12.12.30 ★　 朝日 12.29「閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文」　原子力規制委員会の田中俊一委員長が３年間で全原発の再稼働を判断するのは無理との認識を示しているのに対し、関係閣僚から安倍政権の方針通り３年間で審査を終えるべきだとの意見が出ている。規制委は政府から独立して原発の安全性を判断することになっているが、こうした意見が続けば、規制委の判断にも影響を与えかねない。安倍政権は、規制委が安全だと判断した原発を順々に再稼働していく方針で、３年以内にすべての原発について再稼働の判断を終えるべきだとしている。しかし、規制委の田中委員長は27日、朝日新聞のインタビューで、最新の知見による安全基準に適合しているかを審査しなければならず、３年では審査は終わらないとの認識を示した。これに対し、茂木敏充経済産業相は28日、朝日新聞などのインタビューで「20年かかるという話ではないから、規制委のご判断に任せないといけない」と述べつつ、「（３年より）遅くなっても構わないとは思っていない。きちんとした検査、評価を速やかにやっていただきたい」と求めた。 石原伸晃原子力防災相も28日のインタビューで「事業者（電力会社）側の申請に時間がかかるという意味ではないか。事業者には経産省が（申請を急ぐよう）求めていく」と述べた。規制委は来年３月に再稼働を判断するための安全基準案をまとめ、７月に決める方針だ。その後に審査に入る。石原氏は「国会が始まる前には骨子を示してほしい」と述べ、来年１月28日にも召集される通常国会までに基準の骨子をまとめるよう求めた。基準づくりを急がせて再稼働を早めるねらいがあるとみられる。

12.12.30 ★　 読売 12.30 「 東芝、原発の受注有力…フィンランドとチェコで 」　 東芝が、フィンランドとチェコの原子力発電所建設計画で入札に参加したことがわかった。落札企業は2013年中に決まる見通しで、いずれも東芝が優位な情勢だ。両国の計画の事業費は合計で最大１兆5400億円に上る。東芝が受注すれば、震災後に停滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。　※日立・東芝・三菱は原発企業でありつづける限り、彼らのつくる製品はボイコットの対象となります。

12.12.30 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.30 「〔フクシマ・ダイアリー〕 フクイチ２０キロ圏　大気中の水蒸気に５４００ Bq /リットル のトリチウム 　昨年３月１７日〜７月までの期間　「環境科学技術研究所」を中心とした研究グループが「ネイチャー」の「Scientific Reports」に研究結果を発表／　２０キロ圏の植物から３・１７に２８００ Bq/リットルのトリチウム」

12.12.30 ★　 机の上の空　大沼安史の個人新聞 12.30 「 〔トモダチ作戦の米空母乗員　東電相手に損害賠償訴訟〕★　ＡＰ通信とＫＯＭＯニュースサービスが報道　／　水兵の１人　生まれた赤ちゃんが先天性欠損（障害）／　原告水兵が直腸から出血！　甲状腺異常も！ 」

12.12.30 ★　 読売 12.30「首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」」　安倍首相は30日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。 　※40年前の自動車と今の車は全く違うものと言えるので、当たり前のことしか言ってません。しかし原発で誰かが莫大な利益を受けるという構造がある限り、同じことの繰り返しになります。

12.12.30 ★　 レイバーネット 12.29「くじけない！遺影の前で誓う「脱原発」〜テントひろばで「あおぞら放送」と「追悼会」」　12月28日、雨天のなか今年最後の官邸前金曜デモがあった。経産省前テントひろばでは、午後4時から「あおぞら放送」があり、脱原発派の立候補者（丸子安子・三宅雪子・橋本久美の各氏）による「総選挙振り返り」があった。また「原発いらない福島の女たち」やテント代表・渕上太郎さんらが出演し、テント474日を振り返った。黒田節子さんは「たたかいは選挙だけでない。くじけない。やることは一杯ある。テントをつぶされないためにも頑張ろう」と檄を飛ばした。ジョニーHは石原伸晃に捧げる替え歌「ひよっちゃうな」を歌い、喝采を浴びた。午後5時すぎからは、100人以上がテント前に集まり、今年亡くなった4人のテント仲間を追悼した。降りしきる雨のなか、参加者は遺影の前で黙祷し、「脱原発」への決意を新たにした。

12.12.30 ★　 東京 12.30「防衛省、オスプレイ調査費計上へ　自衛隊導入検討で」　防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、2013年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。複数の防衛省幹部が30日、明らかにした。オスプレイ導入案は、民主党政権時の10月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。　※おそらくアメリカ側から買えと圧力があったんでしょう。危険性の高い軍用機を自衛隊でも使うとは、防衛省＝政府＝官僚どもがどちらを向いているのか明白です。

12.12.30 ★　 NHK 12.29「福島・茨城・関東南部で地震活動続く」　去年３月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が１年９か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、去年３月の巨大地震から今月にかけての１年９か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。 その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード１以上の地震が今月までに３万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。 また、秋田県南部では以前の20倍以上の1200回余り、長野県中部などでもおよそ３倍の700回近くの地震が観測されています。 さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間60回前後だったマグニチュード３以上の地震が、去年の巨大地震以降、300回を超えています。

12.12.30 ★　 NHK 12.30「原子力防災強化 実効性が課題に」　去年３月の原発事故を受けて原子力防災の強化が急がれていますが、避難基準が決まらなかったほか、複数の県にまたがるような広域での避難の連携など未解決な課題も多く、地域防災計画の見直し期限である来年３月までに実効性のある対策を打ち出せるか、国や自治体の取り組みが問われます。 原子力防災の強化は、原子力規制委員会が最重要課題の１つに挙げていて、去年３月の原発事故を教訓に、避難などの対策が必要な範囲を原発からおおむね半径30キロに拡大したことから、対応が求められる自治体が大幅に増えています。 これらの自治体では、来年３月18日までに原発事故に備えた地域防災計画の見直しをしなければなりませんが、重要な避難基準は、規制委員会が目指していた年内の決定ができず、年明け以降に持ち越されました。 また、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤についても、原発から５キロの範囲について事前配布の方針が決まりましたが、それより遠い地域での事前配布や、服用の指示の伝え方など、防災計画を見直すうえで必要になる方針はいずれも決まっていません。

12.12.30 ★　 dot. 12.29 「 原発はどうなる？　安倍秘書官に経産省「黒幕」就任」　「脱原発」が争点の一つとなった今回の衆院選。圧勝した自民党は選挙中、「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」というあいまいな表現に終始したが、そこはもともと原発推進で突き進んできた当事者である。実は、ある男の首相秘書官“返り咲き”が内定したことで、すでに舵が切られたとみられている。経済産業省資源エネルギー庁前次長の今井尚哉（たかや）氏だ。 「今井さんは東大法学部を卒業し、1982年に入省。2006年の第1次安倍内閣でも首相秘書官を務めた経産省のエースだ。新日鉄会長や経団連会長を務めた今井敬氏の甥っ子で、将来の事務次官候補といわれています」（経産省関係者） 原発問題を取材するジャーナリストの横田一氏が、こう解説する。「今井氏は、福井県の大飯原発を再稼働させるために、滋賀県の嘉田由紀子知事や京都府の山田啓二知事に『再稼働しないと電力不足になる』などと、散々“脅し”をかけて回った人物なんです」。つまり、今井氏は民主党の原発ゼロ戦略を骨抜きにした張本人。いわば“黒幕”的な存在というわけだ。 「震災前は、菅直人政権で官房長官を務めて“陰の総理”と呼ばれた仙谷由人氏をうまく取り込み、ベトナムへの原発輸出を推進した。民主党がまとめた原発ゼロ戦略も、ことさら『（ゼロ戦略そのものを）閣議決定はしていない』と強調してマスコミに吹聴して回る一方で、枝野幸男経産相をはじめ、民主党政権の閣僚らには『こういう形でも、ゼロを目指すという閣議決定であることには変わりない』と説明していたようです。自民党に政権交代したときに備え、どちらにも取れるようにしておいたのでしょう」（民主党関係者）

12.12.30 ★　 星の金貨プロジェクト 12.30「世界が見ている！【 原子力発電廃止の撤回に向かう日本 】」　（安倍政権の誕生に原子力ムラは『祭囃子』、活発化するその活動 そして人々の願いを、『失望の淵』に沈める新政権 ジョリアン・ライオール（東京）/ ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）12月27日）　自民党が政権に返り咲いたことによる政策上の最初の犠牲者は、原子力発電の廃止方針という事になりそうです。 福島第一原発の事故を受けてなされた国民に対する約束は、財界寄りの政党には受け入れがたいもののようです。 世界史上２度目となった最悪の原子力発電所事故が発生してもうすぐ２年になりますが、首相官邸前で毎週金曜日の夜に行われている抗議行動は途切れることなく続けられています。 彼らの抗議行動のあり方は限りなく日本的です。 対決的姿勢を示す代わりに色とりどりに意匠を凝らし、挑発的である代わり礼儀正しくふるまっています。 ここに集まっている人々は福島第一原発という事故を体験した国のいたるところから集り、前政権が公約した2030年代に日本の原発をゼロにするという方針の維持を求めて運動を続けていますが、その願いが今、大きな失望の淵に投げ込まれようとしています。

12.12.30 ★　 民の声新聞 12.30「 母たちの願いを根性論で一蹴した郡山市議会〜エアコン設置はこうして見送られた」　「賛成少数であります。よって、請願第24号につきましては、不採択とすべきものと決しました」─。今年６月、郡山市議会に市民から提出された「小学校そして中学校へのエアコン設置を求める請願書」は、反対多数で採択されなかった。「窓を開けても被曝しない」、果ては「我慢させるのも教育」…。屋外プールと並び、教室へのエアコン設置は子どもたちの被曝回避に大きな課題だった今年の夏。自ら扇風機を購入して学校に寄贈した母親もいる一方で、郡山市教委の幹部は言った。「まあ、放射能は心の問題ですからね」。被曝回避に最大限の努力をしない市議会のやり取りを、全文掲載する

12.12.30 ★　 語られる言葉の河へ 12.30 「【本】今年のイチ押し　〜原発事故に関する９冊〜」　（１）朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠　〜検証！福島原発事故の真実〜』　（２）朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠２　〜検証！福島原発事故の真実〜』　（３）ＮＨＫ ＥＴＶ特集取材班『ホットスポット ネットワークでつくる放射能汚染地図』　（４）吉岡斉『脱原子力国家への道』　（５）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『国会事故調　報告書』　（６）伊藤守『ドキュメント　テレビは原発事故をどう伝えたのか』　（７）金子勝『原発は不良債権である』　（８）大鹿靖明『メルトダウン　〜ドキュメント福島第一原発事故〜』　（９）東京新聞原発事故取材班『レベル７　〜福島原発事故、隠された真実〜』　※どの本を選ぶかは人によりますが、多少は参考になるかと‥。

12.12.30 ★　 産経 12.30「「原発長く止めておくつもりはない」原子力規制委・田中委員長インタビュー」　原子力規制委員会の田中俊一委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「原発を長く止めておくつもりはない」と強調、スピード感を持って再稼働の是非を判断する方針を示した。主な一問一答は次の通り。−−自民党政権に代わり、政府との関わり方は　「原発が安全かどうかは科学技術としての判断だから、政府からいろいろな要請があっても、私はとことん頑張る。ただ原発をむやみに長く止めておくつもりはない。稼働できるものは早く稼働したいと思っている」　※原発推進メディアの産経のインタビューとはいえ、これが本音に近いところだと思われます。

12.12.30 ★　 産経 12.30「原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。告訴・告発の対象には、菅直人元首相や海江田万里元経済産業相＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。関係者によると、検察当局がリストアップし100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。　※来春というと事故発生後２年ですか。遅すぎます。

12.12.30 ★　 毎日 12.30 「秘密会議:原燃「参加依頼」　内閣府が表記削除要求」　原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した５月24日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メールによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼があった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

12.12.30 ★　 毎日 12.30 「福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取」　東京電力福島第1原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の08年に東電が15メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか--などの判断の中核に位置づけるとみられる。東電は、同原発への想定津波を最大6.1メートルと設定していたが、震災では10メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、1~3号機は全電源が喪失して炉心溶融(メルトダウン)や放射性物質拡散につながった。東電の事故調査委員会などによると、最大6.1メートルの想定津波は09年2月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約8カ月前の08年5~6月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大15.7メートルの津波を試算していた。