13.1.5 ★　 河北新報 1.5「福島第１原発　汚染水タンク満杯　地下貯槽に一時貯蔵へ」　東京電力は４日、福島第１原発で発生する放射能汚染水を９日から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。ＡＬＰＳは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。地下貯槽はＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。汚染水貯蔵タンクの容量は約23万トンで現在の貯蔵量は約22万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ（容量計２万5000トン）に貯蔵する。原発では１日約400トンの地下水が原子炉建屋に流入している。ＡＬＰＳの処理能力は１日約500トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。　※泥縄式の復旧作業が今でも続いています。
（関連）NHK 1.5「福島第一原発 大量の汚染水処理が課題」　廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から２年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。‥東京電力は「年内のできるだけ早い時期に運転を始めたい」としていますが、具体的な時期は見通せない状況です。 汚染水を巡って東京電力は、増加の原因となっている地下水をくみ上げて建屋への流入を防ぐ対策や、原発から海への流出を防ぐため地下に鋼鉄製の壁を設置する対策なども進める計画です。 しかし、設備からの水漏れや、トラブルによる処理設備の停止が相次いでいて、事故から２年近くがたっても、汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていないのが現状です。

13.1.5 ★　朝日 1.5 「 手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり」　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。‥ 環境省本体の電話相談窓口の対応でも疑問点が出ている。福島県楢葉町で草木の投棄をゼネコンの現場監督から命じられたという作業員は昨年10月、「草木をがけの下に投げた」と通報した。担当者は「しかるべき部署に伝えます」と回答したが、その後も作業が終わるまで１カ月以上、投棄の指示は続いたという。作業員は「連絡先も聞かれず何も変わらなかった。相談した意味がなかった」とし、昨年末に改めて文書で通報した。 　※これでは結果的に環境省ぐるみの手抜き除染と言っても言い過ぎではありません。

13.1.5 ★　朝日 1.5「 市役所がツイート監視　きっかけは被災がれき 」　 北九州市が、ツイッター上のつぶやきを監視している。きっかけは、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れだ。 2014年３月までに最大約６万2500トンの受け入れを決め、昨年９月に市内で焼却を始めた。放射能への不安や、遠隔地で処理することへの疑問から、反対運動が起きている。‥ 市は７月以降、約1200万円の予算で民間業者に委託してツイッターなどの投稿を集計。北九州の農作物や海産物が汚染されるなどといった「風評被害を招く投稿」（市の担当者）の有無を調べているという。「市役所に見られていると思うと、萎縮してしまう」。がれき受け入れ反対運動を取材してきた歯科医師でジャーナリストの杉山正隆さんは話す。 ‥杉山さんは「震災後に移住してきた人など、見知らぬ人も反対運動に集まっている。互いの連絡先を知らなくても拡散できるツイッターは重要」と話す。「反対派を特定したり、意見を誘導する投稿をしたりしているのではないかという不信感もある」市側の言い分を聞いた。「自由な言論を抑えこもうという意図はない」と、江淵和隆・風評被害防止対策室次長は強調する。風評被害につながるような投稿は、今のところない。万一あった場合は広報に役立てるつもりだという。だが、どんなキーワードを使って投稿を検索しているかは明かさない。「汚染」「放射能」などだと思われるが、公表すると市が安全性に疑問を持っているという誤解を与え、「風評被害につながる」（江淵氏）という。経済産業省資源エネルギー庁も11年８月〜12年２月、ツイッターなどの投稿を収集。「風評被害」を把握し、「正確な情報」を発信するためだったという。日本弁護士連合会は「政府が『不正確』と考える情報を一方的に批判すること」は表現の自由を侵害する恐れがあることを会長声明で指摘。エネ庁は12年度の予算化は行っていない。　※市民の声を聞かない北九州市（長）の強引な態度からすると、ネットでの自由な意見表明をなんとか押さえ込みたいというのが本音では？と疑われます。

13.1.5 ★　 東京 1.5 「「原発推進回帰」　安倍内閣を批判　テント村市民が会見」　経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループが四日、記者会見し、原発新設や再稼働を容認する姿勢を見せる安倍内閣を「原発推進の道に舞い戻ろうとしている」と批判。一方で、政権が代わったことで、テント村が撤去されるのではと危惧しているともいい、「民主的な手続きで対抗し、今後も抗議活動を続けたい」と述べた。代表の淵上太郎さんは「東京電力福島第一原発事故は、原発が非常に危険で、人間がコントロールできない根本的な問題を抱えていることを証明した」と指摘。「安全ではない原発は動かさないでほしい。科学的に安全が保障できない原発は再稼働しないでほしい。私たちは、脱原発とわが国の民主主義をかけて、ここに存在している」と訴えた。

13.1.5 ★　 JANJAN Blog 1.4「 厳寒の中、経産省〈脱原発テント〉前で、原発反対大集会」　2013年の年明け、１日の「元旦マラソン」、２日の川柳大会、３日のニューイヤーコンサートと続いた〈脱原発テント〉前の催し、１月４日には『テントを守ろう　原発反対　大集会』が開かれ、福島瑞穂社民党党首をはじめ、作家、アイドルグループなど多くの人が「原発反対」の旗印のもとに集った。 ４日夕方から、〈脱原発テント〉代表あいさつとアイドルグループ「制服向上委員会」の歌で同集会は始まり、甘酒もふるまわれる中で、原発廃炉に向けて関係者らがマイクを握った。 ‥作家の広瀬隆氏も木田さんの「自民党政権になっても絶望しない」との発言を引いて、参加者らにこう訴えた。 「私も木田さんと同様、今回の選挙結果にまったく絶望なんかしていません。…それなのに、元旦に来た年賀状を見ると今の世相に絶望するようなことが書いてある。でも、全然そうじゃありません。だって、国民の多くが原発反対の立場なんですから！どうして絶望する必要がありますか？」 ‥たんぽぽ舎の柳田真さんも、今の状況について絶望しない立場を表明する。「私たちが反原発の運動を始めた頃、私たちはごく少数派だったのです。それが今は、こんなにも多くの人が集まっています。そして、この〈脱原発テント〉の存在と、毎週金曜日に官邸前で行われる抗議行動は、全国の反原発運動の精神的な支えになっています」

13.1.5 ★　 毎日 1.4 「八丈島:電気の地産地消構想　都知事が発表」　東京都の猪瀬直樹知事は4日、再生可能エネルギーの普及に向け、八丈町(八丈島)で導入している地熱発電の規模を3倍に増やし、将来的に島の電力の約8割を賄う構想を発表した。今年度中に地元関係者や有識者らによる検討会を設置し、14年度着工、18年度完成を目指す。都によると、一自治体の電力の大半が再生可能エネルギーになれば、全国初という。約8000人が暮らす同町では99年に東京電力が造った出力2000キロワットの地熱発電所があり、島の電力の25%を供給。残り75%も東電がディーゼル発電で賄っている。しかし、地熱発電所は今後10年以内に耐用年数が切れるため、施設を更新する必要がある。構想では、都がコーディネーターとなって新たな事業主体になる民間事業者を公募し、地熱発電の規模を6000キロワットに拡大する。更新などの事業費は数十億円規模の見込みだが、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を使って東電に売電(現行は1キロワット時当たり42円)すれば採算は取れるとしている。また東電にとっても、燃料費がかさむディーゼル発電の割合が大幅に下がることでコストが削減できる。二酸化炭素の排出を減らす効果もあるという。猪瀬知事は定例記者会見で「電力の地産地消を進め、東電だけに頼らないエネルギーの多角化を目指す」と話した。　※八丈島は離島なので昔からデポジット制度などいろんな実験場となってきました。エネルギー面では風力や潮流発電などの可能性も大です。