12.12.28 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 12.28「＜１１完＞放射能の被害は癌と白血病だけなのか？“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） 」　 ウクライナの場合ですね、今年の４月26日、チェルノブイリの記念日です。26周年の。 この時に200万人が放射能の苦しみにあえいでいると大統領が言ったんです。 現在もチェルノブイリ原発事故のため、200万人が放射能被曝の苦しみにあえいでいる。 ウクライナのヤヌコビッチ大統領（2012年４月26日） 公式にしゃべられた。 その意味はとても怖い事なんですが、白血病と甲状腺がんだけじゃない ウクライナ国内では、白血病と小児甲状腺がんだけではない。 白内障、心筋梗塞、狭心症、脳血管障害、気管支炎などが急増している。 さっき言った、狭心症、心筋梗塞、さっき言ったように心臓に主に、どんどんセシウムが濃縮していきます。 狭心症、脳血管障害、気管支炎、呼吸をして気管支に入りますから、こういう事が急増しているんです。 そしてこの間ですね、ＷＨＯとＩＡＥＡがおかしいという事を追及する番組が行われました。 そこでロシアのアレクセイ・ヤブロコフという人がずーっと読み上げました。 今、ソ連、チェルノブイリの被害で、どんな事が起こっているか。 流産の増加、死亡率の増加、新生児患者の増加、遺伝子への悪影響、先天性奇形児の増加、 癌の増加、精神機能発達の遅れ、精神病患者の増加、免疫系の状態悪化、ホルモンの状態変化、 心臓血管系の病気、子どもの成長の遅れや異常な衰弱状態、病気回復の遅れや老化の加速。 これだけの実害がチェルノブイリで出ている。 バンダジェフスキー氏が明らかにしたセシウム症候群を追及するべきだ。

12.12.28 ★　 YAHOOニュース 12.28「原発保有９社、広告２兆円余　４２年間　米事故後に急増」　原発を持つ大手電力９社が1970年度からの42年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた70年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した70年度から2011年度（12年３月期）までの４２年間を調べた。９社総額は２兆4179億円で、会社別の最多は東京電力の6445億円、次いで関電の4830億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、79年のスリーマイル島事故までは９社で計200億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた86年には400億円を突破した。地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約１千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。　※自分達のやってることが批判を浴びるようなやましいことだという自覚があるので、マスコミを口封じするために金をばらまいています。

12.12.28 ★　 木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」 12.28「 下地准教授と他1人が処分保留で釈放。当然の話が実現され難い3.11.後の世界での朗報」　下地准教授と他１人が処分保留で釈放となりました。 まず喜びたいと思います。当然のことですが、当然のことが実現されにくい、3.11.後の世界に僕らはいますから。 ただし、処分保留は、向こう側として、いつでも再逮捕できるぞとエクスキューズ付です。これは、要注意が続くということではあります。暮れのぎりぎりに判断したのでしょう。 学者の会見、東京新聞の記事が決定的になって、大阪府県の検察幹部が起訴を躊躇したと思います。 しかし、いずれにしても、釈放になったのは望ましいことです。元々、不当逮捕ですから。 公安的な感覚で、大学教員を、無理やり逮捕したのが、続かなかったという話です。 こうしたいい加減な逮捕を行ったことは、許すべきではありません。 そして、現在も拘留され、起訴されている人たちがいるのですから、その救援・支援がメインです。
（関連）11.13弾圧　救援会 12.28「 下地さんとＮさん、釈放決定。Ｈさん起訴 」 　■　速　報　■ ただいま、「下地さんとＮさん、処分保留で釈放決定」 の報が入りました。 Ｈさんは起訴、まったくひどいです。 起訴罪名等、詳細は不明 Ｈさんは、すでに「１１・１３弾圧」で起訴されており ２つめの起訴となります。 Ｈさんの裁判闘争で、無実の罪を晴らしましょう。 一日も早く保釈を。 ともかく、２人が釈放されたことを 喜びたいと思います。 全国のみなさん、 ご支援、本当にありがとうございました。

12.12.28 ★　 毎日 12.28「石原・環境相兼原子力防災担当相:来県　認識不足うかがわせ　避難者に心配の声　／福島」　新政権が始動した27日、さっそく県庁を訪れた石原伸晃環境相兼原子力防災担当相。佐藤雄平知事との意見交換後、記者会見に臨んだが、中間貯蔵施設の調査候補地の自治体名を言いよどむなど「認識不足」をうかがわせる場面も。新政権による復興加速に期待する避難者からも、除染などの重要施策を担当する石原氏に対しては「ちょっと心配」との声が上がっている。「大熊町や、ですねえー、……、さまざまな関連する首長さんにお会いしたいと思います」 中間貯蔵施設設置に向け「地元との信頼関係を早く築いてほしい」と佐藤知事に要望されたことを会見で問われ、答えようとした石原氏。調査候補地３町のうち、双葉・楢葉両町は頭に浮かばなかったのか、「さまざまな」とごまかした。９月に民放のニュース番組で汚染土壌の保管場所に関し「運ぶところは福島原発の第１サティアンしかない」と発言。オウム真理教事件を想起させる言葉遣いがひんしゅくを買った。‥ こうした新大臣に避難者の視線は厳しい。飯舘村から埼玉県加須市に避難している会社役員男性は石原氏の「サティアン」発言への憤りを忘れていない。「人の痛みが分かっていれば、あんな発言はしない。陰で言っていたんだろう」と切り捨てた。

12.12.28 ★　 時事 12.28「「退避」で通信要員不在＝事故５日後、回線一時途絶−福島第１原発・東電テレビ」 　東京電力福島第１原発事故から５日後の昨年３月16日、同原発と東電本社などを結ぶ通信回線が一時途絶し、対応できる通信要員も退避していたことが28日、東電が追加公開したテレビ会議の映像で分かった。東電が全面撤退しようとしたとされる問題で、東電は「必要な人員を残すつもりだった」と反論したが、緊急時に対応できる要員が残っていなかったことが明らかになった。

12.12.28 ★　 東スポ 12.28「山本太郎早くも“再稼働”」　 衆院選に出馬し、意外に健闘したものの落選した俳優の山本太郎が24日、脱原発活動の続行を表明した。来夏の参院選を見据えて、脱原発や原発再稼働反対を訴える全国ゲリラツアーを決行。壊滅的となっている脱原発勢力の結集も視野に、動きだした。東京８区から立候補した山本は、自民党の石原伸晃前幹事長の約13万票の半数となる約７万票の次点で敗れた。今後の活動は白紙となっていたが、24日に東京・日比谷公会堂で開催された脱原発集会に司会で参加。 「最初はピンとこなかったが、滑り込みでの出馬での７万票は選挙のプロが見るとすごい数字みたいです。今はヤル気満々。次の選挙まで半年以上ある。エネルギー、怒り、不安をポジティブに変えていきたい。このままでいいワケがない。ひっくり返しましょうよ」と自身の“再稼働”を宣言した。衆院選では街頭演説で多くの人が足を止め、自らが“客寄せパンダ”になることを実感した山本は「原発問題があまりにも世の中に伝わっていない。（原発問題に関心のある人が集まる）ホールなどの集会ではなく、全国で拡声器を使った選挙スタイルの街頭活動をやっていきたい。不安を持って、応援してくれる芸能人の方々もいる。運動として広げられればチャンス」とこれまでは協力を控えていた芸能人仲間も巻き込んでの辻立ち行脚を計画している。

12.12.28 ★　 産経 12.28「原発は「重要なエネルギー戦略」　イギリスで日立原発事業始動へ」　 日立製作所は11月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。年明けにも新規原発の建設に動き出す。東京電力福島第１原発の事故後、日本では、原発依存脱却を模索する動きがあるが、英国では、原発が同国のエネルギー戦略で一層重要な位置を占めるようになった。専門家らは、エネルギー安全保障やリスクの分散に加え、産業の競争力確保、新技術の獲得などの理由があると指摘する。ジョン・ヘイズ英エネルギー担当相（閣外相）は産経新聞とのインタビューで、できる限り安価な電力を安定供給し低炭素社会を実現するために、「天然ガスを中心とした火力に加え、（風力・水力などの）グリーンエネルギーと原子力のバランスをとることが大切だ」と語った。ただ、気象状況などに左右される「グリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴う」とし、エネルギー源を分散させるため「原子力を昔の水準に引き上げる必要がある」と強調した。西側世界で初の商用原発を1956年に完成させた英国は、90年代の最盛期には原子力が全電力の約30％を占めたが、開発費用が高額で投資の回収にも時間がかかることなどから95年を最後に新設を中止。老朽原発の閉鎖に伴い、全電力の15％強に半減している。

12.12.28 ★　 朝日 12.28「大飯原発、活断層なら停止指示　規制委の田中委員長語る」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日、朝日新聞のインタビューで、全国で現在唯一稼働中の関西電力大飯原発の重要施設直下に活断層があれば、関電に停止を指示する方針を明らかにした。３年間で全原発の再稼働を判断するという安倍政権の方針については、審査に時間がかかり無理だとの考えを示した。規制委は、28日から専門家による大飯原発の現地調査をし、活断層かどうかを判断する。重要施設の直下に活断層があると判断されれば、「行政的な判断で止めるようお願いする」と述べ、強制力はない行政指導で停止を関電に指示する考えを示した。国の基準では、活断層の真上に重要施設は設置できないと定めている。原子炉等規制法では差し迫った危険があれば停止命令を出せる。しかし、差し迫った危険とまではいえず、田中委員長は法的拘束力をもって停止命令を出すのは難しいとの見方を示した。また、規制委の専門家会合が原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発について、安全審査はできる状態になく、廃炉にせざるを得ないとの見方を示した。

12.12.28 ★　 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 12.28「【署名】「小出裕章氏も呼びかけ」市民の不当逮捕に抗議します − 放射能拡散に反対する市民を支援する会 − Civic Activity」　2012年12月９日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって不当逮捕された件につき、抗議・即時釈放および謝罪を求める呼びかけ人として小出裕章氏も賛同されていますので、その記事を転載致します。

12.12.28 ★　 毎日 12.28「福島県小野町:産廃に線量独自基準…国の半分　業者と協定 」　 放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準（１キロ当たり8000ベクレル以下）より厳しい「同4000ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年10月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で4000ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。今年１月施行の放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。8000ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能（汚染）を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。‥処分場には主に県内の産廃が搬入され、高濃度の放射性物質汚染も懸念される。業者は「除染ゴミや放射性廃棄物を処分するわけではないが、住民の不安解消のため締結に応じた」と話している。

12.12.28 ★　 東京 12.28「富岡町長が再稼働反対表明　「福島の心傷つける」」　東京電力福島第１原発事故のため避難している福島県富岡町の遠藤勝也町長は28日、「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは、福島は絶対大反対だ」と述べた。役場が移転している郡山市を訪れた環境省の井上信治、田中和徳両副大臣との会談で発言した。富岡町には福島第２原発がある。現在は運転停止中で、廃炉を含めた今後の具体的な方針は示されていない。遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱だったから、事故が起きた」と強く批判。

12.12.28 ★　 福島民友 12.28 「 新政権に廃炉要求へ　県内全原発で知事 」　佐藤雄平知事は27日、県庁で定例記者会見を開き、26日に発足した安倍政権に対し、今後の取り扱いが決まっていない東京電力福島第１原発５、６号機と第２原発１〜４号機を含む県内の原発全10基の廃炉を求める考えを示した。安倍政権の閣僚は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進めていく姿勢を示している。佐藤知事は「（県内）原発の全基廃炉を求める決意は決して変わらない。新政権に対しても強く廃炉を求めていく」と強調した。佐藤知事はまた、本県の復興政策に関連し「国策としてエネルギー政策を進めてきた国が責務をしっかりと果たし、復興を前に進めてほしい」と注文を付けた。現在運転を停止している原発について、茂木敏充経済産業相は27日、地元自治体の理解を前提に「政府の責任で再稼働を決めていきたい」との見解を示しており、安倍政権の原子力政策の動向が注目されている。

12.12.28 ★　 福島民友 12.28 「「高線量で精神的苦痛」　長泥住民申し立てで審問」　飯舘村長泥地区の住民が７月、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償の和解仲介を求めた集団申し立てで、同センターの仲介委員が申立人の意見を聞く現地審問が27日、福島市で行われた。審問後、会見した長泥行政区の鴫原良友区長は「（仲介委員は）高線量下で生活していた、われわれの気持ちを理解するべきだ」と訴えた。審問は非公開で行われた。住民を支援する原発被災者弁護団によると、申立人14人が審問に臨み、震災前に同地区で行われていた新年会や盆踊りなどの写真を示しながら故郷への思いを主張したという。鴫原区長は会見で「なぜ子どもたちだけでも避難させなかったのか。賠償で簡単に済む問題ではない」と述べた。

12.12.28 ★　 DAILYMOTION 「 そもそも東電は今でも破綻処理したほうがいいんじゃないの？」　モーニングバード・そもそも総研　2012.12.27。 そもそも東電は今でも破綻処理したほうがいいんじゃないの？ 古賀茂明氏、菅直人氏に話を聞く。 新政権・茂木経産相、東電の見解は。

12.12.28 ★　 DAILYMOTION「はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ」　NHK　2012.12.28。 広島の原爆資料館に、14枚の漫画の原画が寄贈された。それは、世界に原爆を伝えた「はだしのゲン」の続編だった。この続編は作者の中沢啓治さんが「訴えなければならないテーマがある」と語ってきたものだった。しかし中沢さんは、描きかけにも関わらず、資料館に寄贈した。続編はなぜ発表されなかったのか。そして、そこに込められるはずだったメッセージとは。中沢啓治さんが訴えようとした「ゲンの真実」に迫る。

12.12.28 ★　 毎日 12.24「福島第１原発事故　冷温停止状態宣言から１年　廃炉の道のり遠く　東京電力・小森明生常務に聞く」　廃炉の過程ではさまざまな課題が山積するが、東電はどう対応していくのか。原子力部門を担当する小森明生常務に聞いた。◆溶けた燃料を冷却するための水が原子炉圧力容器や格納容器、建屋に汚染水として出てくる。それから放射性セシウムを処理して冷却水に戻しているが、建屋の外から入ってくる雨水や地下水で汚染水が増えている。一貫した燃料の冷却と、出てきた水の処理に苦労しているのは変わらない。◆現在、処理水をためるタンクがあふれない手立てをしているが、限界もある。アルプスは放射性物質濃度を、海洋への放出限度以下に減らせる能力がある。処理実績を積み重ね、社会的な合意が得られれば、処理水を海に戻すことも選択肢として考えないといけない。また、建屋内に入ってくる水を減らすことも重要だ。◆毎月、元請け企業に仕事量と確保できる作業員の人数を聞いていて、あと１年で作業員がいなくなることはない。ただし、全面マスクを装着しなければならず、熱中症の恐れがある夏場の作業はかなり厳しい。20年、30年に及ぶ廃炉は、世代を超えての仕事。将来の技術者をどう確保するのかには問題意識を持っている。大学と連携した技術開発も進めたい。

12.12.28 ★　 毎日 12.28 「 東日本大震災:石原環境相、除染の加速化を約束　福島知事と面会」　石原伸晃環境相は就任２日目の27日、福島県を訪れ、佐藤雄平知事と初めて面会した。佐藤知事が東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染の加速化や、除染後の土壌などを一時保管する中間貯蔵施設建設について、地元へ丁寧な説明をすることなどを要望。石原環境相は会談終了後「しっかりやっていく」と述べた。福島県内の除染を巡って県民から進み方が遅いとの指摘が上がっていることについて、石原環境相は改善を約束した。中間貯蔵施設について佐藤知事から、地元の立場に立った説明をするよう求められたことについては「来年１月中旬には候補地が出てくる。慎重に丁寧に理解を得て進めていきたい」とした。石原環境相は、今年９月に原発事故で汚染された土壌の処理について「それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べたことについて、「『サイト』を言い間違った。申し訳ないという一言につきる」と改めて謝罪した。これに先立ち２７日未明に行われた就任記者会見で石原環境相は、原発事故で生じた１キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含む焼却灰など（指定廃棄物）の最終処分場建設に地元が反対していることについて、「気持ちは分からないではないが、専門家が決めたことなので、フォローアップはさせてもらう」と述べ、現行方針を当面は踏襲する考えを示した。

12.12.28 ★　 毎日 12.28「大飯原発:破砕帯の２回目調査開始　原子力規制委」　原子力規制委員会は28日午前、関西電力大飯原発（福井県）の２、３号機の間を走る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層なのかを判断するため、２回目の現地調査を始めた。調査は29日も予定されている。調査結果は来年１月に開く会合で評価する。大飯原発は全国で唯一稼働しているが、活断層の存在が確認されれば規制委は運転停止を迫る可能性がある。 調査団は、規制委の島崎邦彦委員長代理と、４人の外部専門家。11月の前回調査では、敷地北端の「台場浜」付近の調査溝（トレンチ）で、新たな地層のずれが見つかり、関電は「地滑り」と主張した。調査団は12万〜13万年前以降にずれたとの見解で一致したが、成因は「活断層」か「地滑り」かで分かれた。当初想定していたＦ−６破砕帯の位置もあいまいで、規制委は、関電に調査溝の拡張や別の場所での掘削などを指示した。

12.12.28 ★　 #原子力発電_原爆の子 12.27「 フランスFR3ニュース「#WHO と #IAEA の癒着に抗議する人びと」」　（動画有り）　 1959年以来、ある協定がWHOと世界原子力機関（IAEA）を結びつけているからです。 IAEAは国連によって創設され、引用すると： 「原子力エネルギーの向上を促進し成長させる」ための機関です。 つまりWHOは、原子力に関する情報歪曲の共犯者なのでしょうか？ 元WHO職員のアリソン・カッツさん（注）がそうであると断言します。 「WHOは超大国主導であり 原子力の分野では、米国、フランス、英国の支配下にあります」 「そして彼らにとって、原子力がもたらす健康被害の実態は禁句なのです」 「チェルノブイリ事故の死者が50人と聞いた時は 私は疑わしいと思っただけでした。 虚偽が重大であることをほんとうに知ったのは 関連文献を読み始めてからです。 おそらく事故による死者は百万人にのぼります」

12.12.28 ★　 東京 12.25「 【日米同盟と原発】 第４回「ビキニの灰」　（１）第五福竜丸の衝撃」　一九五四（昭和二十九）年三月一日、太平洋のビキニ環礁沖で操業中のマグロ漁船「第五福竜丸」が米水爆実験に巻き込まれた「ビキニ事件」。船は大量の放射能を含む「死の灰」を浴びて二十三人の乗組員全員が被ばく。さらに幅広い海域で汚染された魚が見つかるなど、その被害は庶民の食卓にまで及んだ。世論が激しく反発する中、日米両政府は被ばくの恐怖をひた隠し、事態の沈静化を急ぐ。広島、長崎の原爆からわずか九年、再び核の犠牲になった日本。それでもなお原子力開発へ突き進んだのはなぜか。その背景を探った。