東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.12.23

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.12.23 ★  みんな楽しくHappy?がいい♪ 12.22「<2>ー大学側は逮捕の3日前、すでに下地先生が逮捕されることを知っていたー下地准教授らの不当逮捕抗議記者会見 12/22(文字起こし)」 6日に大学が危機対策管理本部というのを立ち上げたという噂が耳に入りまして、 6日というと、下地さんが逮捕される前なんで、 今頃、危機管理対策というか、急に地震が来るとか大津波があるという事もあんまり聞かないので、 「何の危機管理かな?」ということをちょっと疑問に思いまして、 それで今週の水曜日、19日に私と二名他の先生を支援する方達と学長、副学長に面談を申し込みまして、 「何ですか?」って聞いたらですね、ベラベラッと言いまして、 6日に大阪府警の公安第3課の2名の刑事、それから松原警察署の刑事、…泣… が、 大学にやってきまして、「下地さんを8日に逮捕する」と。 それで、「10日には研究室を捜索する」ということを、 その時は対応したのは学長副学長ではなくて、他の機関が、 多分たまたま松原署と学生の暴動やなんかで関連のある部所が対応したようなんですけど、 で、5時にその報告が学長のところへあがって、 「あら大変だ」という事で、そういう危機対策管理本部というものを立ち上げた。 という事を、普通に言いました。 ‥何故事前に伝えたかがよく分からないんですけれども、 逮捕の日程は一日ずれまして、初めは8日と言っていたものが9日になったようですけれども、 それは電話で「延びます」と言ってきたようです。 実にふざけた話なんですけれども、 「ああ、そうですか」と言って聞いていたようです。

12.12.23 ★  星の金貨プロジェクト 12.23「アメリカの原発、次々と『前倒し』で廃炉へ」 アメリカが天然ガスとシェールガス開発に注目を続ける中、今や時代遅れとなった発電設備がゆっくりと退潮していくことに気づいた人は多くありませんでした。 今やアメリカにおいて、商業用の原子力発電所が事業を継続して行くことについては、その見通しは極めて難しいものになっています。 電力市場において、原子力発電に対する評価は厳しくなる一方です。 10年以上前、かなりの数の地方で、地域ごとに電力事業者から切り離した送電のための共同事業体(あるいは電力事業会社から独立した送電事業会社)を編成し、電気料金を市場原理により決定する仕組みを作りました。 今日アメリカ合衆国内では、この送電事業共同体と送電事業会社が併せて10社になり、卸売電力はオークションにかけられ、数分ごとに取引されています。‥オークションに参加する企業は発電手段には関心はありません。気にしているのは入札価格だけです。 関心は最終落札価格に集中します。この価格がすべての参加企業に影響するからです。 落札価格が『市場決定価格』と呼ばれる理由がここにあります。‥アメリカ国内にあるほとんどの原子力発電所は、たとえ『市場決定価格』が発電コストを下回ったとしても、様々な理由から『稼働させなければならない』発電所なのです。 最近では、いくつかの原子力発電所が採算割れするようになりました。 こうした原子力発電所では、関連事業によって赤字を補てんするか、内部留保を取り崩すかしか道は残されていません。

12.12.23 ★  爆発後の日々 12.23「飛灰には、ストロンチウム・プルトニウムが含まれている?」 新潟県が、震災がれきの試験焼却を始めた三条市の 飛灰のストロンチウムと、プルトニウムを測定した 結果が、12/21に発表されました。‥ 焼却前と焼却中で大きな違いは ないということらしいです。 ただ、びっくりしたんですけど、 普通に飛灰にはプルトニウムがあるんですね! 地図で見てみたら、三条市は河口から400ベクレル/kg が検出された信濃川沿いにあります。 だから汚染が運ばれる途中にあるという意味で がれき焼却前の三条市の飛灰からもプルトニウムが出るのか、 それとも、全国的に飛灰からはプルトニウムが出るのか…?? ‥新潟県は、知事がしっかりしている方で、 がれきについても広域処理ではなくて 集中管理を訴えている方です。 それでこの検査をしたということなんだと 思います。

12.12.23 ★  福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク 12.22「東京電力から新たな自主的避難等に関する請求書を受領した皆さまへ」 今回の請求書には、これまでの自主的避難等に関する請求書とは異なり、 自主的避難等に係る賠償について、代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し との文言が含まれています。 この文言は、解釈によっては、請求書に記載された損害額を超える損害について、東京電力に対して請求する権利を放棄するとの意思表示と受け取られかねないものです。原発事故の加害者である東京電力が、このようなあいまいな文言を、目立たない小さな字で、かつ何の説明もなく追加したことは、重大な問題であると考えています。 ‥つきましては、私たちは、請求書を提出する皆さまに、請求書の提出にあたって、以下の対応を行うことを強くお薦めします。

12.12.23 ★  毎日 12.23 「嘉田・日本未来の党代表:阿部知子氏を共同代表に 小沢氏要職に起用せず」 日本未来の党代表、嘉田由紀子・滋賀県知事は22日、党役員人事について、社民党を離党した阿部知子副代表を自身との共同代表に起用する方針を明らかにした。首相指名では阿部氏を推薦する方針で、今後、党内の合意形成を図る。この日、大津市内で記者団に対し述べた。小沢一郎氏については、要職に起用しない考えを示した。

12.12.23 ★  東京 12.23「 先見えぬ除染、不信感 3年間で1兆円 効果疑問 」 東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さんが疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」 国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四〜一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。 除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。 飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。

12.12.23 ★ 共産糖 ?@kyosanto1のTwitter 12.23「 共産党、本当は35席だった。未来は25 維新は72 小選挙区・比較とも、各党の得票率に応じて計算し直した結果 http://file.shinra.kagome-kagome.com/senkyo-minni.jpg … 201  」

12.12.23 ★  IWJ Independent Web Journal 12.22「 2012/12/22 【大阪】下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見」 大阪市立平野区民センターで2012年12月22日(土)に下地真樹・阪南大学准教授らの逮捕に抗議する記者会見が行われた。石埼学・龍谷大学法科大学院教授は、特に威力業務妨害が問われていることを挙げ、逮捕者のひとつひとつの行為は何ら罪に問われるべきところがなく、人が集まること自体を「威力」としていると思われ「憲法学者としては許しがたい」と述べた。12月9日の下地准教授の逮捕を知った石埼教授は「黙ってるわけにはいかないよね」と、他の4人の若手研究者の呼びかけ人とともに、逮捕が表現の自由を不当に侵害するとした「憲法学者声明」に短期間に賛同人70名を集めたという。会見には、他に、声明の呼びかけ人の成澤孝人(信州大学)、石川裕一郎(聖学院大学)両氏、学生時代から下地氏を知るという朴勝俊氏(関西学院大学)、同じ阪南大学教員の島浩二氏、さらに俳優の山本太郎氏が出席し、口々に逮捕の異常性・不当性を訴えた。下地准教授は、2012年10月17日(水)にJR大阪駅付近で行ったがれき広域処理への抗議行動で、コンコースを駅職員の制止をきかず通過したなどとされ、およそ2か月後に鉄道営業法違反・威力業務妨害・不退去の容疑で大阪府警に逮捕され拘留が続いている。

12.12.23 ★  YAHOOニュース 12.23「震災漁網受け入れ:地元町内会が「ノー」、賛否拮抗も根強い県への不信/横須賀」 黒岩祐治知事が震災がれきの受け入れを表明してから1年。「焼却灰」から「漁網」へと廃棄物が変わっても、受け入れ先とされた県最終処分場(横須賀市)の地元住人が出した答えは「ノー」だった。賛否の数は小差。地元住民には独自の被災地支援を探る動きもある一方、県の提案には首を縦に振れなかった。背景には、県の廃棄物行政に対する根強い不信感がある。「(賛否が)拮抗している。苦しみがあった」。22日午後、意向調査結果を受けて会見した長谷川俊夫・大楠連合町内会長が、住民の気持ちを代弁した。意向調査で賛否を決めることを連合町内会が決めたのは「この計画をめぐって地域にいさかいが生じ、住民が疑心暗鬼になる」(長谷川会長)ことへの懸念があったからだった。住民の賛否を一括集計したのもそうした配慮からだが、住民の一人は「処分場に近い地域では反対意見が多かった」。処分場建設時に地元が混乱した歴史があるのに、調整が不十分なまま震災がれきの受け入れ構想を表明した知事への不信感が、いまだにくすぶっているという。県の担当者にも22日、連合町内会から電話で調査結果と「反対」の意思が伝えられた。‥当初は「地元の意向に寄り添う」として自身の賛否を明確にしてこなかった吉田雄人市長も、11月に被災地を視察した上で「受け入れをお願いしたい」と、態度を明示していた。市長は連合町内会幹部にも「一任してほしい」と打診したが「意向調査を実施して決める」と固辞された経緯がある。

12.12.23 ★  サーチナ 12.23「原発の新規建設、到底国民の理解得られない」 自民党の安倍晋三総裁が原発の新設について「新しい政権で基本的な考え方を議論して決め」と語り、原発の新規建設・増設は認めないとした民主党が決めた方針について「見直していく」と述べたことに対し、公明党の山口那津男代表は22日夜のNHK番組で「原発の新規建設は到底、国民の理解は得られない」とはっきり断言した。山口代表は「事故を起こした原発の廃炉の道筋もまだ定かでない」とするとともに「再稼動についても(国民から)全く理解を得られていない」との認識を示した。そのうえで「ですから、見直すといっても、今すぐという結論にはなかなかならない」と語った。一方、石破茂自民党幹事長は、さきの総選挙でも原発政策は大きな争点であったとし、そのうえで自民党は支持を得たとの考えを述べ「安全性が担保されても新規は全く造らないという選択肢はないということ」と説明した。これは安全性が担保され、国民の不安が払拭される状況なら新規建設を認めるという、野田政権の原発政策から180度政策転換することになる。石破幹事長はこれに「今すぐ造るということで理解を得られるとは到底思っていない。原子力規制委員会の判断を尊重することはもちろん、安全性だけでなく(国民の)不安が払拭されないで動かすことはあり得ない」旨を強調した。

12.12.23 ★  リクゥイッド ?@liquid7r のTwitter 12.23「大間原発建設工事反対の最前線、「あさこはうす」へ年賀状を出そう。039-4601 青森県下北郡大間町大字大間小奥戸396 」
(参考)Chacun porte sa croix 2011.12.26 「 あさこはうすにハガキを出して下さい」 いま「あさこ はうす」に通ずる道路を電源開発J東北パワーは、閉鎖しようとしていて、毎日、交通量をチェックしているそうです。だからこの道が、車のよくとおる公道であることを示したいそうです。 そこで郵便局の車が毎日通れば、道路が閉鎖されないだろうと考えて、「あさこ はうす」宛てに、激励のはがきを送ってほしいとのことです。カンパの意味で、はがきを買ってきたのですが、もうなくなってしまいました。普通のはがきでもいいから、どうか「あさこはうす」宛てに、げきれいのはがきを出してあげてください。

12.12.23 ★  朝日 12.23 「 電力各社、「社員議員」の給与見直し 料金値上げ前に」 原発を持つ全国の電力会社が、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」に支払う給与の見直しを始めたことが分かった。電力各社は、原発の稼働停止を理由に電気料金の値上げに向けて動き出しており、値上げを前に社員議員への厚遇の見直しを迫られた格好だ。朝日新聞は11月、電力9社が計99人の社員議員を抱えていることを報じた。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、関西電力や東北電力など6社の52人は、議会活動で会社を休んでも給与が出る「特例」を受けていることを明らかにした。社員議員への給与は電気料金算定のもととなる経費「原価」に含まれている。

12.12.23 ★  朝日 12.23 「原子力規制委の人事、見直さない方針 自民・安倍氏」 自民党の安倍晋三総裁は23日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と4人の委員は、野田内閣が9月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。

12.12.23 ★  河北新報 12.22「南相馬市、来年も稲作見送り 農業再生協、一部再開案を否決」  福島県南相馬市地域農業再生協議会は21日、来年産米の作付けを市内の一部の水田で再開する中間方針案を反対多数で否決した。同市の作付け見送りは福島第1原発事故後3年連続。メンバーの生産者代表から「作付け前に除染を徹底すべきだ」「生産しても風評が心配」などと作付け再開に否定的な意見が多く出て、原発事故の旧警戒区域を除く地域で作付けを再開する中間案を否決した。会長の桜井勝延市長は「生産者代表が作付けに否定的な以上、こちらから強制できない。試験栽培は増やしたい」と話した。市は市内約130カ所の水田でことし試験栽培したコメから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されなかったとして、来年の作付けの一部再開を検討していた。

12.12.23 ★  毎日 12.22 「 原子力機構:配管溶接部のサビなど確認 /茨城」 日本原子力研究開発機構は21日、2カ月間に4件の放射性物質漏えいや火災を起こしたとして県が要請した総点検を実施した結果、配管溶接部のサビなどが新たに確認されたとする報告書を県に提出した。対象は原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター、那珂核融合研究所の4施設。放射性物質移送配管の目視点検では、放射性物質漏えいが相次いだ大洗研究開発センターの材料試験炉(JMTR)で、管理区域外の配管の溶接部16カ所にサビを確認。火災を起こした原子力科学研究所では、プルトニウム研究1棟地下ダクト内で、配管を覆う綿状の保温材の一部が変形していた。放射性物質の漏えいや汚染はなかったという。このほか防火管理体制や電気設備の点検では、大洗研究開発センターを除く3施設で、内規で定めた自主点検記録が残っていないことが確認された。

12.12.23 ★  毎日 12.22「震災がれき試験焼却 ストロンチウム、焼却灰濃度公表−−県と柏崎市 /新潟 」  県と柏崎市は21日、東日本大震災で生じた岩手県大槌町のがれきを、同市が10月に試験焼却した焼却灰に含まれる放射性物質のうち、測定に長期間かかるストロンチウムなどの濃度を公表した。県の測定によると、「ストロンチウム90」は灰1キロあたり2.9ベクレルで、がれきを入れずに焼却したごみの灰より同0.3ベクレル高かった。「プルトニウム239」と「プルトニウム240」は合計で同0.025ベクレルで、がれきなしの灰と同じ値。「プルトニウム238」は検出されなかった。市は「灰の測定値は、過去の県内の土壌などの値と同等以下で問題ないと考える」。県は「安全性は評価しない」としている。

12.12.23 ★  レイバーネット 10.22「 写真報告 : 政権変わっても原発いらない あきらめない!12.21官邸前デモ」 12月21日(金)、大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議が行われました。‥今日、野田首相への最後の抗議行動になるが、私たちは忘れない、収束宣言と再稼働をさせた首相として、なによりも犯罪者として。‥全有権者の2割の票で6割の議席をつかみ、全有権者の4分の1の票で3分の2の議席をつかんだ。‥私たちは許さない。私たちのいのちを危険から守るのではなく、すべてのいのち未来を危険にさらそうとする人たちを。

12.12.23 ★  レイバーネット 10.21「写真速報 : フクシマ放射能汚染の実態を写真報告〜第14回あおぞら放送」 12月21日金曜日、この日も寒い。防寒具を着込みながらの経産省前テントひろば「第14回あおぞら放送」だったが、ますます元気な宇都宮けんじさん(写真)やオランダ・フランスの脱原発市民の出演もあり、「あったまる」放送となった。番組の最初は福島からの報告で、IAEA抗議アクションの取り組みや川内村・飯舘村・浪江町の放射能汚染の現状がレポートされた。写真を見せながら報告したふくちゃんは「汚染は深刻で5マイクロシーベルトのところもあった」「子牛が死んでいた」と被ばくした街の様子を生々しく語った。その写真の一枚には、浪江町「希望の牧場」のタンクに書かれた「決死救命団結!」の文字があり、強烈に迫ってきた。

12.12.23 ★  緑の党 12.20「【見解】総選挙結果を受けて−市民自身の手で政治を切り拓こう」 第46回衆議院選挙は「自民圧勝」の形で終わりました。しかし、「圧勝」した自民党の比例獲得議席は、政権から転落した2009年時の議席と大差なく、小選挙区・比例区の得票数ともに前回を下回り、政党としての支持はむしろ低下しています。今回の結果は、投票率の低さも含め、有権者の消極的選択の結果です。多様な民意を反映できない小選挙区制度も、この歪んだ結果を生み出した大きな要因のひとつです。‥私たちは、脱原発を目指す広い枠組みで東京比例ブロックなどに挑戦することを追求してきましたが、実現させることができませんでした。私たちが推薦・応援した多くの候補も当選に至らず、私たちの準備と力量の不足も重く受け止めなければなりません。こうした中で、新党「今はひとり」を立ち上げ、東京8区で公示直前に立候補表明し、脱原発や反TPP・反消費税・反改憲などを掲げて石原伸晃氏に挑んだ山本太郎さんは、‥多くの市民がボランティアとして参加し、生き生きと感動的な選挙戦をたたかい抜き、緑の党も事務所を提供するなど全面的に支援しました。今回の衆院選全体の暗雲のような状況の中で、ここには、私たちの未来の大きな希望のひとつがあると言っても過言ではありません。これらの結果から、私たちは、選挙目当ての離合集散と政局に明け暮れる既成の政党や政治家に頼るのではなく、市民自身の手による政治勢力を立ち上げ、市民自身が政治を切り拓いていくことが、困難ではあってもいかに重要で必要であるか、あらためて確信するものです。

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