13.1.1 ★　 DAILYMOTION「BS世界のドキュメンタリー　WHY POVERTY?　ソーラー・ママ」　BS世界のドキュメンタリー　WHY POVERTY?　 アフリカ、南米、中東、アジア各国から貧困層の女性が集まり、太陽光発電の技術を学ぶインドの“裸足の大学。”子どもがいれば習得後に村を離れることもなく技術が定着できるという理由から、参加を許されるのは母親のみ。読み書きができなくても６か月で技術を習得することができ、帰国後は技術者として安定した収入を得る可能性が高まるという画期的なプログラムとなっている。 ヨルダンから初めて選ばれたラフェアは、4人の子どもから遠く離れたインドで電気回路の基本から難しいパーツの組み立てを学ぶ。初めての経験にとまどいながらも自信をつけていくラフェアだが、夫の妨害にあい、やむなく一旦ヨルダンに帰国することになる。しかし、なんとかして研修を終えて村に希望を与えたいという気持ちを抑えきれず、環境省担当者の協力を得て、ラフェアは再びインドへと旅立っていく。 無理解な夫に邪魔されながらも、自立への道を切り開いていこうとするヨルダンの女性の姿を追っていく。

13.1.1 ★　 脱原発の日ブログ 1.1「3.15のデータを発見「関東一円に放射性ヨウ素131プルーム」12.3.11放映動画」　（動画あり）福島第一原発の西5Kmにある「大野局」、強力バッテリー電源があったために、他にない貴重な スペクトルメータのデータを発見し、解析された。 ヨウ素131の分布シュミレーションは7分過ぎから。 ヨウ素131の半減期は8日と短命なため、被ばく量を知るための貴重なデータ。 子どもたちの甲状腺への影響を憂いて、市民は東北・関東地域全体で、 子どもたちの定期的な甲状腺調査をと訴えている。 チェルノブイリの影響下で子どもに甲状腺異常が発症したのは、 1年後2年後3年後と毎年事故前より増加傾向にあり、 4年後から急増していった。　※2012.3/11放送のTV番組のようです（NHK？）貴重な情報です。

13.1.1 ★　 @nity ニュース 1.1「 「紅白」画面に「原子力は終わった」　斉藤和義の演奏が話題に」　2012年12月31日の紅白歌合戦に歌手の斉藤和義さんが、「NUKE IS OVER（原子力は終わった）」のフレーズが書かれたギターストラップを付けて出演し、ネットでちょっとした話題となっている。今回が初の紅白出演となる斉藤さんは、演奏前の紹介で「何か場違い」な感じがすると静かな調子で答えた後、ドラマ主題歌にもなった「やさしくなりたい」を披露した。曲の歌詞は、原発とは全く関係のないものだったが、斉藤さんのギターのストラップに「NUKE IS OVER」と書いているのが、テレビ画面でも確認できた。 斉藤さんはかねてから脱原発の立場をとっており、2011年4月に自身のヒット曲「ずっと好きだった」を替え歌にした脱原発ソング「ずっとウソだった」を自ら歌ってYouTubeにアップロードし、大きな話題を呼んだことがある。

13.1.1 ★　JANJAN Blog 1.1「「ネット選挙」は市民に有利か？」　2010年から2011年にかけてアラブ諸国で頻発した民主化運動（いわゆるアラブの春）に、インターネットが大きな役割を果たしたことはよく知られている。このことから、日本の脱原発運動などでもインターネットの活用に期待し、特に「ネット選挙」の解禁を求める意見はＪＡＮＪＡＮ上でもよくみられる。インターネットの利用によって、いわゆる「選挙の三バン（支持組織、知名度、資金）」が乏しい候補者でも立候補できる、あるいは当選の可能性が高まるという理由が挙げられる。しかしこれには両面性がある。自民党の安倍総裁が、インターネットを利用した選挙運動を2013年夏の参議院選挙までに解禁する意向を示した。批判勢力に有利になる法改正を提案するはずがないという常識を働かせれば、ネット選挙に期待するのは危険ではないか。2012年12月の総選挙に際しても、安部総裁が党首対談にわざわざネットメディアを指定したことも不審である。安部総裁を異様に賞賛する支持者のサイトや、逆に脱原発の市民運動に対するネガティブキャンペーンが数多くみられた。従来は「ネットは市民に有利」と警戒していたと思われるが、自民党大勝に際して、むしろネットが保守勢力に有利と実証されたからであろう。2012年12月の衆議院総選挙では、全有権者に対する比率では、小選挙区で24％、比例代表で15％の支持で、自民党が衆議院単独過半数を占めている。これに対して、棄権者（無関心層）の数％でも批判票に誘導すれば結果が一変するという指摘は、計算上はそのとおりだが、ネットを通じた世論操作という点でも市民は有利ではない。ある候補者の名前を検索すると、ネガティブ情報ばかりトップページに出てくる状況を作り出したり、世論操作を専門とする学者や広告会社に金を渡して効果的な宣伝を検討するには、資金力・支配力（合法、非合法いずれも）を持つ側が圧倒的に有利になるからだ。インターネットを通じた情報が、市民の手が届かない部分で意図的に操作されていることは公然の秘密であろう。　※今回の韓国大統領選挙でも保守陣営がアルバイトを大量に雇って組織的なやらせ書き込み等による世論操作をして韓国では問題となっていたようです。

13.1.1 ★　 YOUTUBE「 20121231 報道するラジオ年末SP_�D．省みない政治と原子力村・小出裕章 」（音声のみ）　テーマは「来年」。政権も変わった日本の来年がどうなるのか、どうなってほしいのかを、テーマに分けて占い、お伝えします。 今回特別ゲストとして、京都大学助教の小出裕章さんにも登場していただきます。

13.1.1 ★　 iran Japanese Radio 12.31「トルコ、日本からの全輸入品を放射能検査にかける意向 」　 トルコが、今後日本から輸入される全ての製品を対象に放射能検査を実施することを明らかにしました。 トルコのニュースサイト・ワールドブルテンの報道によりますと、トルコ経済省は30日日曜、声明を発表し、「今後は、日本からの輸入品に対しては、放射能汚染の可能性が疑われる為、放射能検査を実施する」と発表しています。 この声明ではまた、「日本から輸入される全ての製品については、放射能に汚染されていないことがトルコ原子力庁により確認される必要がある」とされています。 この報道によりますと、トルコ政府によるこの決定は、2013年の1月1日から実施されるということです。　※今までやってなかったの？

13.1.1 ★　 東京 1.1「立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円」　原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。‥調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約23％にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。‥交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。 電源立地地域対策交付金　原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。 　※暴力団員が狙いをつけた女をシャブ漬けにしてそれ無しでは生きられないと思い込ませるのと同じ構図です。

13.1.1 ★　 河北新報 1.1「福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り」　東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。2012年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。浪江町は中心部が第１原発の半径20キロ圏に入るが、北西部は20キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、20〜30キロ圏は屋内退避区域とされたことから、北西部にとどまった住民もいた。吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」と話した。　※この怒りを責任追及のパワーにすべきです。責任をきっちりとらせない限り、同じようなことが繰り返されます。

13.1.1 ★　 ゲンダイネット 12.28「政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進」　予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。‥ この流れは、16日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。 「電事連会長の八木関電社長は17日、『2030年代の原発ゼロ実現は課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。経団連は18日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。日立製作所の中西社長は25日、『原子力をやめるのは無理』と報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」（経済ジャーナリスト） 許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、27日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として6968億円の追加支援を要請したことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで10兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して“安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。衆院選では、投票した有権者の78％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。

13.1.1 ★　 福島民友 1.1 「 問診票調査「見直し必要」　原発近い地域に重点」　東京電力福島第１原発事故に対応し県民健康管理調査を実施している福島医大の菊地臣一理事長は31日までに、福島民友新聞社のインタビューに答え、外部被ばく線量を推計する基本調査のうち問診票の回答率が低迷している問題について「見直しの時期」という認識を明らかにした。見直しの方向性として、具体的には「回答率は原発に近い地域で高い。ここに絞ってもう一回調査し、重点的に人とお金をかけることが必要な段階だ」と語った。福島第１原発の近隣地域などを対象に再度、詳細に調査する必要性を指摘する一方、回答率向上のために人員や予算が取られている状況を問題視したとみられる。県民健康管理調査は全県民を対象にしているが、問診票の回答率は12月５日現在で全体の23.1％にとどまっている。　※福島医大がやってる調査への不信感が底にあるような気がします。

13.1.1 ★　 福島民友 1.1「「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声」　安倍晋三首相が30日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは31日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は29日、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。 　※この思いが福井や新潟等の原発立地自治体に共有されていないことがおおいに問題です。

13.1.1 ★　 毎日 1.1「原発:全国で１０基超が防火に不備　可燃性ケーブルを使用」　火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。原発の許認可を巡っては75年12月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。‥制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。しかし、一部の原発では２系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。 　難燃性ケーブルと系統分離は規制委が７月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは１基当たり1000〜2000キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら１年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。　※まともな安全対策をするだけでコスト的に合わなくなって廃炉になるということは、今までなんとずさんな管理体制だったかということです。

13.1.1 ★　 朝日 1.1 「 原発事故立件の可否、来年３月にも判断　検察当局」　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。告訴・告発したのは、福島県内で被曝した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。 　※検察がどういう判断を下すか注目していましょう。

13.1.1 ★　 朝日 1.1 「 原発給付金、辞退者が倍増　近隣住民、福島事故後に」　原発の近くで暮らす住民に現金を支給する国の「原子力立地給付金」制度で、受け取りの辞退件数が、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を境に前年度の2倍近くに増えたことが朝日新聞の調べでわかった。給付金は「原発推進のための利益誘導」との批判があり、制度への抵抗感が立地住民の間で広がり始めている。原子力立地給付金は電気料金を原資に、国から原子力関連施設の立地、周辺自治体へ支払われる「電源三法交付金」の一部。給付事務を担う電力会社を介し、銀行振り込みや郵便為替で住民や企業に公金が直接渡るのが特徴だ。‥11年度の辞退数は、集計していない福井県をのぞく13道県で171件。10年度の94件と比べ、1.8倍に増えた。09年度以前も80~90件台で推移しており、原発事故を機に辞退が急増した形だ。増加が目立つのは茨城、福島、青森の3県。茨城は前年度に4件だった辞退数が6倍超の25件になった。福島では原発事故の影響で11年度は7市町村で給付を見送ったが、実施した4市町村で比べると辞退数は前年度の2倍。青森でも8割近く増えた。給付金制度は1981年度に創設。原発への理解と協力を求めるため、立地地域の電気料金を事実上割り引くという趣旨で始まったが、当時、国会で「住民へのばらまき」「原発への協力を買い取る行為だ」と批判が出ていた。 辞退者については、給付事務を担う電力会社が「反原発派」などと思想信条を記したリストをつくり、自治体側に渡していたことが02年に発覚。以降、自治体側は辞退理由を把握しないように対応を改めたとされる。しかし、辞退するには住民が電力会社に連絡し、書面を提出するなどの手続きが必要で、電力会社が住民の動向を把握できる仕組みは変わっていない。