12.12.13 ★　 DAILYMOTION 「東京電力　瀬戸際の内部改革」　NHK　クローズアップ現代より　2012.12.13　 ＮＨＫ　クローズアップ現代　2012.12.13。 「福島第一原発の事故は想定を超える巨大津波が原因で、自らの責任はないー」これまで公式見解ではそう言い続けてきた東京電力。しかし、いま自らの責任を検証する取り組みが内部で進められている。社長直轄の「原子力改革特別タスクフォース」が、事故につながった組織的原因を徹底分析。津波やシビアアクシデントに対し、なぜ十分に備えられなかったのか？そして二度と事故を起こさないための“組織”に生まれ変わることが出来るのか？ＮＨＫは3ヶ月にわたりこの内部改革を取材。揺れる世界最大の民間電力会社の今を追った。

12.12.13 ★　 DAILYMOTION「 そもそも日米地位協定の問題の本質が知りたい 」　モーニングバード・そもそも総研　2012.12.13。 そもそも日米地位協定問題の本質を徹底解説

12.12.13 ★　 放射能拡散に反対する市民を支援する会 Civic Activity 12.10 「 放射能と有害物質を含む震災がれきの 広域処理に反対する市民の逮捕は不当です。 下地真樹准教授らの即時釈放と謝罪を求めます。 」　12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。 下地准教授らは、震災がれきに含まれる放射性物質やアスベストなど、本来焼却してはいけない有害物質を全国に拡げて焼却・埋立しようとする「震災がれき広域処理」政策に反対していました。大阪市は2月から焼却・埋立を開始しようとしています。 　※ウエブ署名フォームがあります。ぜひお願いします。また詳しい経緯が書かれています。

12.12.13 ★　 読売 12.11「町内会が太陽光発電、売電で会費負担を軽減」　長崎県・福江島（五島市）の黒蔵(くろぞう)町内会（66世帯150人）が来年４月から、太陽光発電事業を始める。売電収入を町内会の運営費に充て、高齢化が進む地域の会費負担を軽減するのが狙い。自治組織では珍しい取り組みだ。 　黒蔵地区は福江空港の西約３キロの丘陵地にある農村地帯。1970年代には約300人が住んでいたが、過疎が進み、65歳以上の割合は約３５％に上る。町内会費は１世帯あたり年5000円で、公民館の維持費や行事の開催費などに充てられる。医療費が増えがちな高齢者には負担になることから、町内で新たな収入源を模索していた。今年７月、再生可能エネルギー特別措置法に基づく電気の固定価格買い取り制度が始まると、ゲートボール場として使っていた市の遊休地で太陽光発電を計画。使用はスポーツに限られていたが、市が用途変更に応じて協力した。

12.12.13 ★　読売 12.13「原発の維持費４６６億円、関電が値上げ原価に」　関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を審査する経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）が12日午前、開かれた。この中で、関電は、日本原子力発電敦賀原子力発電所１、２号機（福井県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）の維持管理費計466億円を、料金値上げの根拠となる原価に算入していることを明らかにした。466億円のうち、敦賀原発が占めるのは三百数十億円とみられる。原子力規制委員会は、敦賀原発の直下に活断層が存在することが濃厚との見解を示している。同原発の再稼働の可能性がないとして、原価算入が認められなければ、関電が申請した平均11.88％の値上げ率は１％強圧縮される計算だ。

12.12.13 ★　 日経 12.13「原発事故時、毎時500マイクロシーベルトで避難　規制委案 」　原子力規制委員会は13日、原子力発電所で事故が起きたときに住民を避難させる放射線量を毎時500マイクロシーベルトとする基準案を公表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が基準とする毎時1000マイクロシーベルトの基準より厳しくした。地方自治体がつくる地方防災計画などへの反映を求める。‥事故後数時間以内で、毎時500マイクロシーベルトに達する地域は避難するよう指示を出す。毎時20マイクロシーベルトとなる地域は１週間以内の一時移転をする。毎時0.5マイクロシーベルトが測定された地域では、地元で生産される飲食物をなるべく摂取しないよう求める。今後は放射線計測器での測定値が基準を超えればすぐに避難指示を出せる。従来の指針では、避難基準を50ミリシーベルトなどと定めていたが、事故発生直後に判断しづらいため、避難が遅れるなどの問題があった。規制委は半径５キロ圏については、放射性物質の放出が始まる事故発生直後に避難を開始するとの方針を示している。　※従来の基準やIAEA基準より厳しいとしても、まだまだ甘い気がします。IAEAは国際原子力推進機関なので全く信頼に価しません。

12.12.13 ★　 Kevin Meyerson ?@kevinmeyersonのTwitter 12.13「 すごい！ 米国研究発表：２０３０年まで太陽光、風力、蓄電だけで全米の電力の９９.９％を賄う、コストは現在の電力コストと同じ 〜技術革命は何も必要ありません。 http://po.st/hvY0Ro via @cleantechnica 」

12.12.13 ★　 NHK 12.12「政府 原発事故でベラルーシと協定へ」　政府は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた、ベラルーシとの間で、放射性物質による健康被害への対策などについて、情報を共有するための協定を、今週、福島で締結することになりました。‥協定には、両国の原子力の専門家が相互に現地を訪問して調査を行うことや、放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染への対策について情報を共有することなどが盛り込まれる見通しです。 日本は、ウクライナとはことし４月に同様の協定を締結していて、政府関係者は「原発事故を経験した国と情報の共有を進めることで、より効果的な対策を取っていきたい」としています。

12.12.13 ★　 NAVERまとめ 12.11「 ミサイル発射の影に隠れてしまった重大な出来事」　もんじゅ再稼動やチェルノブイリ原発事故で深刻な被害を受けたベラルーシとの協定など、重要なニュースをまとめました。
（関連）産経 12.11 「もんじゅ、来年度中に試運転再開　文科省作業部会が中間報告」　文部科学省の作業部会は11日、国が推進してきた核燃料サイクル政策の中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、平成２５年度中の試運転再開を目指すなどとする中間報告をまとめた。運転を続ける年数などは明確化せず、詳細は来年夏までに詰める。政府の新たなエネルギー・環境戦略を受け、日本原子力研究開発機構は先月、もんじゅの今後の計画案を作業部会に提出。２〜３年かかる試運転を25年度末にも開始した後、８年程度の本格運転に移行し、原子炉データの取得や、冷却材のナトリウムの取り扱い技術の研究を行うなどとしていた。中間報告は、高速増殖炉開発でもんじゅの前段階の施設に当たる高速実験炉「常陽」（茨城県）も運転を再開し、もんじゅの研究を補完する試験を行うことも盛り込んだ。　※死んだかと思われていたもんじゅを復活させようとしています。文科省には原発マフィアの中核部隊が巣くっているようです。

12.12.13 ★　日経 12.11「敦賀２号機の再稼働、首相「規制委の判断を尊重」」　 野田佳彦首相は11日、千葉県松戸市の街頭演説で、原子力規制委員会の評価会合が、直下に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発２号機の再稼働について「最終的に規制委本体の会合で決める。政府は尊重しなければならない」と述べた。同県市川市では「断層の話は1970年代から指摘されてきた。２号機を法律に基づいて設置許可したのはどの政権だったのか」と語り、同原発の設置を認めた自民党政権に責任があるとの認識を示した。　※この男の恥を知らない物言いにはあきれてしまいます。活断層の疑いで調査の入っている大飯原発を無理矢理再稼働させたのはどこのどいつでしょうか。民主党は今度の選挙で消え去ってもらわねばなりません。

12.12.13 ★　 毎日 12.13 「東通原発:規制委が断層調査を開始　重要施設の横を縦断」　原子力規制委員会は13日、東北電力東通原発（青森県）で断層（破砕帯）の状態について現地調査を始めた。調査は14日までの２日間。20日の評価会合で活断層かどうかを議論する。同原発の敷地内には複数の断層が縦断している。規制委が活断層と認定すれば、耐震性の見直しが求められ、運転停止期間は長期化しそうだ。

12.12.13 ★　 レイバーネット 12.12「モジモジ先生ビックリ逮捕！〜関西での反原発・反瓦礫処理運動への不当弾圧に抗議を！」　12月９日、大阪府警は、瓦礫焼却反対の街頭宣伝後、大阪市役所への移動のために大阪駅構内を通過したことが、「鉄道営業法違反」「不退去罪」「業務威力妨害」に当たるとして、“モジモジ先生”こと下地さんはじめ３名の仲間を逮捕（１名は勾留中で再逮捕）するという、前代未聞の暴挙を行いました。大飯原発ゲート前行動（１名逮捕）、関電前行動（２名逮捕）、此花区民センター瓦礫説明会（４名逮捕・内１名は釈放）につづく、不当逮捕であり、そのでっち上げ性、暴力性は常軌を逸しています。８月30日、大阪市が開催した瓦礫処理説明会で、下地さんは、市や環境省の「安全性」の誤魔化しに対し、徹底追求を行い、橋下市長は何ひとつまともに答えられず、説明会を強制終了し、逃げるように帰りました。 下地さんら10名を拘束し、大飯現地の監視テントや大阪市役所・瓦礫焼却監視テントのオキュパイの直接行動を権力で封殺し、オキュパイ運動を取り巻く、数千、数万の原発なくせの直接行動を闘う仲間を分断し、押さえ込もうとする極めて政治的な弾圧です。 その権力犯罪を全世界に明らかにする必要があります。資本家と権力者たち（「原子力ムラ」の人たち）は、12月の総選挙の一大争点である、原発のない社会をつくるのかどうかが真の争点になることを死ぬほど恐れています。不当逮捕された彼（彼女）らは、首相官邸･国会に「原発なくせ！」の直接行動にたちあがった、数十万の人々に対して、「原子力ムラ」が奪った”人質”だといえます。本当に大切な仲間です。仲間を１日も早く取りもどすために、全国の仲間に伝えてください。仲間を奪い返す闘いは原発をなくし、放射能拡散を許さない闘いとひとつです。抗議の嵐をお願いします。

12.12.13 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 12.13「 【必読記事】『未来の党　小沢一郎激白「国民よ、茶番選挙にもっと怒れ！！」』　〜投票前に是非一読を〜」　新聞・ニュース報道は、本日（12/12）、”同時多発”的に起きた「北朝鮮のミサイル（人工衛星）発射劇」と「尼崎大量殺人事件主犯の自殺劇」でオドロオドロシイまでに埋め尽くされているが、結論から言えば、これは壮大な”スピン報道”であろう。 その狙いは無論、今週末に投開票がおこなわれる衆院選から国民の意識・関心を他に向けることである。 組織票については、新聞・テレビに報じられているように自公が圧倒的な情勢であると同時に、一見すると不思議であるが、野田政権にて”末期症状”を呈していた民主でさえ、ある一定の票を取ることがすでに関係者間では調整済みなのである。 即ち、一部ネット上でも囁かれているように、選挙区によっては自公と民主が裏で画策をして、既に掌握している組織票を融通し合っているということである。 さすれば、民自公（＋維新）ら「旧体制派」からすれば、”心配の種”はどう転ぶかわからない「無党派層」の動向である。 御用マスゴミが連日のように公表している”自作自演”に等しいインチキ世論調査の結果とやらをみればお解りのように、自公が優勢ながらも、依然として「まだ投票先を決めていない」という層が半数前後にのぼり、この層がどのような行動に出るかが今回の選挙の鍵である。 即ち、この無党派層がちがう方向に向かえば、「自民党優位」とされる選挙情勢は一転する可能性があるということである。 そこで発動されたのが「北朝鮮のミサイル（人工衛星）発射劇」であり、「尼崎大量殺人事件主犯の自殺劇」である。 大手マスゴミ各社は、恐らく投票日当日までこれらに関連する報道一色に染まることであろう。 そして、まだ迷っていたり、どこの党に投票していいかわからない国民、さらには最初から「思考停止」している国民を投票に向かわせないことにより投票率を引き下げ、組織票にモノを言わそうと画策しているのである。 或いは、迷う国民を「思考停止」させ、今の”空気感”に乗せて自民党への投票を促す狙いなのである。

12.12.13 ★　 田中龍作ジャーナル 12.12「小沢氏、特派員協会で会見　「憲法改正、裏に政治的意図」「右傾化が心配」」　日本未来の党の小沢一郎氏が12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。結党以来、あまり表に出てこなかった小沢氏が選挙期間中にもかかわらず会見するというので、会場には大勢の報道陣が詰めかけた。‥そうした中、北朝鮮のミサイル（―弾頭を搭載していないので正確にはロケットと言える―）発射を報せるニュース速報が流れた。緊迫した雰囲気の中、海外メディアの質問は選挙後の政治体制と日本の右傾化に集中した。　小沢：自民党、維新の会、民主党幹部らも似たようなことを言っている。憲法改正、メディアもこれが争点であるかのように伝えている。憲法改正と、政治的な考え方、政策というのは基本的には別の話だ。裏にいろんな政治的意図が隠されているように思える。同意しかねる。彼らの政治的目的であるなら、はっきりと言うべきだし、メディアもそれを伝えるべきだ。‥小沢：右傾化ということについては、以前から心配していた。現時点で本当に極端な右寄りになるだろうとは思っていない。ただ、EUのように経済的な危機が世界的不況という形で襲って来た場合、中国との領土問題がこじれた場合、朝鮮半島その他に深刻な事態が生じた場合には、その傾向が非常に強くなっていくのではないかと、恐れている。 私も愛国主義や民族主義を否定するわけではなく、自分自身もその一人（愛国者）であると思っている。本当の民族主義とは相手国の（愛国主義）も認めるというものだ。民主主義の基本は自己主張、国家と国家も同じだと思う。単なるその場の情緒的雰囲気に押されての傾向が強まると、特に日本の場合はその要素が潜在的にあるので心配している。

12.12.13 ★　 朝日 12.13「敦賀原発の「電力購入費」　関電、電気料金に上乗せ」　 家庭向け電気料金を平均11.88％値上げしたいと申請した関西電力が、廃炉の公算が大きい日本原子力発電敦賀原発（福井県）から電力を買う費用として、年間300億円程度を電気料金の計算の基礎となる「原価」に含めていることが12日、経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかになった。原子力規制委員会は、敦賀２号機の直下の断層を活断層の可能性が高いとみている。敦賀１号機も運転開始から42年と、法律で原則40年と定める運転制限を超える。再稼働の見通しが立たない原発から電気を買う費用をあらかじめ電気料金に上乗せすることは消費者の理解を得にくく、専門委が圧縮を求める可能性がある。認められなければ、値上げ幅も圧縮される。

12.12.13 ★　 dot. 12.12「 橋下市長が未来「ブレーン」攻撃で口走った“事実無根” 」　“変節”との批判を受けた橋下氏の矛先は、日本未来の党の飯田哲也代表代行に向かった。未来の表明した「卒原発」「10年後原発ゼロ」の方針に、こう噛みついたのだ。 「未来の党は飯田哲也さんがブレーンについてますが、僕は彼に大阪府市エネルギー戦略会議の委員になってもらって、（原発ゼロの工程表について）1年間議論してもらってるけど、プランはまだ出てない。彼にもプランはないんです。それなのになぜ、『10年後にゼロにする』と言えるんですか。言えばいいという政治だったら、何ぼでもいいこと言いますよ」 そして例のごとく、ネット上でも、この「卒原発」公約について怒涛のツイート。かつての同志への容赦ない攻撃に、ジャーナリストの横田一氏はこう指摘する。 「私が橋下氏に会見で『ウソを言ってる。（原発ゼロのプランは）飯田さんが戦略会議で出していた』と指摘すると、橋下氏は『（プランは）飯田氏の個人的意見で、会議で反対した委員も多くいた』と言い返しました。再度、『委員は反対していない』と食い下がると、無言で立ち去りました」 　真相はどうなのか。同戦略会議のメンバーで大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏は、こう明かす。 「橋下氏が、飯田氏が示した原発ゼロへのシナリオについて、多くの委員が反対していると発言したことは事実無根です。いずれにしても、エネルギー戦略会議の委員のほぼ全員が、原発ゼロは可能であり、遅くとも2030年にはゼロに出来ると確信しています」 　一方の飯田氏は12月2日、大阪府と大阪市の特別顧問辞任を表明した。 　※飯田氏は早く見切りをつけてよかったですが、古賀氏がいまだに橋下に未練があるようなのが不思議です。

12.12.13 ★　 ゲンダイネット 12.10「この選挙は日本の終末の序曲になりそう」　あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、12月16日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。『３年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。３年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに３年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」 　国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が10％にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。 「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」
（関連）朝日 12.10「「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏」　私は、日本人の自立、日本の国の自立をずっと言ってきた。しかし、自立することと軍備を拡大し、核武装までする、そして、他の国々と対決するということは、全然別の話だ。ただ単に、口先だけ勇ましいことを言って、本当に国民の命を守れるのか、国土を守れるか。非常に今の政治状況を不安に思っている。（東京都豊島区内での街頭演説で）

12.12.13 ★　 赤旗 12.12「オスプレイ　選挙さなかに「本格運用」宣言」　総選挙が最終盤を迎えるなか、「オスプレイ配備ノー」の沖縄県民の総意を無視した横暴が続いています。公示日の４日午後１時５分。米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイはこの日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から沖縄本島北部に向けて離陸し、飛行訓練を繰り返しました。公示後に限っても、土・日を除いて５日間飛行。４日には夜９時すぎの飛行も確認されました。（表、宜野湾市まとめ） オスプレイの飛来が続く伊江島補助飛行場（伊江村）でも、使用を想定していなかった「コーラル」滑走路を頻繁に使用。同滑走路はサンゴなどを敷き詰めており、着陸のたびに粉じんを巻き上げるため、農作物や洗濯物などに深刻な被害を及ぼしています。伊江村によれば、11月に入って、「コーラル滑走路」の使用が21回確認されています。６日には、在日米軍のアンジェレラ司令官が「オスプレイは完全運用能力に達した」と述べ、「本格運用」を宣言。「学校・病院など人口密集地上空の飛行を避ける」などとした日米合意無視の飛行が続いているにもかかわらず「特段の問題はない」と強弁しました。‥さらに政府は、本土での訓練開始への道筋を年内にもつけようと画策しています。総選挙後、各党はただちに姿勢を問われます。　※奴らはいつもどさくさまぎれに、国民の注目を避けるようなタイミングで既成事実をつくりあげていきます。関心を向けつづけることです。

12.12.13 ★　 Actio 12.8「南海地震の想定震源域は従来の２倍に　伊方原発はＭ９クラスの地震と津波に耐えられるのか？　高知大学・岡村眞教授インタビュー」　昨年3月11日に起きた東日本太平洋沖地震は、マグにチュド9.0。４つの震源域が連動し、従来の予測を超えた規模となった。これを踏まえ内閣府有識者会議では、東海・東南海・南海地震の規模などの見直しに着手。その委員を務める高知大学・岡村眞教授に南海地震について話を聞いた。（PDFファイル）

12.12.13 ★　 47NEWS 12.11「 東電、ロボットで汚染水漏れ調査　福島第１原発２号機」　東京電力は11日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器から汚染水が漏れている経路を突き止めるため、東芝が開発した「４足歩行ロボット」を使って調査した。水漏れは確認できなかった。東電は調査で撮影した写真を公開。12日には動画も公開する。東電によると、調査ではロボットとカメラ付き小型走行車を、格納容器の本体部分とドーナツ状の圧力抑制プールをつなぐ「ベント管」の周辺に投入。遠隔操作で、接続部分などからの水漏れがないかどうかを調べた。ベント管は全部で８本あり、この日調べた１本では異常はみられなかったという。建屋内はいまも高い放射線量が続いている。
（関連）ざまあみやがれい！12.12「2号機調査 4足歩行ロボットの動きがハンパなくノロい！【動画】」　先日2012年12月11日に、東京電力は福島第一原発2号機のサプレッションチェンバー周辺の汚染水漏れの場所をロボットで調査した結果を発表した。 東京電力が公開した動画のロボットの動きが、僕の想像をはるかに超えた遅さでしたので、皆様にお伝えしたいと思います。

12.12.13 ★　静岡新聞 12.12「浜岡原発、緊急防護区域３１キロ圏に　県と市町合意」　県は11日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故に備える原子力災害対策重点区域のうち、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の範囲を同原発からおおむね半径５〜31キロ圏を目安に設定することで関係市町と合意したと明らかにした。市町の希望があれば、範囲外でも避難計画の対象にする。19日に開く市町原子力防災対策研究会で同案を提示する。県は11月の研究会で、浜岡原発から半径31キロの線上にかかる地区（字）までをＵＰＺの範囲とする案を市町側に提示した。しかし、線上の６市が市全域を範囲としたい意向を示したほか、森町は半径30キロを目安にすることを求めた。

12.12.13 ★　 琉球新報 12.12 「社説　敦賀原発活断層　全国で総点検を進めよ」　この場所に原子力発電所を造るべきではなかったと理解すべきだろう。原子力規制委員会の評価会合が、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に通っている破砕帯が活断層の可能性が高いと結論付けた。原子炉から約250メートルの敷地内を全長35キロ以上の浦底断層という地震を起こす活断層が縦断しており、なぜこんな場所に原発が立っているのか強い疑問が湧く。原電は1970年稼働の１号機が建設される40年以上前から浦底断層や破砕帯の存在を認識していた。しかし「活断層ではない」と評価し、国も認めていた。その判断を見直さないまま87年に２号機の運転を開始している。しかし原電は２号機建設時の安全審査で、今回問題となった直下の破砕帯と敷地内の浦底断層の追加調査を実施していた。活断層であることを把握できた可能性があるが、原電は「問題はない」との調査結果をまとめ、審査で建設が認められている。原電が浦底断層を活断層と初めて認めたのは2008年に３、４号機の増設審査で専門家から「地質調査を恣意的に解釈している」と指摘されたためだ。建設を阻害する情報を意図的に排除してきたとしか思えない。原電はもはや１、２号機を廃炉にし、３、４号機の建設を断念するしかない。「安全神話」から目を覚ますべきだ。このような事業者任せともいえる原発立地を可能にしてきたのが、旧原子力安全・保安院の体質にあったのは明らかだ。原発推進の資源エネルギー庁と規制する立場の保安院が同じ経済産業省にあり、省内で人事異動が繰り返されてきた。電力側の調査追認に陥り、公平とは程遠い安全審査に終始してきたのは明らかであり、責任は重い。‥今回の評価と同様に、政治からの独立と信頼回復のため、自立した規制行政を確立する必要がある。過去の評価の誤りをためらわずに指摘し、科学的に判断する姿勢を貫いてほしい。さらに６カ所だけでなく、この機会に全国の原発周辺で断層の総点検を進める必要がある。

12.12.13 ★　47NEWS 12.12 「 敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時」　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、30年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが11日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。　※その時の責任者名を公表し、どうしてそういう結論になったかを検証すべきです。

12.12.13 ★　47NEWS 12.12「 敦賀３、４号も再調査を　活断層問題、規制委員長」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で、日本原子力発電が増設計画中の敦賀原発３、４号機（福井県）に関し、活断層の調査や評価をやり直す必要があるとの認識を示した。規制委の現地調査団が２号機直下の断層（破砕帯）は活断層の可能性が高いとの見解をまとめたことを受けた発言。また規制委が敦賀原発の再稼働は認めないと正式決定した場合の対応について「廃炉の判断はしないが、地震の危険性を評価して（２号機の）原子炉からの燃料取り出しなど必要な安全策があれば速やかに求めていきたい」と指摘した。

12.12.13 ★　 中国新聞 12.12 「島根も活断層の再調査を」　原子力規制委員会が敦賀原発（福井県敦賀市）直下の断層を活断層の可能性が高いと判断し、地震のリスクをより厳しく審査する姿勢を打ち出した。評価が大きく揺れてきた中国電力の島根原発（松江市）近くの活断層についても、専門家から再調査を求める声が上がっている。「島根原発周辺の活断層も、国は危険性を過小評価してきた」。変動地形学が専門の広島大名誉教授、中田高さんは強調する。中電は1998年、島根原発の約2.5キロ南に長さ「８キロ」の宍道断層を確認したと発表。活断層は「ない」との評価を覆した。さらに断層の長さを2004年に「10キロ」、08年に「22キロ」に見直し、その都度、国が承認をしてきた。中田さんは「これまでの調査は十分とは言えず、活断層の範囲がまだ広がる可能性がある。近くの断層を再調査すべきだ」と指摘する。2006〜11年に計５回、宍道断層を調査した東洋大社会学部の渡辺満久教授（変動地形学）は、ボーリングを中心とした中電の地質調査の方法に「重大な欠陥がある」と疑問を投げ掛ける。‥規制委による活断層の現地調査は、敦賀原発など６カ所。島根原発は敷地内に断層がある可能性が低く、対象ではない。