12.12.07 ★　 時事 12.7 「 「４０万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大−円滑な認定促す目的・規制委 」　 原発に対する地震や津波の影響を考慮し、新たな安全基準を議論する原子力規制委員会の専門家検討会の会合が７日開かれ、これまで原発の耐震設計審査指針で12万〜13万年前以降に動くこととされてきた活断層の定義について、規制委から、判断材料が乏しい場合、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした規定を追加する提案がなされた。特に異論は出ず、指針に盛り込まれる見通し。政府の地震調査研究推進本部は活断層を、数十万年前以降繰り返し活動し、将来も繰り返し動くことが推定される断層と位置づけ、具体的な活動時期について「約40万年前程度を目安」としている。規制委の提案は同本部の見解に沿った形。検討会座長役の島崎邦彦委員長代理は、40万年前から日本において、地盤への力のかかり方は変わっていないと指摘。12万〜13万年前以降とする定義でも問題はないものの、活動時期がそれ以前のものを示す材料しかない場合、活断層と認められないなどこれまでの適用の仕方に問題があったとした。その上で、定義の年代を広げることで、従来判断材料が乏しいとされたケースでも、スムーズに活断層の認定ができるようになるとの認識を示した。

12.12.07 ★　 時事 12.7「懸念された「アウターライズ型」＝日本海溝外側でＭ７超−「今後Ｍ８級の可能性も」」　７日夕に三陸沖で発生したマグニチュード（Ｍ）7.3、最大震度５弱の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見で、東日本大震災の巨大地震（Ｍ9.0）の余震の一つであり、懸念された「アウターライズ型地震」の一種との見方を示した。その上で「もう少し規模の大きい（Ｍ８級の）地震が心配されていたが、その中では小さい方だった。今回の震源の北や南でさらに大きいアウターライズ型地震が起きる可能性が残る」と注意を呼び掛けた。アウターライズ型地震は、日本海溝の外側で太平洋プレートが引き延ばされ、ちぎれるように上下にずれて発生する正断層型の地震。東日本大震災の巨大地震は、日本海溝の内側で太平洋プレートと陸側プレートの境界が急にずれて発生した逆断層型で、その反動で起きると予想されていた。永井課長は、東日本大震災の巨大地震の余震活動は今回のアウターライズ型地震に限らず、まだ収まっていないと指摘。「今後も津波を伴う震度５前後の余震に注意してほしい」と述べた。

12.12.07 ★　 47NEWS 12.7 「 「原発、人間の未来奪う」　玄海訴訟でセカチュー著者」　佐賀県の住民や各地の原発に反対する人たちが、九州電力や国に玄海原発（佐賀県玄海町）全４基の運転停止などを求めた訴訟の口頭弁論が７日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）で開かれた。原告の意見陳述で「世界の中心で、愛をさけぶ」の著者として知られる作家の片山恭一さん＝福岡市＝が「原発からの放射性廃棄物は、数万年先まで人間の未来を収奪する」と訴えた。片山さんは「核エネルギー問題の放置は、人間の可能性を探る私の文学を否定してしまう」とも主張した。原告側の馬奈木昭雄弁護士は「原発を取り巻く利権構造自体が、住民の人格権を侵害する」と述べた。

12.12.07 ★　 47NEWS 12.7「 仏アレバ社、放射能除染活動支援　ＣＥＯ会見」 　来日したフランスの核燃料会社アレバ社のリュック・ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日夜、東京都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関連して「森林地帯の汚染状況を計測する無人ヘリコプターや、汚染された土壌を分別するシステムがある」と述べ、今後、自治体の除染活動などを支援する方針を明らかにした。ウルセル氏はさらに、日本が2030年代に原発ゼロを目指す新エネルギー政策を決めたことについて「政府判断は尊重するが、エネルギー政策には（電力の）価格や安定供給、雇用などの要素を詰めることが必要だ」と述べ、総合的な判断が重要との見解を表明した。

12.12.07 ★　 四国新聞 12.7 「伊方３号調査先行か／原発再稼働手続き前倒し」　原発の新たな安全基準の正式決定を前にした事前調査は、事実上の再稼働手続きの一環で、停止中の原発の再稼働に向けた動きが来春以降、一気に加速しそうだ。旧経済産業省原子力安全・保安院が安全評価（ストレステスト）を終えていた四国電力伊方原発３号機などの調査が先行して始まる可能性がある。 原子力規制委員会は新基準の正式決定に先立ち来春、原発に求める安全対策の骨子を明らかにする。事業者は骨子を基に、対策を進めることが可能だ。原子力規制庁幹部は事前調査の目的について「（確認作業の時期を）分散させたい」と説明しているが、立地自治体や電力事業者の再稼働要請への配慮も透けて見える。規制委発足前に国が再稼働の条件としていたストレステストでは、保安院が関西電力大飯３、４号機（今年７月再稼働）のほか、伊方３号機の評価を終えていた。北海道電力泊１、２号機や九州電力川内１、２号機も最終段階だった。事前調査ではこれらが対象となる可能性もある。

12.12.07 ★　 47NEWS 12.7「志賀原発は「活断層の可能性」　２５年前に専門家指摘」　北陸電力志賀原発１号機（石川県）の直下を走る「Ｓ―１断層」に活断層の疑いがある問題で、旧通産省が1987年に現地調査した際、専門家顧問が「（岩盤の上の地層が）堆積後に段差が生じた」と指摘し、活断層である可能性を示していたことが、原子力規制委員会が公開した資料で７日、分かった。指摘は安全審査結果に反映されず、Ｓ―１断層の問題は、旧原子力安全・保安院の専門家会議が今年７月に「活断層の可能性が高い」と認めるまで約25年間放置された。規制当局の安全審査の不備が問われそうだ。 活断層と判断されると、廃炉を強いられる可能性がある。

12.12.07 ★　 prometheus ?@prometheus2054のTwitter 12.7「 ???預金一斉引き出しせよ！???　金で政治や社会が動くなら、金を武器に民意を伝えればいい。東電、東芝のメインバンクは三井住友銀行、日立は、みずほCBと三菱UFJ。東電の大株主→http://bit.ly/SNsh8S 　http://bit.ly/REXTeX 　#genpatsu 」

12.12.07 ★　朝日 12.7 「 被曝隠しで建設会社長を書類送検　労働安全衛生法違反」　 　東京電力福島第一原発で作業員の線量計を鉛カバーで覆う「被曝隠し」が行われた問題で、厚生労働省の富岡労働基準監督署（福島県）は７日、青森県の建設会社「アクセス青森」と、同社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。同署によると、社長は昨年12月１日、同社作業員１人と派遣労働者３人に、線量計を厚さ３ミリの鉛カバーで覆うよう指示。被曝記録を、実際より３割ほど低く抑えたという。

12.12.07 ★　朝日 12.7 「原発の異常報告「今のところなし」」　原子力規制委員会によると、東京電力福島第一原発（福島県）や東北電力女川原発（宮城県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）への三陸沖地震の影響について、トラブルなど異常の報告は入っていないという。東日本の原発は、地震発生前からすべて停止している。７日午後６時17分ごろ、福島第二原発の放水口では高さ24センチの津波を観測した。東京電力は７日、東京の本店で記者会見を開いた。福島第一、第二の両原発に異常があったとの情報は入っておらず、モニタリングポストなどによる放射能の測定値も異常はみられないという。
（関連）「三陸沖Ｍ７．３、津波１メートル　東北・関東で震度５弱」　７日午後５時18分ごろ、宮城県三陸沖を震源とする地震があり、東北から関東の広い範囲で震度５弱を観測した。気象庁は宮城県沿岸に津波警報を出し、午後６時２分に同県石巻市で１メートルの津波を観測した。１メートルに達する津波は、東日本大震災以降初めて。警察庁によると、逃げる途中に転ぶなどして計11人が重軽傷を負った。気象庁は余震への注意を呼びかけている。
（関連）YAHOOニュース 12.7「＜地震＞福島第１、第２原発に異常なし…東京電力 」　 東京電力は７日、同日夕に発生した三陸沖を震源とする地震で、福島第１原発、第２原発に異常はなかったと発表した。原子炉に異常はなかったが、第２原発１号機では、放射性物質が外部に漏れないよう原子炉建屋内を大気圧よりも圧力を低く保つための装置を起動した。東電によると、地震が発生した５分後の午後５時23分、作業員が建屋内の圧力計を確認したところ、圧力の上昇を確認。手動で装置を起動し建屋内の空気を外部へ逃がした。この操作によるトラブルは確認されていない。　※圧力上昇で内部の空気を手動で外部へ逃すというのはベントと同じことですね。電力会社やマスメディアの発表はタイトルだけ見ると安心させるような内容ですが、言葉の端端まで読むとおや？と思うようなことが書いてあります。

12.12.07 ★　 swissinfo.ch 11.26「高い線量下で暮らす子供たちに、避難をすすめる」　福島市と飯館村で10月、放射線量を測定したスイス・グリーンピースのフロリアン・カッセーさんにその結果を聞いた。「日本の関係当局は、誰も住んでいない飯館村などの除染に力を入れるより、放射線量の高い福島市などの除染に力を入れ、同時に子どもや妊婦には避難をすすめるべきだ」と話す。 ‥「福島市内の40カ所のうち75％で、モニタリングポストから数歩離れるだけで公式の数値より高い値を記録した」と驚く。さらにモニタリングポストから25メートル離れた場所で、4.5倍から６倍もの高い値を記録したケースもあった。 「関係当局は、モニタリングポストの周りだけを特別に除染し、実際とは異なる低い値を示すことで市民に安心感を与えているのではないか」と、カッセーさんは疑う。‥しかし、改修工事などて正確な値を出すことも大切だが、今の課題は「測定された場所はどこも例外なく年間線量１ミリシーベルト以上」の環境で、すでに１年半以上も生活している子供たちの健康問題であるはずだとカッセーさんは言う。 「福島市内の除染は非常にゆっくりとしか進んでいない。市内には、モニタリングポストの公式の値より1000倍も高い値を示す、いわゆるホットスポットがたくさんある。例えば公園などだ」 「ある日、子どもたちがそうしたホットスポットの一つである溝の方に走って行って、遊び始めたのにはショックを受けた」と語る。‥カッセーさんは「グリーンピースは、福島市や郡山市など放射線量の高い地域に関しては避難をすすめるべきだと考えている」と言う。それでも何割かの市民が住み続ける以上、除染は必要。だが適切な除染が行われるまでの間だけでも避難することが望ましい。なぜなら、放射能のリスクにはこれ以下なら安全という「しきい値」がないからだ。

12.12.07 ★　 共同通信 12.7 「 福島・大熊町の区域境界に柵　９６％が「帰還困難」」　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定された福島県大熊町で７日、避難区域が10日に再編されるのを前に、立ち入りができない区域などとの境界に柵が設置された。柵は同じく警戒区域で隣接する双葉、富岡両町との境界など、町を囲むように23カ所設置。双葉町との境の国道288号には「この先、帰還困難区域につき通行止め」と書かれた看板も置かれた。一時立ち入りをする住民には通行証が配布されている。大熊町は96％の町民が住んでいた地域が、原則立ち入りできない「帰還困難区域」になる。残りは、立ち入りは可能だが宿泊はできない「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編される。

12.12.07 ★　 共同通信 12.7「規制庁、再稼働手続き前倒しへ　来夏の運転に現実味」　原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、東京電力福島第１原発事故を受けた原発の新たな安全基準が来年７月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが６日、分かった。再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と認めており、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審査手続きの効率化を目的として挙げている。しかし早期の再稼働を望む電力会社や立地自治体への配慮もあるとみられ「再稼働スケジュールありきの印象を受ける」と、規制庁の姿勢を疑問視する声もある。事前調査は骨子がまとまる来春以降を想定。全交流電源を喪失しても一定期間の原子炉冷却機能が維持できることなどを盛り込んだ新基準の骨格に適合するか調べる。改正原子炉等規制法では、既存原発に最新の知見を反映した安全基準への適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入。新基準に適合しない原発を再稼働させるには、施設の改造や増設が必要となる。　※選挙のどさくさにまぎれて規制庁がいよいよ本性を現してきたようです。

12.12.07 ★　 毎日 12.7 「 衆院選:揺れる原発城下町　茨城・東海村」　20世紀半ば、国内初の「原子の火」がともった茨城県東海村。東京電力福島第１原発事故が起きるまで「反原発」は限られた一部の声だった。だが今、村内の日本原子力発電（原電）東海第２原発を巡り、再稼働か廃炉か意見は割れる。衆院選を迎えた原発城下町の有権者の意識が揺れている。「『村』だけど日本一。世界でも『東海』と言えばわかる」 　再稼働を求める石油販売会社常務取締役、照沼毅さんは小学校時代、父親や先生からそう教えられた。故手塚治虫さんのＳＦ漫画「鉄腕アトム」の世代で、アトムのエネルギー源は原子力だった。東海村は日本原子力研究所（原研）を誘致し、1957年に研究用原子炉が初めて臨界を迎えた。以来、多くの研究施設や企業が集まり、誘致前約１万1600人だった人口は現在約３万8000人だ。その約３分の２は家族を含め原子力関連産業にかかわる。‥「『原子の火』をまず茨城から消そう」 今年３月に主婦らが作った「リリウムの会」は東海第２原発の廃炉を目指し村議会への請願活動などを続けている。リリウムは村の花「スカシユリ」のラテン名だ。そのメンバーで２児の母の佐藤佳代子さんの自宅庭からは原子炉建屋が見える。大震災前はその存在を気にかけることもなかった。しかし震災時、推定5.4メートルの高さの津波が同原発に押し寄せ、非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水、発電機３台のうち１台が停止した。福島事故と同様になりかねない事態だったことをあとから知り「不信感が募った。無関心でいられなくなった」と言う。

12.12.07 ★　 毎日 12.7 「福島第１原発:事故調の提言対応を検証　有識者初会合」　政府は７日、東京電力福島第１原発事故を巡る国会と政府の各調査委員会による提言の取り組み状況を検証する有識者会議（北沢宏一座長）の初会合を、東京都内で開いた。北沢座長は「原子力規制委員会が真に独立しているか、原発のリスクを示して機能を果たせているかフォローアップ（検証）していきたい」とあいさつ。規制委などが提言をどの程度反映させているか、対応策も含め来年３月までにまとめる。国会の事故調査委員会（黒川清委員長）や政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はそれぞれの報告書で、国会による規制委の監視などを提言した。会議のメンバーは両委員長を含む15人。初会合では、提言について説明があった後、議論を始めた。

12.12.07 ★　 マガジン９ 12.6「「アフリカに原子力を推進するために、福島原発事故の汚染を住民が受け入れることが必要」という ＯＥＣＤ／ＮＥＡアジア会議の件。」　11月６〜８日はOECD/NEA主催の会議に取材に行ってきました。 ‥会議の名前は「第3回放射線防護における科学と価値に関するワークショップ及び第６回放射線防護体系の進展に関するアジア会議」。 ‥思ったとおり、なかなかの原子力推進会議でした。 ‥「‥この会議の裏の目的はね、アフリカに原発を推進するのに、住民にどうやってリスクを説明して受け入れさせるか考えてるんですよ」 「本当はセネガルに原発を作るはずだったんですが、福島の事故でキャンセルしてきたんです。なので、福島の原発事故のリスクを、除染して住む、と福島の住民が受け入れ、それを発信することは重要なんです。アフリカや韓国、中国にもまだまだ原発はできますからね！　」‥12月15〜17日にはIAEAの大きな会議が福島で催されます。ちょうど選挙の日にち。そして、12月は官僚の方々が福島県にたくさん入り、住民にヒアリングをしていくそうです。除染して住むかどうか、というヒアリングです。なので、住民が自身で線量を測定したデータをつきつけ、除染をして住むのはムリだと声をあげてほしい、と伝えてくれないかという官僚の方がいらっしゃいました。官僚の中にもなんとかしたい、と思っている人間は少数だがいる、でもそこまで住民の声が届きにくい、そこに声を届ければ、大きく動くかもしれない、とのことでした。あと、郡山市に入る経産省に気を付けてほしい、とかね！

12.12.07 ★　 朝日 12.6「原発事故の被曝健康調査、国直轄で　福島県医師会が要望」　東京電力福島第一原発事故の被曝影響をみる住民の健康調査について、福島県医師会は６日、国の直轄で実施するよう原子力規制委員会に要望した。現行は福島県が県立医大に委託して実施しているが、基礎調査の参加率は２割強だけだ。規制委の検討会で、福島県医師会の木田光一副会長は「県外避難者も約９万人おり、県だけでは対応できない」と述べ、国の主導で調査をするよう求めた。 　※福島県がやっている健康調査が歪められ非常に問題のある調査になっているという裏もあります。
（関連）11.27「福島の健康調査「不十分」国連人権理事会の助言者が指摘」　東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、来日した国連人権理事会の助言者、アナンド・グローバー氏が26日、都内で記者会見した。福島県民への健康調査について「不十分」と指摘。さらに「除染のあり方などを決める場に住民が参加していないのは問題」と述べた。インド人弁護士のグローバー氏は、福島県民らの「健康を享受する権利」が守られているか調べるため、政府や東電関係者、県民らから事情を聞いた。この結果は来年６月の国連人権理事会（前身・人権委員会）に報告され、日本政府に勧告すべきか議論される。福島県などが行っている子どもの甲状腺検査や一般的な健康診断、アンケートについて「内容が不足している。チェルノブイリの教訓や、100ミリシーベルト以下でもがんなどの健康影響があるとする疫学研究を無視したものだ」と批判した。

12.12.07 ★　 全国署名：もう待てません！大飯原発止めよう署名　12月末の追加の断層調査で判断を！ これ以上、調査・判断の引き延ばしは許せません ただちに大飯原発の運転停止を！　※原子力規制委員会および福井県・京都府・滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岐阜県の各知事あてのウエブ署名です。第一次締め切り12/19　署名提起団体：おおい原発止めよう裁判の会（グリーンアクション、美浜の会ほか）

12.12.07 ★　 OurPlanet-TV 12.5 「 甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv〜米国防省推計」　米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、2011年３月12日から５月11日までの２カ月間、24時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の13カ所の米軍施設周辺で、新生児〜1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanetTVは日本語に翻訳し紹介することにした。なお、屋内にいた場合、文科相は木造家屋で０.４の遮蔽率としている。低減率には様々な説があるが、米国と日本の公式なデータと低減率で計算するならば、屋内にいた割合に応じて０.４を掛けると、自分の被ばく量が推測出来る。