東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.12.20

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.12.20 ★  DAILYMOTION「 そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか? 」 モーニングバード・そもそも総研 2012.12.20。 選挙の結果、脱原発は終わったのか? もう一度分析してみよう。4人の人にお話をうかがった。 菅直人(前総理) 「道筋はつけた‥」前総理が見る脱原発の行方  古賀茂明(元経産相官僚) 「参院選がカギ握る」どうなる今後の原発政策  小出裕章(京大原子炉実験所) 原子力の問題は戦争と同じ 問題は日本人の国民性  野村修也(元国会事故調委員) まだ間に合う!規制委員会チェックポイントは  むすび 規制委員会の独立性に期待するしかない

12.12.20 ★  Canada de Nihongo 12.19「不正選挙:日本全国の選挙システムを包括する企業「ムサシ」と社団法人原子燃料政策研究会の関係 」 第46回衆院選挙は、民意とかけ離れた不正選挙だった可能性が大きいというエントリーで、今回の選挙は、原子力村、米国、霞ヶ関など原発推進派によって工作された可能性が高いと書いたが、あるブログを読んでその思いが一層強くなった。 そのブログは、『velvetmorning blog』といって、今回の不正選挙についてとても詳しい情報を紹介してくれている。 そのブログによれば、選挙システムを日本全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役でもある浅野修一氏が、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務しているという驚愕の事実が判明した。‥ムサシは、この外にものぼりや横断幕といった投票率アップを図るさまざまな啓発活動支援や選挙実施後の評価分析や、次の選挙に向けての提案まで行っているそうだ。 この会社のグループ会社の中に、情報のデジタル化に対応するデータ入力サービスをおこなう「株式会社ムサシ・エービーシー」という会社があるが、それがつくばにある。つくばで投票データの集計といえば、今から2年前に小沢氏vs菅氏の民主党代表選が行われたときに、サポーター会員による投票で怪しいデータ集計がされた場所である。 まずは、日本の選挙システムを一社が一手に引き受けているという事実に驚いたが、その社外監査役が原子燃料政策研究会の監事を兼務しているということにも驚いた。そして、その結果、今回の衆院選で反原発を訴えた議員や政党がことごとく敗れたということから、選挙の集計で不正が行われ、原発促進派に有利に動いたのではないかという疑念を打ち消すことは不可能となった。

12.12.20 ★  フランスねこのNews Watching 12.19「 福島を忘れる日本人/ルモンド紙(12月18日)」  福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関(IAEA)による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。 日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。

12.12.20 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 12.20「〔ENEニュース〕 東電 3号機核燃プールのライナーを修繕か? /◇ 3SFPは4SFPよりも前に崩壊するのではないか?!」

12.12.20 ★  雑談日記(徒然なるままに、。) 12.19「総務省は見せたくないのかな、「総務省の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果ページ」やっと見つけました。」 ↓総務省の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果ページです。  6階層下です。まず普通の人には無理です。東京都のデータも今日連絡したと言う事でまだ古いデータです。今回の衆院選、(24.12.16執行)については明日あたり出すのではないかとの事です。

12.12.20 ★  日々雑感 12.20「 浜岡原発の「防波壁」、1・6キロほぼ繋がったけど・・・ペラペラすぎない!?と話題」 ペラッペラ 厚さたった2mの防波堤 ‥こんな石が猛スピードで防波堤にぶつかってくるわけです。→ 岩手県宮古市に打ち上げられた津波石は、幅6m、奥行き4m、高さ3.5m。重さは推定140トンに達する巨岩だった。 福島の大地震で私達は自然の脅威をまざまざと知らしめられたわけですよ・・・ 電力会社や国は一体 何を学んだんでしょう!? 『安全対策を万全にして再稼動』とか言いますけど、 “自然を制御できる”なんて、驕りでしかないと、なぜ解らないんでしょう?

12.12.20 ★  晴耕雨読 12.20「必読。「自国の法令を定める権利」が侵される=国家主権・民主主義の問題。:K.Kengo氏」 緑の党三カ国(豪州、カナダ、NZ)による共同声明を翻訳公開! TPP交渉に参加する三カ国(ニュージーランド、オーストラリア、カナダ)の緑の党が共同声明を発表しました。(翻訳:磯田 寛  監修:廣内かおり)‥TPP交渉の渦中にある3カ国で活動する緑の党は,根源的に非民主的で不透明なTPP協定に対して重大な懸念を表明すべく、ここに共同声明を発表 する。投資の章の文書が漏洩して以来、我々は、このTPP協定が効果的に国を治める自国政府の権能を損ねる恐れがあると認識し、非常に憂慮してい る。TPP協定の諸条項によって、安全で、安価な価格の医薬品が入手しづらくなり、メディア(※映画やテレビ番組等の)に対する現地調達規制は軟 化し、ハイテク技術の革新は阻害され、さらに、将来、政府が公衆衛生や環境のために立法措置をとる権能さえ制約される可能性がある。また我々は、交渉過程の透明性が確保されるべきだと確信している。本協定は民主社会では容認できないほど機密性が高く、交渉は閉ざされた扉の向 こうで進んでいる。‥TPPは、国内法では認められないような、インターネット利用に関する広範で厳しい法律で加盟国を拘束する手段をなんとか導入するために利用され ているのではないか、と我々は確信している。例えば、些細な非営利目的の著作権侵害に対する厳罰、著作権侵害にあたるホームページや“コンテンツ”を「まず停止させてから、尋問する」という方法、インターネットプロバイダーがプライバシー保護の予防手段を講じることなく個人情報を当局に開示する可能性、などが含まれている。欧州議会は、同様の狙いをもつACTA(※模倣品・ 海賊版拡散防止条約)を圧倒的多数で否決した。(※日本の参議院ではほとんど審議もせず、圧倒的多数で可決)そしていま、同じ類の規制がTPPによって課せられようとしている。

12.12.20 ★  朝日 12.20「大飯原発訴訟、住民側の請求を却下 大阪地裁」 全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の稼働の是非が争われた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。原告は国を相手取り、定期検査終了証の交付を取り消すよう求めたが、田中健治裁判長は、原告の請求を却下した。田中裁判長は「終了証が交付されなければ原発を稼働できないという仕組みはとられておらず、(取り消しなどの)行政訴訟の対象にはならない」と述べた。 原告は大阪府と京都府、滋賀県の住民12人。脱原発弁護団全国連絡会によると、東京電力福島第一原発の事故後、国や電力会社に原発の操業停止などを求める訴訟が少なくとも15件起こされたが、判決はこれが初めてという。

12.12.20 ★  毎日 12.19「柏崎5号機:レベル1に相当…燃料集合体が変形」  東京電力柏崎刈羽原発5号機(新潟県)の燃料集合体18体の部品が変形していた問題について、原子力規制委員会は19日、原発事故の国際評価尺度(INES)でレベル1に相当するとの暫定評価を公表した。この尺度は国際原子力機関(IAEA)が定め、0〜7の8段階ある。レベル1は「異常な事象」に相当し、程度の軽い方から2番目に当たる。変形していたのは燃料集合体の中心を貫く金属製の通水管「ウオーターロッド」(長さ4.2メートル、直径3.4センチ)。18体のうち2体は通水管が燃料棒に接触していた。規制委は「放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉に入れられていた」と分析、安全上問題があったと判断した。東電によると、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーを水中に下ろして燃料集合体に取り付ける際、無理な力が加わって通水管が変形した可能性があるとしている。レベル1には高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(95年)などがある。最悪のレベル7には、チェルノブイリ原発事故(86年)と東電福島第1原発事故(11年)がある。 ※もんじゅのナトリウム漏れ事故がレベル1だとは、けっきょくあんまり信頼できない評価ということです。

12.12.20 ★  マイナビニュース 12.20 「「目先のカネ」を求める原発推進の町と「アベノミクス」の危うさ」 福島第1原発の事故を経験し、原発を警戒する世論が高まっている中で、こういうことも起きているのかと半ばあきれながら、東奥日報の記事を読んだ。本州最北端の町で、原発推進の町長が無投票で当選したと言うのである。 2012年12月18日付の同紙に掲載された「原発推進の金澤氏無投票3選 大間町選」という記事によれば、任期満了に伴って18日に告示された青森県大間町(おおままち)の町長選は、ほかに届け出がなかったため、無所属で現職の金澤満春氏の当選が決まった。 当選の知らせを待つ金澤氏は、「支持者や電源開発(Jパワー)、東北電力関係者ら」と無投票確定を待った。そして、当選が決まると、「庁内の建設中の大間原発について『より良いものとしてつくり上げる』と強調した」そうだ。 電源開発とは、電力会社に対して電気を卸売りする会社(卸電気事業者)の最大手で、大間原発を建設している主体である。東北電力は、電源開発から電気を買う電力会社(一般電気事業者)だ。「この町長は、どれだけ原発関連の業者とズブズブなんだよ」と思ってしまう。 ‥目先のカネと言えば、「アベノミクス」などと持てはやされ、大胆な金融政策を打ちだした安倍晋三自民党総裁にも危うさを感じる。政策の内容を知れば知るほど、その結果として「アベバブル」が起き、数年後に泡がはじけ、日本がとんでもない経済状況に陥ってしまうような気がするのである。 原発にしろ「アベノミクス」にしろ、「目先のカネ」には相当の魔力がある。とはいえ、こういうときこそ、魔力が切れたときにどうなるのかも、しっかり考えておいた方がいい。あとの祭りにならないために。

12.12.20 ★  原発問題 12.19「 投票集計ソフトに不正?>小挙区と比例の比率がぴったり六割!不正が行われた完全なる証拠である!!」 得票数  いろんな地域で、同じ割合。。不正以外あり得ない。 共〇党より低い、小選挙区の得票数より低い、 順位やだいたいの票数の割合が同じ、 こんなことあり得ない。。。 都知事選の投票数が参院選の投票数より120万票も 多い。 どんなに小さな自治体でも、1000票近くも無効票 中規模都市で2000〜4000だいたい、10%ぐらいの無効票がすべての地域で出る。みんなどこもオンなじ。 組織的、 選管に確認したら、各開票所で自分が入力したはずの得票数が、 中央の集計にきちんと入っているか確認はしないそうだ。 開票所で1万票と入力しているものが、 集計の時に100票になっていてもわからない。 そんなことは無いはずだから、確認しないんだそうだ。 各投票所から来た、投票用紙の数とその開票所の 投票者数の確認はしないそうだ。(川崎)混ぜるそう。 だから、前に投票者より投票用紙が多かった事件が起きてる。2年以上前から、ネットにはそのような情報がでている。 本当に不正選挙が行われている証拠を 今回の選挙で見つけてしまいました。 人の目による確認が絶対必要です。 嫌な国になったんだなー。がっかり

12.12.20 ★  東京 12.20「 原発の設置許可無効求める 島根3号機」 建設中の中国電力島根原発3号機(松江市)をめぐり、周辺住民らが国に対し原子炉設置許可の無効確認を求める行政訴訟を起こすことが20日、関係者への取材で分かった。中国電力に対する運転差し止め訴訟とともに、来年3月をめどに松江地裁に提訴する方針。「さよなら島根原発ネットワーク」の弁護士らによると「島根原発3号機は、東京電力福島第1原発の事故より前に建設が始まっており、最新の知見による安全基準ではない」として、無効確認を求める。来年1月から、島根、鳥取両県を中心に全国から千人を目標に原告を募る予定。

12.12.20 ★  東京 12.20「 東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示」 東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対する損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が上がっている。東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。‥説明を受けた社員らからは「避難する家族と離れて、事故収束のために現場にとどまっている人も多い。避難を転勤と同じように言われたのは、忘れられない」と憤りの声が上がっている。東電の広報担当者は「示したのは基本的な考え方。社員も被災者で、一般の方と同じ基準で賠償する。避難を余儀なくされているかどうかで、個別の事情も考慮して決める」と話した。 ※身内から削減といっても、彼らがまず切り捨てるのは現地社員で、社員の中にはっきりとした差別があります。

12.12.20 ★  東京 12.20「自公政策協議 大筋合意 「原発ゼロ」文言なし」 自公両党は十九日、連立政権に向けた政策協議で大筋合意した。原発・エネルギー政策では、目標時期も示さず「原発依存度を徐々に下げていく」というあいまいな方向性を確認するにとどまった。原発・エネルギー政策について、自民党は衆院選公約で「十年以内に持続可能な電源構成を確立する」と判断を先送りする方針を示している。これに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていた。公明党は原発維持路線に傾く自民党に配慮し、「原発ゼロ」明記の見送りを了承した。自民党が公約に盛り込んだ改憲に関しては、公明党の反発に配慮して「国防軍」保持などの具体論には踏み込まず、「国会の憲法審査会の議論を進める」とするにとどめた。

12.12.20 ★ 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 12.20「 国会事故調の公開委員会、賠償関係や避難の権利等に関する市民集会等々で、いつも顔を見かけた立地自治体の首長は、井戸川町長だけだった。→双葉町議会が町長不信任を可決 中間貯蔵施設の協議欠席で http://ow.ly/gfj5y

12.12.20 ★  毎日 12.20 「東電:再建計画ずれ込み 国の支援次第で来夏以降」 東京電力の広瀬直己社長は19日、毎日新聞のインタビューで、来春を目標に掲げていた経営再建計画「総合特別事業計画」の見直しについて「時期ありきではない」と述べ、来夏以降に遅らせる可能性を示唆した。政権交代に伴う混乱から、政府に要請した追加支援の枠組み協議は「当面難しい」と判断。支援内容が固まってから計画を見直すとした。7月に実質国有化された東電は11月、除染や廃炉費用が数兆円単位で膨らむ見通しなのを理由に追加支援を要請。政府などと協議の上で来春にも総合計画を見直すと発表した。‥しかし原子力規制委員会が来年7月に原発再稼働の判断基準を示すとしている以上、総合計画で掲げた柏崎刈羽原発の4月再稼働は望めず、金融機関に融資継続を求めるための「必達目標」である14年3月期の黒字転換に黄信号がともる。広瀬社長は「計画だから狂いはある。そこをどうにかしていくのが経営だ」と述べ、再稼働が数カ月遅れても大丈夫なだけの追加コスト削減を急ぐ考えを示した。

12.12.20 ★  毎日 12.20「浜岡原発:防波壁 22メートルにかさ上げへ」 中部電力は20日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波対策として建設を進めている高さ18メートルの防波壁を4メートル程度かさ上げし、高さ約22メートルとする方針を固めた。20日午後の取締役会で決定し、水野明久社長が名古屋市内で記者会見して発表する。内閣府の有識者検討会が8月、南海トラフ巨大地震で想定される浜岡原発付近の津波高を最大19メートルと公表し、建設中の防波壁を上回ったことを踏まえた。防波壁を巡っては、静岡県の川勝平太知事ら地元自治体から見直しを求める声が強まり、中部電は年内にかさ上げするかどうかの結論を出す方針を示していた。中部電は防波壁のかさ上げによって、自治体の理解を得て再稼働につなげたい考え。ただ、浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しているため、地元の不安が解消されるめどは立っておらず、再稼働が実現する見通しは立っていない。 ※これでますます金をかけ、ますますそれを取り戻そうと再稼働に必死になるんでしょう。けっきょく金儲けだけが彼らの動機です。

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