13.1.4 ★　 日々雑感 1.3「【広瀬隆さんより】3月10日の巨大デモの呼びかけ」　私たちの開いては、国会ではない。日本人全体の世論にあります。世論の大半が私たちと同じく「即時原発ゼロ」、「再稼働絶対反対」であるなら、日本は生き残れます。脆弱な国会の腐敗集団と原子力マフィアは、体制を建て直そうと必死ですが、 ７〜８割の日本人が「原発ゼロ」を求めていますので、いま彼らは、事実上は動けません。しかし、いまだ原発再稼働を求める国民もいます。無関心な人たちもいます。ここで、少なくとも９割以上の国民が、「将来原発ゼロ」ではなく、「即時原発ゼロ」を意思表示し、それを強い主張にできる国民に変える必要があります。‥稼働中の大飯原発をストップさせれば、再び原発ゼロ時代に戻し、ほかの問題も一挙に解決できる勢いが出る。したがって、原子力規制委員会に対する痛烈な批判が、まず第一に必要だと思います。山は、３月11日のフクシマ二周年に向けて、日々の運動の加速度的な盛り上がりだ。みなさん、やってくれますよね。それまでに大地震が襲わないよう祈ります‥。だから、みんな集まれ!!　３月10日（日曜）は「巨大デモ」首都圏反原発連合主催。‥３月10日は全国でも決起してください。頼みます。涙してお願いします。　※広瀬隆さんからの原発ゼロを求める熱いメッセージと311を目前にした3月10日 の巨大デモの呼びかけです。

13.1.4 ★　 田中龍作ジャーナル 1.3「ボランティアの医師　「キャリアの浅い、若い野宿者が増えてきた」」　1月3日、マスコミは判で押したように帰省のUターンラッシュを報道する。だが世の中にはさまざまな事情で故郷に帰ろうにも帰れない人たちがいる。野宿者もそうした人々だ。年末年始は全国各地で市民団体やボランティア団体が炊き出し（共同炊事）を行う。東京渋谷の美竹公園では共同炊事と併せて医師による健康相談、弁護士による住まいの相談が行われた。‥30代の野宿者も医療相談に訪れた。胃がキリキリ痛み、下痢が続いているという。田舎で仕事がなくなり東京に出てきたが、東京とて満足に職があるわけではなかった。男性はアパートと（仕事の）寮と野宿を繰り返している。生活保護を申請すると親兄弟に知られるのが嫌なため申請しない。‥10年に渡って野宿者の医療相談を続ける医師は「キャリアの浅い若いホームレスが増えてきた」と話す。‥賃金が上がる見込みがないのに、アベノミックスでインフレ誘導すれば家賃や食糧などの生活必需品の値段が上がるだけだ。暮らしてゆけなくなる人々がさらに増え、路上に弾き出されることになる。安倍首相は一度でもいいから炊き出し（共同炊事）と医療相談の現場に来て野宿者の話を聞くとよい。　※原発事故であぶり出されたのと同じ、命や人を粗末にする日本のお寒い現実がここにもあります。そしてそれを報じるのは大手マスメディアではなく田中氏のようなフリーのジャーナリストです。

13.1.4 ★　 レイバーネット 1.3 「韓国:霊光6号機再稼働へ」　霊光6号機再稼働、まだ検察調査も終わっていないのに　冬季の電力需給を憂慮する韓水原...原発事故は大丈夫か　『偽造部品』の使用で運転が停止している霊光6号機が再稼働する。原子力安全 委員会は、現在、定期検査中の霊光6号機に対し、運行中断2か月後の1月2日の 再稼働を承認したと明らかにした。霊光6号機は昨年11月6日から定期検査と共 に品質検証書偽造部品に対する調査が行なわれた。 原安委は、品質検証書が偽造された部品の交換と、原子炉の再稼働前に必要な 定期検査もすべて完了したと明らかにした。霊光6号機は1月2日の午後に稼動を 始め、3日からは本格的な電力生産を始める。 しかし、霊光の住民と環境団体は、霊光6号機の全般的な安全点検と、問題になっ た部品の全量交換を要求している。米国でも今回問題になった部品を使用した 原発で、同じ問題が連続して発生しているという。また、品質検証書偽造事件 の捜査がまだ終わらない状況で、安全を大言するのは性急という指摘もある。

13.1.4 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.3「 ＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」　今回の選挙は不正選挙ではないのか？という声が沢山あります。 ツイッター上でも流れています。‥どうしても気になって、 選挙システムを独占している株式会社ムサシのホームページを見てみました。 事実のみを検証してみようといろいろと調べ始めたら、 この会社はものすごく胡散臭いのです。‥自由民主党群馬県支部とムサシの社長の結びつきが良く分かります。 次は社外監査役 浅野 修一 公認会計士税理士浅野修一事務所 社団法人原子燃料政策研究会の監事もやっているという噂。 確かに、名前がちゃんと記載されています。 原子力ムラとつながりがあるという事。‥驚いたことに、 開票のための自動読み取り機だけではありません。 投票箱も投票用紙計数機も 投票所に行くと紙が出てくる投票用紙自動交付機何もかも、 投票所に行けば目にするもの全てがムサシの商品です。もちろん投票用紙も。 全て！全部独占なのです。‥選挙システムを全て独占している会社の個人の大株主が架空の会社と一緒です。 信じられませんが、それぞれ個人宅が大株主の会社になっています。 ムサシ互助会は互助会だからもちろん内輪だし、 ‥に関しては分かりませんでしたが（ここも怪しい）、ほとんどの株をこの二人でもっているという事。‥ 調べれば調べるほど、株式会社ムサシという会社は得体が知れませんし、 上にいる人物に信頼ができなくなりました。 特に自民党とは深いつながりがありそうです。 私がパソコンで、しかも数時間でこれだけの事実を見つけられるのです。 報道という名の職業についている人は不思議だと思いませんか？ １社が独占しているという事。 今までも報道は何とか省とか政府や東電が発表する事をそのまんま伝言ゲームみたいに報道してきました。 その中には隠されていた事実やウソが山盛りでした。 自ら調べて真実を追求する事が出来ないものなのでしょうか？ ‥お願いします。 投票用紙をもう一度全て人の手で、報道カメラを各局沢山配置したなかで、 何日かかってもいいから数え直して下さい！ 　※【要注目・拡散】このことをメディアが報道しないのは、彼らがグルになっている明確な証拠では？と マスメディアに迫っていきましょう。

13.1.4 ★　 産経 1.4「中国、韓国に技術流出の恐れも　原発技術者大量退職」　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。廃炉にするにしても30〜40年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。ＪＮＥＳでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。一方、若者の原発離れも著しい。文部科学省によると、「原子」と名の付く学科を持つ大学の平成24年度の入学者数は、前年度と比べて約２割減。電力事業者などで構成される「日本原子力産業協会」が主催した就職セミナーに参加した学生は、前年の約２千人から約500人へと激減した。　※原子力は斜陽産業ですから若者にとって魅力がないのはしかたありません。
（関連）「原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ　技術継承に危機」　独立行政法人「原子力安全基盤機構」（ＪＮＥＳ）が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の３割以上を占める60歳以上の技術者約170人に一斉に退職を求めることが３日、政府関係者への取材で分かった。統合でＪＮＥＳの技術者の身分は国家公務員になるが、現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。新たな法的措置がなければ、専門知識や技術の喪失につながり、原発の廃炉や審査などに支障が出かねない。昨年９月に発足した原子力規制委員会の事務を担う規制庁には、原発の現場を担う人材が少なく、専門技術を持つＪＮＥＳと統合することになっている。規制庁発足時から合流する計画だったが、国家公務員を減らす政府方針と逆行するとして統合が遅れていた。統合の議論は今年から本格化する。原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は「60歳以上のＪＮＥＳ職員は、原発建設の最盛期を経験している貴重な戦力」との認識だが、政府関係者は「公務員の定員削減が進む中、徹底した合理化を図らなければ国民の理解は得られない」とし、60歳以上の職員の一斉退職を要請するという。

13.1.4 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 1.4「１．福島県三春町ヨウ素剤決断に至る４日間 （内容書き出し）」　（動画あり）

13.1.4 ★　 毎日 1.4「福島原発作業員:手足被ばく測定せず…事故後２〜３カ月 」　 東京電力福島第１原発事故後２〜３カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。 同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、１号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時10〜20ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると100ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着するが、この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するＡＰＤ（警報付き線量計）を胸部に着けていただけ。男性は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。「（細胞破壊力が強い）ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、ガンマ線用の胸部のＡＰＤだけでは評価できないケースもある」と明かす。事故から２〜３カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、元東電社員の男性は「そんなに（手足の被ばくが多い）危ない作業をしていたのか」と同僚と心配しあったという。
（関連） 「手足被ばく:適切対処、信じがたい…専門家、東電を批判 」　 福島第１原発事故の発生から２〜３カ月間、きちんと管理されていなかった疑いが浮上した作業員の「末端部被ばく」と「不均等被ばく」。問題ないとする東京電力側の説明に対し、専門家は「信じがたい。『適切に対処していた』という結論に持っていくための言い訳に聞こえる」と批判した。 　東電によると、事故後はガンマ線用の胸部のＡＰＤ（警報付き線量計）だけでなく、作業後に拠点の免震重要棟でサーベイメーター（放射線測定器）による全身の汚染検査を実施。東電はこれにより末端部被ばくや不均等被ばくも適切に管理できていたと主張する。11年３月には汚染水に足を入れた作業員３人が170ミリシーベルト以上被ばくした高濃度汚染が判明したが「これが分かったのも全身の汚染検査できちんと管理できていたからだ」（東電広報部）と強調する。しかし、同原発で放射線管理を担当していた東電社員（当時）の男性は事故直後、水たまりに数回にわたり足を突っ込んだが、免震重要棟の汚染検査でいずれも「問題なし」とされた。その理由を関係者は▽水たまりの汚染が高濃度ではなかった▽当時、免震重要棟内の汚染度も高く、サーベイメーターで正確に計測できなかった−−のいずれかと見る。男性の測定では、当時の免震重要棟内の放射線量は、場所によっては国が定める平常時の除染基準の４倍以上あったという。安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「現場の汚染は当時すさまじく、水たまりが低濃度だったとは考えられない」と指摘。「汚染水に足を入れても、周辺の汚染度が高い場所でサーベイメーターで測れば検出されないこともある。汚染された靴や、そこから拭き取ったろ紙を、汚染度の低い場所に持って行き測ることもできたはずだ」と東電の対応を批判する。東電は当初、ベータ線より透過能力の高いガンマ線を重視していたとするが、ベータ線は、より細胞破壊力が強い。安斎氏は「将来、皮膚がんや骨腫瘍を発症する可能性もある。これを放置するのは人道上の問題だ」と話している。

13.1.4 ★　 琉球新報 1.4 「オスプレイ 正月も飛行訓練　異例の実施、経路に騒音」　在沖米海兵隊は３日、米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を実施した。米軍が正月三が日に飛行訓練を行うのは異例。午前11時半と午後１時ごろに普天間から２機ずつが離陸し、主に本島南部上空を回る飛行を繰り返した。人口密集地の那覇市天久では午後１時半から同２時50分の間に延べ11回の通過が目撃され、飛行経路周辺でオスプレイの騒音が鳴り響いた。普天間飛行場に関して日米両政府が合意した騒音防止協定は、三が日の飛行訓練について具体的に言及していないが「慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する」と明記している。三が日の活発な飛行訓練実施に、県内から批判も上がりそうだ。　※米軍はただ無神経なのか、それとも計算づくでわざと挑発しているのか理解できません。

13.1.4 ★　 琉球新報 1.4「首相の謝罪見直し「深刻な過ち」　ＮＹタイムズが強く批判」　３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。社説は、昨年12月31日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。 　※どうしようもない首相が誕生してしまいました。

13.1.4 ★　 赤旗 1.4「安倍政権は再稼働・新増設狙うが… 　日本は活断層だらけ 　原発存続の余地なし 」　 安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った３カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）や東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。‥規制委の新たな安全基準を策定する専門家の検討会では、近傍の活断層による影響評価の不備など、これまでの審査基準そのものの問題が指摘されています。再稼働や新増設などはありえず、残るすべての原発の活断層調査に取り組むべきです。　※図を見ると日本中どこにも原発を安心して建てられるような場所がないことがわかります。

13.1.4 ★　 NHK 1.4「 双葉町長“住民の帰還目標は３０年後” 」　原発事故ですべての住民が町の外に避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、役場が避難している埼玉県加須市で仕事始め式の訓示を行い、住民が町に帰還する時期の目標を「暫定的に30年後とする」という見解を初めて示しました。 双葉町の井戸川町長は、役場の機能を移している埼玉県加須市で行われた仕事始め式の訓示の中で、復興に向けた今後の町の取り組みを示した『双葉町の道しるべ』を明らかにしました。 この中で井戸川町長は、住民が町に帰還する時期について、「放射性セシウムの半減期が約30年であることから、町への帰還居住は暫定的に30年後とする」と述べました。 井戸川町長が帰還の時期について具体的に言及したのは初めてです。 井戸川町長は取材に対し、「国や東電が帰還の時期の基準を示さないなかで、町民からは具体的な時期を明らかにすることが求められているので、あくまで暫定的な数字として示した」と話しています。 　※自分達の世代はあきらめるという表明です。 帰還よりも国に働きかけて別の土地に新しいコミュニティを作る方が現実的ではないかと思います。

13.1.4 ★　 朝日 1.4 「「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄」　東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額188億円）、飯舘村が大成建設など（77億円）、川内村が大林組など（43億円）、田村市が鹿島など（33億円）。‥ 取材班は昨年12月11〜18日、記者４人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。 ‥除染作業中に土や枝葉を捨てる行為は契約違反にとどまらず、放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法が禁じる廃棄物の投棄（５年以下の懲役や１千万円以下の罰金）に触れる可能性がある。環境省は「事実なら重大な問題だ」とし、ゼネコン各社から事情を聴く方針だ。 　※ゼネコンにとって除染作業や「復興事業」が金儲けの一つにすぎないことがよくわかります。こんな企業には二度と発注すべきではありません。
（関連）「「何のための除染か」　手抜きに地元首長ら怒り」　東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。‥鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。４日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。‥飯舘村の菅野典雄村長は「あってはならないこと」。大成建設ＪＶが受注した同村では駐車場を洗った水が回収されず川に流れ込んでいた。村の担当者は「報道が事実なら、除染への村民の信頼が損なわれる」。川内村の遠藤雄幸村長は「もし事実とすれば裏切り行為だ」と憤った。村は昨年３月末に役場が戻り、住民の帰還が徐々に進む。「再び住もうとする住民が安心感を得るためにも除染は極めて重要。信頼関係が崩れかねず、環境省とＪＶに事実関係を確認する」と話した。　※朝日のスクープ記事です。

13.1.4 ★　 NHK 1.3「福島第一原発 廃炉の道筋つけられるか」　東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年近くがたちますが、ことしは廃炉に向けて最初の重要な工程となる使用済み核燃料の取り出しが予定されており、40年かかるとされる廃炉作業に具体的な道筋をつけられるか問われる１年になります。 福島第一原発の事故現場では、溶け落ちた核燃料の冷却を維持しながら、原子炉などから燃料を取り出し建屋を解体する廃炉をどう実現するかが最大の課題となっています。 その最初の重要な工程となるのが、４号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しです。‥燃料の取り出しに向けては、水素爆発で壊れた建屋を覆うカバーや、燃料をつり上げるクレーンなどの設置が必要で、すでに一部の鋼材などが現地に運ばれ組み上げる試験が行われています。 しかし、事故現場は今も高い放射線量が計測される作業環境で、去年９月には、３号機の燃料プールに重さ470キロの鉄骨を誤って落下させるなどミスやトラブルが相次いでいて、今後も計画どおり作業が進むか未知数です。

13.1.4 ★　 新ベンチャー革命 1.1「 3.11事件で大災害を起こした東電福島第一原発は特別だったと安倍首相発言：それなら特別な原発の運転をなぜ、国は認めたのか 」　 筆者は90年代、米国の電力規制緩和調査に従事してきましたが、その当時、日米でもっとも乖離していたのが原発問題でした。米国では国民の反対で原発の新設は凍結されていました。米国の電力会社関係者は他の火力発電に比べて、原発はもっともコストが高いと言っていました。一方、日本の電力会社は国民に原発がもっともコストが安いと宣伝していました。なぜ、日米でこうも食い違ったのでしょうか、それは、菅氏のブログ（注２）どおり、また、米電力会社の試算どおり、原発の安全確保コストが膨大なのですが、日本の電力会社はその部分をコスト計算に入れていないのです。菅氏のいうとおり、日本の電力会社は原発で大事故が起きたら、国家に損害負担させるつもりなのです。それではなぜ、日本の電力会社は平気で原発の事故処理を国に押し付けるのでしょうか、それは原発が国家の核戦略の対象となっているからです、もちろん、国民には内緒ですが・・・。