13.1.2 ★　 日本を守るのに右も左もない 12.30「不正選挙だった衆院選。そして、これから日本はどうなる？」　「2012年衆議院議員選挙にまつわる不穏な動き（不正選挙の疑いも）」で紹介されている数々の不信な動き。 今回の総選挙が不正選挙であったことは疑いを入れないのではないでしょうか。‥日本未来の党の比例区における票の数は、3,423,915 票だ。 ということは、未来が現実に獲得した票数は、原発反対・TPP反対を明確にした票が減少した数と、ほぼ一致するということです。 しかしながら、これは、大変おかしいわけです。 違う言い方をすると、日本未来の党は、75,180票しか独自の票を獲得していないことになっているのです。 こんなムチャクチャな話があるはずがありません。 なにしろ、日本未来の党は、元々母体は民主党だったわけで、その民主党は、29,844,799票から9,628,653票 に激減しているわけで、実に20,216,146票も減らしているわけです。 そして、日本未来の党の政策は、元々の民主党の政策に近いわけであり、それが、３１１をうけて原発反対になりTPP反対になったわけである。 民主党支持者が、もっとも投票しやすい政党のはずだ。 少なくとも民主党から減った20,216,146票の半分の１０００万票くらいは、確実に入っていると考えられます。 　※12月の選挙結果を具体的な数字をあげて分析し、どこがどうおかしいのかを検証しています。

13.1.2 ★　 レイバーネット 1.2「「参院選テント新党なら勝てる」〜テントひろばで新春川柳句会」　1月2日午後3時から、経産省前テントひろばで「新春川柳句会」が開かれた。20人近くの人たちが、野外で約1時間頭をひねった。お題は「新」と「始める」。初めて句をつくる人も多く楽しそうだった。乱鬼龍さんが選者になり、いよいよ入選句の発表。各お題につき、佳作5点・秀逸5点・特選1点が選ばれた。味のある句が多く、なるほどと頷いたり、笑いが起きたりと、いつもと違った和やかな空気がテント前を包んだ。特選句は、「参院選テント新党なら勝てる」（一志）、「抗議デモひと味ちがう策を練る」（わかち愛）で、乱氏は「両句ともこれからのたたかいへの思いに満ちている。“テント新党”は垣根をこえたテント運動の魅力を表現している」と評した。秀句の賞品はバナナとミカンだった。 　※原発推進政権と息長く渡り合っていくためには ユーモアのセンスとアートが欠かせません。“最前線”のテント村にこういった余裕があることは心強いかぎりです。

13.1.2 ★　 明日うらしま 1.1「脱原発社会実現のため安倍壊憲政権と闘い、非暴力民主主義革命の道を歩もう」　欧米の心ある市民たちは、「何時何時でも身近でフクシマが起きるかもしれない」と他人事ではなく「明日は我が身だ」と危惧しているのです。したがって（島国の日本にはこのことが大変に伝わりにくいのですが）日本市民の脱原発運動には、このように懸念する世界市民の支持と期待が背景としてあるのです。そのこともみなさまにお伝えする努力を、細々ですが今年も出来るだけこのブログでも続けたく思います。日本の政治情勢は次第に悪化しています。安倍政権は傲慢にも最悪の人道犯罪である原発事故を無視するだけでなく、新規原発建設まで公言しました。安倍晋三はいまや世界の原発マフィアの希望の星となりました。しかし日本社会の実情は全く別です。昨年秋にドイツ放射線防御協会の友人たちが日本をゆっくり訪ねて、各地の市民運動を訪問しましたが、その活発さと事故以来の日本市民の放射線防御に関する知識の早急な深化に大変驚いています。というのも、1986年のチェルノブイリの事故後には、当時のソ連邦内の実情も隠されており、ようやく89年に始まった東欧の市民民主主義革命後に始まった東西の市民交流によって、実態が次第に判明したのです。ドイツの反原発運動がチェルノブイリの影響のおおよそを認識するまでには事故から少なくとも10年かかっています。この事故から25年後に起きたフクシマ事故の後、直接の被害者となった日本の市民はわずか１年半の間に、四半世紀に蓄積された最新の科学的知見を早急に学んでいます。‥事故前には「福島に原発があることも知らなかった」ような市民たちが、例えば内部被曝の知識をこれほど身につけつつあることは驚きであるとドイツの友人たちは述べています。いまでは、市民運動のほうが、知識量からして大半の国会議員たちを遥かにしのいでいることは間違いありません。素晴らしいことです。

13.1.2 ★　 名前のない新聞１月号から、「ちいさないのちの祭り顛末記（田村寿満子）」をPDFファイルで読めるようにしました。昨年９月に長野県の千代田湖畔で行われた祭りの報告です。

13.1.2 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 1.2「 〔グンダーセンさんが警告〕　フクイチの核燃プールのコンクリート　海水注入でダメージ　⇒　地震で割れ、水が抜け、核燃料が燃え、日本は、数世紀にわたり、半分に切り取られる！／　アメリカ基準で東京の街は「放射性廃棄物ストリート」！　新潟へ流れ下る川も汚染された！ 」

13.1.2 ★　 フランスねこのNews Watching 1.2「 「原子力は危険」「私なら別のエネルギー選ぶ」ベルギー原子力庁最高責任者、引退を前に吐露／ルモンド紙（12月28日） 」　 1979年のスリーマイル島原発事故の後にも、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後ですら、このような言葉を聞くことはなかっただろう。原子力推進派の中でも最も強力な推進派関係者らが、長年数々の問題に目をつぶりながら守り続けてきた「非の打ち所の無い最高のエネルギー」原子力についての疑念を自ら語るまでに至るには、2011年3月の福島原発事故を待たねばならなかった。 ベルギー連邦原子力制御庁（以下「原子力庁」）の最高責任者ウィリー・ドゥ・ドーベレ長官はクリスマスの前日、12月末の退職を目前に次のように宣言した。 「私たちは、原子力の危険を知りつつもまだ受け入れることができるのかどうかを、自らに問わなければなりません。私の考えをそのまま正直に申し上げますと、原子力が持つ危険を考慮すれば、私なら別のエネルギー源を選びます。」 ベルギー国内の原子力分野における安全を所管する最高責任者はこのように述べた。 著名な原子力推進派による方向転換は、ベルギーのドーベレ長官に限った話ではない。ベルギーおよびドイツとともに原子力の廃止を予定するスイスでも、高い名声を誇る「スイス電力関連企業・原子力エンジニア協会」の元会長ジャック・ロニョン教授が2011年、 「原子力はもう信用しない」 と述べている。‥ フランスでも原発の安全神話は既に崩壊している。 「どんなに事故の予防策を取ったとしても、原発事故の可能性をぬぐい去ることは不可能です。」 仏原子力庁の最高責任者アンドレ・クロード・ラコステ長官は2012年1月、こう認めた。

13.1.2 ★　 YAHOOニュース 1.1 「 除染作業員に誓約書…「留守宅心配」と町が要求 」　 東京電力福島第一原発事故で除染作業を進める福島県川俣町が、作業の元請け業者に対し、すべての作業員に法令順守などを誓約する文書を提出させていることが分かった。同県内では避難住民宅で空き巣などの犯罪が起きているためだが、専門家は「自治体が直接チェックするのは行き過ぎ」と指摘している。町が誓約書のひな型を作成し、作業の元請けの５共同企業体（ＪＶ）に昨年10月、作業員に提出させるよう要請した。法令違反行為や暴力的な要求行為など７項目を犯さないことを誓約させ、氏名や生年月日、血液型などの記入と、写真貼付も求めている。会社側が必要と判断した場合、これら個人情報を警察に提供することにも同意させている。福島県警などによると、同県内では昨年１年間で、住人が避難している留守宅で空き巣に入ったなどとして、少なくとも９人の作業員が逮捕された。川俣町原子力災害対策課は、町民から犯罪を懸念する声があったとし、「除染作業は個人宅に入ることもあるので、どんな人が作業するのか確認する必要がある」と説明。各ＪＶは現在、回収を進めており、町は年明けにも、集めた誓約書を確認する。

13.1.2 ★　 YAHOOニュース 1.1「 １０００人超２月申し立て　特定避難勧奨非指定の住民」　東京電力福島第１原発事故の賠償問題で特定避難勧奨地点の指定をめぐり、コミュニティーが分断されて精神的苦痛を受けたとして、福島県伊達市の非指定の住民は２月初旬にも、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を集団で申し立てる。参加者は1000人を超える見通しで、これまでの集団申し立てで最大規模となる。住民らは東電に対し、指定世帯と同水準の慰謝料支払いを求める集団申し立てを準備していた。関係者によると、参加するのは同市の霊山町と月舘町の住民の一部だ。弁護団は昨年11月から同12月までに計５回の相談会を開催し、住民と準備を進めてきた。政府の原子力災害現地対策本部は昨年12月、伊達市などの特定避難勧奨地点の指定を解除した。弁護団は「住民間のわだかまりを修復するためにも平等の賠償を認めるべき」と訴えている。　

13.1.2 ★　朝鮮日報 1.2「大統領選：米官邸HPに集計やり直し求める書き込み 　韓国人ユーザー、ホワイトハウスの請願サイトで不正開票訴える」　米国ホワイトハウスの公式サイトに、韓国の大統領選挙の不正開票を告発する書き込みが寄せられ、一部ネットユーザーの間で署名運動に発展している。 　「韓国の大統領選挙でプログラムを利用した開票操作があった」。12月29日に米国ホワイトハウス公式サイトの請願コーナー「ウィー・ザ・ピープル」（写真）にこのような書き込みが寄せられた。書き込んだのはニューヨーク州在住の韓国人を名乗るネットユーザーで、先月行われた韓国大統領選挙の結果が操作されているため票集計をもう一度やり直すべきとの内容が盛り込まれていた。このネットユーザーは「12月19日に行われた韓国大統領選挙で不正開票があった」として「プログラムによって選挙が水面下で操作された」と主張。さらに「韓国人は集計のやり直し、（電子開票ではなく）手動での開票を望んでいる。民主主義のために、韓国人が自分たちの未来を決められるよう手助けしてほしい」と訴えた。‥「ウィー・ザ・ピープル」の請願に賛同する人数が30日以内に2万5000人を超えれば、ホワイトハウスは公式の立場を表明しなければならない。請願には3日間で在米韓国人と韓国国内のネットユーザー合わせて3000人以上が賛同している。ホワイトハウスだけでなく、韓国の複数のサイトにも「国連のツイッター（簡易投稿サイト）公式アカウントに韓国の不正選挙を告発しよう」との書き込みが相次いでいる。あるネットユーザーは「実際に国連への告発によって、アフガニスタンの選挙がやり直しになったこともある」として、国連のツイッターアカウント宛てに「韓国の大統領選挙で不正があった」とのメッセージを送っている。

13.1.2 ★　日向野研治 ?@higanokenji のTwitter 12.29「参考。こういう所が高汚染。 http://twitpic.com/bqnibw　 http://twitpic.com/bqniho　 http://twitpic.com/bqnimb 　http://twitpic.com/bqniqq 」

13.1.2 ★　 NHKスペシャル（予告）「シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく（仮）」1月12日（土）pm9〜放映　福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期８日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。 被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。　※非常に重要な内容です。

13.1.2 ★　 NHK 1.2「 被災地で新たに要介護者５万人」　震災や原発事故で被害が大きかった東北３県の42の自治体では、震災が起きてから新たに介護が必要になった人は５万人余りに上り、今後、どのように支援していくかが大きな課題となっています。 岩手、宮城、福島の３つ県の沿岸部と福島第一原発事故の影響で避難区域に指定されている地域の合わせて42の市町村では、震災が起きてから去年11月までに新たに介護が必要だと認定された人は、▽宮城県で２万9400人、▽福島県で１万6206人、▽岩手県で6609人と合わせて５万2215人に上っていました。 このうち、津波や原発事故の影響で過去の記録が把握できない自治体を除く38の市町村では、去年９月までの１年間だけでも合わせて２万9094人が認定され、震災前の３年前の同じ時期と比べるとおよそ4000人、16パーセント余り増えています。 市町村別では、▽福島県浪江町で震災前の3.1倍、▽富岡町で３倍、▽楢葉町で2.1倍と、いずれも原発の周辺の福島県の自治体で急増していました。　※原発周辺の町が２〜３倍と格段に多いことは、避難による体調不良や心労等だけでなく直接的に放射能の影響があると思われます。

13.1.2 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 1.2「【被爆資料】２６年後のチェルノブイリの子供たちの健康状態 」　雑誌『科学』2013年１月号で、ロシア小児放射能防護センターの研究成果報告（2012年10月）について報告している文章を、宗教学者の島薗進氏が連続ツイートで紹介。 「避難者の子どもは発病率が低下傾向しているが、汚染地域に居住している子どもたちは2000年代を通して低下の兆しが見えない」とある。子どもの健康被害の調査結果について。被曝登録者の小児発病率はロシア全体のそれに比べて1992年以来つねに高い。がん、先天異常、染色体異常、全般的小児発病率の比較がなされている。 避難者の子どもは発病率が低下傾向。 汚染地域に居住している子どもたちは2000年代を通して低下の兆しが見えない。事故処理作業者の子ともはがん、先天異常･染色体異常いずれの発生率もかなり高い。 さらに免疫学的変化も調べられている。感染細胞やがん細胞を殺すナチュラルキラー細胞（ＣＤ16陽性細胞）の減少や増加、活性化したリンパ球（ＣＤ38陽性細胞）の低下、アポトーシス（プログラムされた細胞死）を媒介するＣＤ95陽性細胞の増加傾向が見られる。放射線による免疫障害と関連するのかもしれない。

13.1.2 ★　 YOUTUBE「12.28ワイスク「茂木経産大臣・美輪明宏」」　※TV番組「ワイドスクランブル」、“「原発、エネルギー政策は!?」茂木経済産業大臣生直撃・年末SP”より。スタジオ出演している美輪明宏らが「原発事故を民主党のせいにしてないで原発推進してきた自民党がまず謝るべきだ」と茂木大臣に迫っていますが、茂木大臣はごにょごにょとはっきりしません。こんな人間が経産相とは情けない！

13.1.2 ★　 カレイドスコープ 1.2「首都圏から避難−このまま東京に住み続けていいのか」　できれば、東京から避難したいと考えている人はたくさんいるでしょう。 福島第一原発から東京に飛んできた放射性物質について記事を書き続けてきたワシントン・ブログのまとめからです。 東京は福島と、ほぼ同じくらいの放射線照射を受けている Tokyo Almost As Irradiated As Fukushima (Washington's Blog 2012年12月27日)　‥紀藤正樹弁護士が言うように、関東からの脱出組は増え続けていて、東京、千葉でも人口が少しずつ減り続けています。 最近、いただくメールでも、東京(を含む関東)脱出に関する内容が多くなっているので、このことは実感できることです。 不動産屋にとっては、この記事は読ませたくないでしょう。 マスメディアは、あたかも福島第一原発事故によって大量に放出された放射性物質が、首都圏の上空を被っていたことを「過去のことであるかのような」報道をしています。 また、そうした報道について、何ら疑いを持たない人々が、安心して食べられるはずもない食べ物を胃袋にぶち込んでいるのです。 なんとクレージー！ 首都圏の放射能汚染は、始まったばかりです。 放射能汚染の本番は、これからやってくるということは確実に言うことができます。 東京だけでなく、遠く海の向こうのアメリカ西海岸でも、すでに居つくかの被害が顕著に出始めています。　※もうすぐ311から２年になろうとしていますが、今からでも遅くないと思います。

13.1.2 ★　 田中龍作ジャーナル 1.1「経産省前・脱原発テント　安倍政権登場で試練の年」　原発再稼働まっしぐらの安倍政権が登場したことで、経産省前の「脱原発テント」が試練を迎えている。2011年9月、市民団体が中心になって経産省の敷地（国有地）に建てたテントは、2013年元旦で478日目となった。泊りも含めて24時間常駐でテントを守ってきた。テントの中には「カセット・コンロ」「布団」「茶飲み道具」などが整理整頓されて並ぶ。昨年末には「仏壇」まで登場した。テント設立の頃からのメンバーが脳溢血で倒れ帰らぬ人となったのである。仏壇には好きだった酒が供えられていた。まるで家庭のような生活の匂いがする。テントを訪れ再稼働に反対する署名に名を連ねた人は約2万5,000人に上る。対する経産省はテントの周囲を鎖で巻き付け、「国有地立ち入り禁止」のプレートを7枚も８枚もぶら下げた。「早く出ていけ」と言わんばかりだ。エセ右翼の襲撃は、数えきれないほどの回数を数える。昨年1月、枝野幸男経産相（当時）が期限を区切って退去を迫ったことがあった。だが期限を迎えた日、1,000人近い市民が駆け付けてテントを囲み守った。「安全が確認できた原発から再稼働する」「原発の新設もありうる」としている安倍政権が、手を拱いたままテントの存続を許すとは考えにくい。脱原発テント代表の渕上太郎さん（70歳）に今後の対応を聞いた―― 　「非暴力で徹底抗戦する。はい、そうですかと退去するわけにはいかない。もし明日潰されたら、次の（脱原発）闘争を考える」。60年安保の時代から国家権力と対峙してきた闘士らしい答が返ってきた。

13.1.2 ★　 luxi ?@luxi_221のTwitter 1.1「 訴訟起こした女性米兵２名が赤ちゃんの映像も入れてインタビューに応じている。これは東電にとってかなり不利なニュース。 Local Sailors Sue Japanese Utility Over Radiation http://www.nbcsandiego.com/news/local/US- … 」

13.1.2 ★　 福島民友 1.1「甲状腺検査医師ら「認定」　福島医大と県、独自に制度」 　東京電力福島第１原発事故を受けた県民健康管理調査の甲状腺検査について福島医大と県は、県民が検査を受ける機会を増やせるよう、県内の医師や臨床検査技師ら医療従事者を対象に本県独自の認定制度を設ける。専門的な講習と試験を柱とし、県民がどこで受検しても差が生じないよう医療従事者の技術の標準化を図り、甲状腺疾患の知識を持つ人材育成を進める。超音波を使う甲状腺検査の１次検査は、福島医大や県外からの応援医師らが検査チームを編成、県内の各学校や公共施設に出向いて画像を撮り医大に送る。医大によると、これまで延べ1600人が従事したが、半数は県外からの応援で急場をしのいできた。　※福島県立医大の副学長は悪名高い山下俊一であり、ここがやる調査は信用できません。よってこの認定制度というのは医療関係者の囲み込みのような気がします。

13.1.2 ★　 NHK 1.1 「 福島県人口は６万３０００人減」　先月１日現在の福島県の人口は196万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ６万3000人以上減少しました。 市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は196万523人でした。 これは202万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万3800人、率にして3.16％減少しました。 震災の後に県外から転入してきた人は7932人だった一方、県外へ転出した人は１万6492人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。 とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。 県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、2040年にはさらに70万人以上少ない125万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。