した福島本社が４日、業務を開始した。開所式で下河辺和彦会長は社員らを前に「福島の復興のために誠心誠意取り組んでほしい」と訓示した。‥石崎副社長は「取り返しのつかない事故を起こしたが、克服してご恩を返す。『東電魂』を持って責任を果たす」と決意を述べた。　※なんと空虚な言葉なんでしょう。同じ日本語を話している人間とは思えません。