東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.12.25

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12.12.25 ★  OurPlanet-TV 12.24「福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り」 (動画有り) 福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。今年5月に福島市が実施したアンケート調査では、回答者全体の33%の人が、また乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と考えていることが分かっている。 福島県が県外へ避難している人の呼び戻しに力を入れる中、「借り上げ住宅」の新規受付打ち切りの理由については、県は「国(厚生労働省)から再三要請された」と説明。しかし、厚生労働省は「打ち切りを決めたのは県であり、県の意向を尊重している」とし、意見は食い違う。 福島県郡山市で小学生の息子さんと中学生の娘さんと家族で生活する野口時子さんは、子どもの被ばくについて気をつかいながら避難するタイミングを待っている。今回の打ち切りで「県外避難の選択が奪われる」と訴える野口さんと、福島県の避難者支援課の藤田英明主幹に話しを聞いた。

12.12.25 ★  星の金貨プロジェクト 12.25「【 発生から2年、さらに明らかになる福島第一原発事故の真相 】〈第1回〉」 東京電力の最新公開資料を、ガンダーセン氏が詳しく検証 ‥事故発生から約2年が経過して東京電力が発表した報告を検証し、アーニー・ガンダーセンが福島第一原発3号機の爆発について、これまでずっと『爆轟(ばくごう − 詳細は http://kobajun.chips.jp/?p=5311 )』だとしてきましたが、今回その見解の正しさを再確認しました。 さらに原子力規制委員会は、福島第一原発の各原子炉の緊急時冷却装置(最終的放熱手段)が、押し寄せた海水、津波、あるいは傍聴設備の欠陥により破壊されたとする見解を否定してきましたが、アーニー・ガンダーセンはこの事実の存在を主張してきました。 このふたつの問題に福島第一原発にあった古い型の原子炉がもつ欠陥がどうかかわったのか、最新型原子炉AP1000の検証と併せてご説明します。

12.12.25 ★  あざらしサラダ(愛知県がれき受け入れ問題)12.25「政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】 」 政府・マスコミが一体となってキャンペーンしている「食べて応援しよう」も「みんなの力でがれき処理」も、本来は政府と東電が負うべき放射能汚染被害の損害賠償額を少なくすることが目的と考えれば、全てが経済合理性に基づく「コスト削減策」であることが理解できる。レベル7の原発事故が未だ収束していないのに原発を再稼働するのも、汚染された地域に子供たちを置き去りにしたまま事故以前の生活に戻ろうとするのも、全てはリスク回避による安全確保よりも経済合理性を重視しているからに他ならない。それから9ヶ月が経過した先日、ついにこのブログ記事を裏付ける事実を新聞が報道した。 ◆伊方原発:放射能汚染ないごみ、産廃で処理−−来年から /愛媛(H23/12/20)‥四電エネルギー広報室に問い合わせた方によると、これまで伊方原発の放射線管理区域内で発生した廃棄物は全て六ケ所村の施設で処理していたが、今後は現行の原子炉規制法に則り100Bq/kg以上は低レベル放射性廃棄物として六ケ所村で、100Bq/kg以下は「汚染のない廃棄物」というクリアランスレベルを運用して通常の産業廃棄物として処理する、とのこと。‥震災がれきの場合は、昨年8月に成立した特措法によって8000Bq/kgまでは廃棄物処理法(放射性廃棄物を含まない)の規程で処理できるよう整理されており、原子炉規制法(100Bq/kg)と逆転現象を起こしている。したがって前回のブログでも予想したとおり、今後は現行のクリアランスレベルを規制緩和して整合を図ることになる、と考えるのが自然だろう。この規制緩和により、原発の廃炉で発生する廃棄物は殆ど通常の産業廃棄物として処理が可能となり、最終処分場で処理が必要なものは使用済み核燃料などごく一部の限られたものだけになるので、電力会社にしてみれば廃炉コストの大幅な削減に繋がる。 ※原発推進や瓦礫処理が安全(いのち)よりも経済性(金)のために行われ来たのは事実だと思います。

12.12.25 ★  中村隆市ブログ「風の便り」12.25「福島原発事故の後、新生児死亡率が高まり、出生数が減少 」 「原発事故で死んだ人はいない」と発言した電力会社の職員がいたが、ドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス」12月号によれば、福島原発事故の後、日本の新生児死亡率が高まり、出生数が減少していると伝えている。これは、放射能の影響で、赤ん坊が死んでいる事実と生まれるはずの生命が生まれることができなかった事実を示している。 福島原発事故後、日本の新生児死亡率が2011年5月と12月(事故から2ヶ月後と9ヵ月後)に著しいピークを示している。チェルノブイリ事故後、西ドイツでも1986年6月(2ヶ月後)と1987年2月(10ヵ月後)に最高値に達していた。また、日本全体で2011年12月に出生数の著しい後退が見える(マイナス4.7%)。福島県での減少がことに激しい(マイナス15.4%)。

12.12.25 ★  低気温のエクスタシーbyはなゆー 12.25「文科省「視力が低下した小中学生が過去最多となった」  ☆視力低下の小中学生、最多〜文科省(日本テレビ)   この調査は、文科省が毎年、満5歳から17歳までの子供の健康状態や発育を調べているもの。視力1.0未満の子供の割合は年々増えており、今年は小学生で30.68%、中学生で54.38%と調査開始以来、最多となった。  ‥ヒトの放射線関連白内障は、比較的高線量に被曝した後のみに発生すると数十年間にわたり広く信じられてきた。例えば、国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線の急性被曝について少なくとも0.5-2 Sv の被曝で、検出可能な水晶体の混濁が、また 5 Sv で視力障害を伴う白内障が発症すると推定している。慢性被曝に関してICRP は、前者については閾線量が 5 Sv、後者については 8 Sv とそれぞれ推定している。しかし最近の研究(特にここ 10年間の研究)から、それよりもかなり低い線量において放射線関連の水晶体混濁の発症が示されるようになってきた。 幾つかの研究は、1 Sv をかなり下回る線量における医療もしくは環境からの放射線被曝により、水晶体混濁のリスクが生じることを示唆している。

12.12.25 ★  共同 12.25 「 金沢市、がれき本格搬入を開始 宮古市の漁具・漁網」 金沢市は25日、岩手県宮古市で回収された漁具・漁網の市内の埋め立て場への本格搬入を始めた。震災がれきのうち広域処理される不燃物として、来年12月までに計約5千トンを受け入れる予定。金沢市によると、今月20日、宮古市でサンプルの放射性セシウム濃度を測定した結果、安全性に問題がないことを確認。22日に漁具・漁網約26トンが搬出された。25日、金沢市内で測定したがれき周辺の空間放射線量は毎時0.06〜0.07マイクロシーベルトで、市の担当者は「市内と比べてもほぼ変わらない」と評価。受け入れ先の「戸室新保埋立場」に運ばれ、26日まで2日間かけて埋め立て処理する。市は埋め立て場周辺3カ所に放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置。今後は週1回、埋め立て場周辺の空間放射線量を測定、さらに月1回サンプルの放射性セシウム濃度を測り、結果を市のホームページに掲載する。

12.12.25 ★  共同 12.25「原子力安全協定を新たに締結 原発周辺自治体と事業者」 福井県内に原発を抱える関西電力など3電力事業者と原発周辺の4市町は25日、新たに事故の際の補償や緊急時の連絡強化などを盛り込んだ原子力安全協定を締結した。協定書は若狭町役場で取り交わされ、小浜市、若狭町、越前町、南越前町の首長らと関電、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の代表者のほか、立地自治体の敦賀市、美浜町、おおい町と県の担当者も出席。安全協定は、原発の運転に関して法的権限のない自治体が、住民の安全確保のため事業者と結んでいる。立地自治体とそれ以外の自治体で内容に差があり、東京電力福島第1原発事故後、「立地並み」に見直しを求める声が上がっていた。新たな協定には、事故補償を明記。緊急時の連絡を事業者に義務付け、自治体が現地確認の権限を持つことも盛り込んだ。事業者側は9月に見直し案を提示したが、「立地自治体と差がある」との反発があり、12月7日に再修正案を示した。

12.12.25 ★  福島民友 12.25「「まだ帰れない」現実 県外避難者、佐藤知事に訴え」  「私たちはどこに住めばいいの」「帰っても暮らしていけるのか」。24日、都内で開かれた震災と原発事故で首都圏に避難する県民を対象にした交流会。久しぶりの再会を喜び合う姿もあったが、県外避難者は佐藤雄平知事らに切実な現状を訴えた。震災から1年9カ月が過ぎ、避難が長期化する中、避難県民の訴えは、借り上げ住宅の支援が打ち切られる住まいの問題を中心に、自分たちの生活が今後どうなるかとの切迫した問題に変わってきている。古里から遠く離れて避難する不安は増すばかりだ。「除染を進めて皆さんが安心して帰れる環境づくりに取り組んでいます」。交流会で佐藤知事は、会場に集まった県外避難者約160人に帰還への県の取り組みを説明したが、帰り際の佐藤知事を呼び止め、質問する避難者が相次いだ。双葉町から東京都港区に避難している女性は「2014(平成26)年3月に借り上げ住宅の期限が来るんです。どうなるのですか」との質問をぶつけた。

12.12.25 ★ dot. 12.25「東電社員「福島第二原発再稼働なら社長候補」と欲目」 新政権は、原発再稼働に向けて舵を切るのか。電力業界は戦後の原発政策を推進してきた自民党に大いなる期待を寄せている。 「安倍政権になれば、当然、再稼働の話が浮上します。本店は今からシミュレーションしてますよ。社内では、まず柏崎刈羽原発(新潟)を動かしたいという声が強い。時期は来年の春から夏。次に福島第二。津波で被害を受けたが、動かすことはできる。今は再稼働の見込みがないので、最低限のメンテナンスをしている状態です」(東京電力幹部) さらに酒が入れば舌が滑らかになる。最近、幹部を交えた忘年会の席で、こんな会話が交わされていたというのだ。 幹部「柏崎を動かせば、役員くらいになれるだろう」 社員「2F(福島第二)ならどうですかね?」 幹部「2Fを再稼働させたら、社長候補だろうな。1F(福島第一)だって、廃炉になったとはいえ、もともとは7、8号機の計画もあったんだからな」  震災からまだ2年もたっていないというのに、完全に前のめりになっているのだ。事実、東電では原発にかかわった社員が出世してきた社風がある。 「再稼働に道筋をつければ手柄。出世できると言われている」(別の幹部)

12.12.25 ★  時事 12.23 「核燃料、2原発で800トン超=「活断層」の敦賀、東通−安全確保に課題」 原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)と東北電力東通原発(青森県東通村)で、使用済み核燃料計800トン超が保管されていることが23日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。活断層と指摘された亀裂(破砕帯)が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。

12.12.25 ★  47NEWS 12.25「 原子力規制庁の人材育成に遅れ 政府の有識者会議が指摘」  東京電力福島第1原発事故をめぐり政府や国会の調査委員会が各報告書で示した提言の実行状況を検証する政府の有識者会議(座長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)が25日、東京都内で第2回会合を開き、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁について「人材育成が進んでいない」と指摘した。元国会事故調委員で科学ジャーナリストの田中三彦氏は、電力会社の知識に対応できる人材の育成が「後回しになっている」と指摘。運転中の関西電力大飯原発や事故収束作業が続く福島第1原発の安全対策など現状の課題にも触れ、取り組みを急ぐよう求めた。

12.12.25 ★  47NEWS 12.25 「 賠償書類7000人届かず 東電、避難区域の留守宅送付」 東京電力が福島第一原発事故で避難している住民に郵送した留守家屋の修理費の賠償請求に必要な書類七千人分が宛先不明で届いていないことが分かった。対象者の三割に上り、書類が届かない場合、制度に気付かず、修理費の支払いを受けられない恐れもある。東電が不動産登記に頼って留守宅に送付するという安直な方法を採ったためで、東電は避難先の情報を持つ自治体に協力を求めるなど「改善したい」としている。賠償の対象は、警戒区域や避難指示区域に建物を持つ人で、建物や家財の損失への賠償に先行して支払われる。‥ところが、そもそも避難区域で住民は留守にしており、郵便局も配達を休止している地域が多い。郵便物を避難先に転送する手続きをしていない人には書類が届かず、発送した書類の三割が東電に送り返されている。中には、東電から慰謝料の支払いを受け、避難先を把握されているはずなのに、書類を受け取っていない人もおり、東電社内の情報共有のあり方にも問題がありそうだ。 

12.12.25 ★  47NEWS 12.25「ヨウ素剤、周辺家庭に事前配布 規制委、原発5キロ圏軸」 原発事故時の緊急被ばく医療体制を検討する原子力規制委員会の検討チームは25日の会合で、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を周辺地域の家庭に事前配布することで大筋合意した。配布範囲は原発の半径5キロ圏を軸に検討しており、30キロ圏についても今後議論を続ける。来年3月までに検討チームが正式に取りまとめ、原子力防災の枠組みを示した原子力災害対策指針に反映させる。配布の時期や手法については今後詰める方針。乳幼児は通常の錠剤ではなくシロップにして配る必要があるかなど検討課題も残っており、関係省庁と調整する。

12.12.25 ★  NEWSポストセブン 12.25「 孫崎享氏 安倍氏の「憲法改正、国防軍」発言は米の意向反映」 「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。原発再稼働、消費増税、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。ここから読み取れるのは、米国は自国のいいなりになる都合のいい軍隊を日本に求めていることであり、安倍氏はそれに呼応して、米国に「奉仕」する軍隊を創設しようとしている。

12.12.25 ★  毎日 12.25「今「原子力」を考える:もんじゅ研究方針見直し 「核ごみ」減量に重点 実現性、疑問の声も /福井」 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の研究計画を検討している文部科学省の作業部会は今月11日、中間報告をまとめ、原発で出た「核のごみ」の減量研究に従来より重点を置くと改めて示した。これまでもんじゅは、使った以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」としてエネルギー確保の面が強調され、1兆円以上の研究費がつぎ込まれてきた。にわかに注目される核のごみの減量。実現は可能なのだろうか。‥レベル放射性廃棄物の中には、長期間にわたり放射線を出す「マイナーアクチニド」と呼ばれる物質が含まれる。原理的には、もんじゅのような高速増殖炉で、マイナーアクチニドが含まれた核燃料を燃やせば、核変換によりマイナーアクチニドを減らせる。文科省によると、現在の高レベル放射性廃棄物では約8000年かけて下がる放射線レベルまで、減量後では約300年で達成できるという。だが、長年もんじゅの問題点を指摘してきた小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「ものになるとは到底思えない」と実現性を疑問視する。高速増殖炉で核のごみを減量するためには、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランだけでなく、マイナーアクチニドを取り出して燃料を製造する必要がある。現在の再処理より高い技術が必要とされるが、プルトニウムとウランだけを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場すらトラブル続きで、いまだに稼働に至っていない。

12.12.25 ★  東京 12.25 「 【茨城】 東海村で「サミット」 「脱原発」の灯消えない」 原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットin茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元(はじめ)静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。

12.12.25 ★  東京 12.25「OBら、脱原発訴え 全国連絡会 現役含め30人超」 原発への風当たりは依然強く、九州電力の関係者からも脱原発の声が上がる。「安定供給や事業存続のためにも原発はやめなくてはいけない」。OBや現役社員が中心に連絡会を設立し、全国の電力労働者や市民団体に連携を呼び掛けている。「維持費や廃炉費用を考えると、原発は決して安い電源ではない」。九電OBの井原東洋一長崎市議(76)は、東京電力福島第一原発事故を受け、今年七月に「全国の電力労働者が声を上げる受け皿に」と連絡会を立ち上げた。電力各社の現役社員を含めて三十人以上が加わった。井原さんは九歳の時に被爆した経験から、現役時代には脱原発を掲げた労働組合「全九電」に所属。最盛期には約三千八百人が所属していた。しかし政府が原発推進へかじを切っていく中、年々減少し、一九九七年に「新エネルギー開発までの過渡的なエネルギー」として原発容認に転換。原発推進の主流派の組合に吸収合併された。「原爆と原発が必ずしもイコールで結ばれていなかった」と井原さんは悔やむ。原発ゼロに慎重な自民党が衆院選で圧勝し、九電内部には「民主党政権より悪くなることはない」(幹部)と早期再稼働を期待する声がある。だが、井原さんは「もし事故を起こしたら九電は終わる。主張は九電のためにもなると思っている」と力を込める。

12.12.25 ★  毎日 12.25 「 発:再稼働問う県民投票を請求 新潟で市民団体柏崎刈羽原」 全7基が停止している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を目指し、市民団体「みんなで決める会」は25日、泉田裕彦知事に6万8353人分の有効署名を添えて直接請求した。泉田知事は、地方自治法に基づき20日以内に、賛否の意見をつけて条例案を県議会に提出する。来年1月の臨時議会または2月定例議会で審議される見通し。直接請求に必要な署名数(有権者の50分の1)を約2万8000人分上回っており、県庁で記者会見した橋本桂子共同代表は「県議は熟議、熟考を重ね採決に臨んでほしい」と語った。

12.12.25 ★  毎日 12.25 「エネルギー政策:脱「脱原発」加速 自民、新増設にも含み」 「2030年代の原発稼働ゼロ」方針を掲げた民主党から、経済成長を最重視する自民党への政権交代で、政府のエネルギー政策は大きく変わりそうだ。26日に新政権を発足させる自民党の安倍晋三総裁は、安全な原発の再稼働を明言。原発新増設を認める可能性も示唆している。福島第1原発事故後の原発停止で業績悪化が止まらない電力業界では、脱原発政策の転換に期待が高まるが、再稼働や新増設には立地・周辺自治体の理解も必要で、思惑通りに進むかは分からない。自民党の安倍総裁は衆院選で「(民主党の)原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、3年以内に是非を判断する」との方針を示した。公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年7月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」(政調幹部)し、再稼働を進めたい考え。ただ、規制委の新基準は地震などに加え、テロなど突発事態にも耐えられる安全対策を求める見通し。原発敷地内に活断層がある場合は再稼働させない方針も示し、日本原子力発電の敦賀(福井県)と、東北電力の東通(青森県)の2原発について「敷地内の断層が活断層の可能性が高い」との見解を表明している。今後は北陸電力の志賀原発(石川県)などの活断層チェックを行う。原発の立地・周辺自治体の理解も大きなハードルだ。

12.12.25 ★  DAILYMOTION「 千年震災に備える〜地震学者の"温故知新"〜 」  毎日放送・映像12 2012.12.23。 今年3月、東大地震研究所を退官した学者・都司嘉宣、65歳。日本でただ一人の「古文書が読める地震学者」として、退官後も活躍中だ。関西に生まれ育った都司は、近い将来起こるとされる「東南海トラフ巨大地震」での被害について、学会や講演会の場などで警告を続けている。東日本大震災の教訓をふまえ、地震学者としての責任を果たそうとする都司の姿から、災害列島・日本の現状と、大地震・大津波への備えについて考える。

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