12.12.03 ★　 時事 12.3「未来と社民が選挙協力＝脱原発、反ＴＰＰに向け【１２衆院選】」　日本未来の党の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首は３日、都内でそろって記者会見し、「脱原発」政策などを実現するため、両党が衆院選で協力することで合意したと発表した。 合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する−の３点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支援」するとした。

12.12.03 ★　 明日４日の公示日以降は衆院選挙についてネット上でも意見表明できないということなので、ここでアマナクニの立場を表明。今回の衆院選では脱原発の流れを再度押し進めるチャンスです。脱原発を本気で公約していると見られるのは日本未来の党、社民党、共産党、みんなの党など。しかしみんなの党はTPP賛成なので支持できません。自分の票は１つしかないので未来の党に入れるつもりですが、上記３つの政党の勢力が広がり、選挙後は連携して脱原発を実現することを願います。

12.12.03 ★　 中日 12.3「 【福井】 大飯原発道路計画にくすぶる不満」　全国で唯一稼働する関西電力大飯原発３、４号機（おおい町大島）の事故時の備えをめぐり、地元住民の間で不満がくすぶっている。県は11月、住民に65億円（概算）をかけたトンネル道路の整備計画をあらためて提示。理解を求めたが、計画の不備を指摘する住民との話し合いは物別れに終わった。「高潮で道路が冠水したらどうするんだ」。おおい町大島で渡船業を営む井本喜市さんが、席上で警鐘を鳴らす。他の住民からも、県の計画では実際の大津波に対応できないとの意見が相次いだ。しかし県は現行計画が妥当との結論を頑として譲らなかった。大飯原発は若狭湾に面したおおい町大島半島の北岸に立地。町中心部との間を結ぶ青戸大橋（全長七百メートル）、高浜町側からおおい町犬見に入る県道の二路線を過ぎると、約四・五キロの間、半島には陸上の連絡道路が県道一本しかない。東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質が拡散する原子力災害に対する不備が指摘されていた。 地元住民が要望するのは新たな橋の設置。山腹を貫く現行計画の「原子力災害制圧道路」を延伸し、そのまま新設の橋で海を渡る。このルートならば、海沿いの既存の県道を通る必要がないので安全性が高まる。住民は再三、計画を見直し二本目の橋を新設するよう求めた。 県の担当者はこれに対し「ご要望に百パーセント応えることは無理。まずは道路を多重化し、安全対策を着実に進めたい」と回答。県道路建設課によると、橋の設置に関しては町からの正式な要請がなく、九月に県が発表した津波予測の試算からも、該当区間に浸水被害は出ないと判断したという。

12.12.03 ★　 河北新報 12.3「原発避難者情報届かず　衆院選に再建の思い託しづらく」　福島第１原発事故で福島県から県外に避難している有権者が、衆院選の県内選挙区に関する情報から隔離されている。避難先に情報が届かず、誰が立候補するのか分からない人も。候補者を紹介する選挙公報が着くのは選挙期間終盤で、避難先で不在者投票する有権者は、選択材料に乏しいまま投票先を決めざるを得なくなっている。福島県浪江町の無職延城百合子さんは大阪市に避難している。住民票は移していないため福島５区の投票権を持つが、「新聞やテレビは関西の情報が中心で、福島５区の立候補予定者は一人も知らない」という。不在者投票するつもりで町選管から選挙公報が届くのを待っている。到着は13日前後。不在者投票の期限は15日で、数日間で投票先を決断しなければならない。「こんな状態で投票して何になるのかと思うが、投票しないのも無責任。浪江にいた時は候補者の人柄や政治姿勢を見て判断したが、今回は政党の政策で選ぶしかない」と語る。福島５区は浪江町のほか、富岡町など避難区域が集中する。有権者のうち約１万6000人が県外に避難している。

12.12.03 ★　 47NEWS 12.3「 原発避難者４０人が提訴　東電に１９億円請求」 　東京電力福島第１原発事故で避難した福島県双葉町などの住民４０人が３日、東電に約19億４千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。原告は事故当時、双葉町や楢葉町、広野町、南相馬市に住んでいて、いわき市などで避難生活を送る住民。今年８月に東電に直接請求したが「被害者の要求を一切聞こうとしない」として提訴を決めた。請求の内訳は、避難に伴う慰謝料が１人月50万円、ふるさとを奪われた慰謝料が１人２千万円。ほかに土地や建物などの賠償を求めている。

12.12.03 ★　 時事 12.3「山本太郎氏「東京８区から出馬」【１２衆院選】」　俳優の山本太郎氏は３日、自身のツイッターで「杉並で闘う。石原伸晃（自民党前幹事長）さんの選挙区」と述べ、衆院東京８区から立候補する意向を示した。山本氏は「脱原発」の活動を展開、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転差し止めを求める住民訴訟の原告団にも参加している。また、衆院選に向け、新党「今はひとり」を結成した。

12.12.03 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 12.3「 【必見動画】　『年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者』」 　今回取り上げたのは、 福島第１原発事故にて日本国民の健康に関する権利が守られているかどうかを調査した「国連人権委員会」のアナンド・グローバー氏による調査結果報告の模様を伝える動画である。 同動画や以下の解説文をご覧いただければお解りのように、ここで「国連人権委員会」が指摘している内容は極めて重大であるにも拘らず、この事実を報じている新聞・テレビは小生の調べた限りでは皆無である。 以前より何度もコメントしてきたように、フクシマ原発事故にて既に国家権力は国民を見殺しにする”棄民政策”を実行しているが、これに与する大手マスゴミも低俗な政局報道や偏向報道に明け暮れ、この手の「不都合な真実」の”隠蔽”に加担しているのである。 まさに今のマスコミ各社が横並びの報道しかしない、”大本営発表”さながらの御用機関と化していることを如実にあらわす事実と断じてよいであろう。 一方で、この「国連人権委員会」も、所詮はアメリカの御用機関たる「国連」の下部組織ゆえ、この度のグローバー氏の調査結果とその報告内容は素晴らしいと評価できるものの、来年３月の国連人権委員会報告や、同６月の国連人権委員会理事会への最終報告書提出に多くのことを期待するのは難しいであろう。 グローバー氏の報告内容は実に素晴らしいが、残念なことに「国連人権委員会」自体が”人権”を盾にして、アメリカの侵略戦争等を正当化する行為を常日頃より行なう”御用委員会”と化しているのである。 先日取り上げた「ＷＨＯ（世界保健機関）」も「福島のがんリスク、明らかな増加見えず」とする予測報告をおこなう等、”御用機関”化しており、そういう意味では世界に救いの手を求めても、どれもこれもアテにできる代物ではない”八方塞”状態というのが、我々一般市民が置かれている実情である。

12.12.03 ★　 毎日 12.3 「 福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査」　東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第1原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日~10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80.2%)。 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48.4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47.9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6.2%)は、口頭説明もなかった。 時給は、837円以上(71.8%)▽658円以上837円未満(2.8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1.1%)--だった。

12.12.03 ★　 毎日 12.3「トンネル崩落:中日本高速道路など４日家宅捜索へ」　山梨県大月市の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故で、大月市側のトンネル出口では３日夜、車内で３人が焼死し、最後まで現場に残されていた乗用車が搬出された。県警は４日、中日本高速道路（名古屋市）など６カ所を業務上過失致死傷容疑で家宅捜索する方針だ。　※こういった大事故が起きるたびに思いますが、警察はすぐに事故を起こした会社などの家宅捜索に入り、起訴・裁判によって責任を明らかにします。しかし福島原発事故を起こした東電がいまだに家宅捜索すらされないのはどうしてでしょうか。

12.12.03 ★　 緑の党 12.2「【総選挙】総選挙における第一次推薦者リストを決定！」　緑の党は、12月4日公示で16日投開票の衆議院選挙にむけて、第一次の推薦・支持候補者リストを決定しましたので発表します。 私たちは、今回の総選挙を脱原発か原発推進かを決める重大な選挙であると位置づけ、「声明：脱原発を促進する総選挙へ」（11月25日、参照：http://greens.gr.jp/seimei/4161/ ）を発表し、自民党など原発推進政党と対抗して脱原発を促進するために「�@脱原発を推進する候補に投票を」「�A脱原発・みどりの候補を応援しよう」との立場を明らかにしてきました。 　さらに、今回の総選挙は原発だけでなく、消費税増税、TPP参加も争点となっていることから、脱原発、消費増税反対、TPP不参加、そして参加民主主義に積極的な緑の党の基本的立場に近い候補者への支持・応援することを呼びかけ、調整を進めてきました。 また、比例区については、緑の党がめざす「脱原発・即時廃炉」を一刻も早く実現するために「日本未来の党」などのできるだけ早い時期の脱原発を目指す政党への投票を呼びかけます。

12.12.03 ★　 平和への結集ブログ 11.28「 2012年衆議院選挙アンケート」　 今回の選挙は福島原発事故を経験した日本で初めての総選挙となり、有権者は重大な関心を寄せています。各党・各候補におかれましては、自らの信念を包み隠さず有権者に明らかにして、真剣勝負を挑んでいただかなければなりません。他団体のアンケートに対して回答していない党首の方もおり、考えられないことです。以下の10大項目の質問に是非ともご回答いただきたく思います。

12.12.03 ★　 晴耕雨読 12.3「12月1日　最高裁裁判官国民審査は全員に×を！ （一市民が斬る!!）」　 「内閣が任命した最高裁裁判官を、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民が審査します。その後、10年ごとに同様に審査します」と決められている。 今回選挙での審査対象最高裁裁判官とその略歴が以下に掲載されている。 『最高裁裁判官国民審査／総選挙と同時に行われる／憲法守らない裁判官に「×」印を！（救援新聞）』 「最高裁裁判官は内閣が任命する」とある。ところが、実態は、最高裁の中にある最高裁事務総局というところが、最高裁裁判官を選び、内閣はそれを承認しているだけである。ということは、最高裁事務総局のメガネに適った人しか選ばれないのだ。 ‥最高裁とはこんなところだ。 １．最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。 ２．「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。 ３．「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。 ４．「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。 ５．「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。 ６．「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。 ７．「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。 ８．小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。 こんなところで選ばれた人が、まともなジャッジができるわけがない。

12.12.03 ★　 田中龍作ジャーナル 12.3 「未来の党・嘉田代表　「いのち をつなぐ女性の声を届ける」」　滋賀県知事のまま中央政界に躍り出た嘉田由紀子・日本未来の党代表。初の全国遊説の場所に選んだのは、枝野幸男経産相の地元の大宮（埼玉5区）だった。2日午後、演説会場のJR大宮駅前では、「勝手連」のボランティアたちが配るビラを道行く人が次々と受け取った。演説が始まる頃には人だかりができていた。自・公・民のような動員はない。嘉田代表は耳を傾ける有権者一人ひとりに語りかけるように話した― 　「原発事故をもう2度と起こしてはならない。子供たちの将来に不安を与えてしまった。子供が産めない、育てられない。子供と女性の声を国政に届ける…」。官房長官時代に「メルトダウンはしていない」「ただちに健康に影響が出るものではない」などと言い募り、多くの福島県民を被曝させた枝野経産相への痛烈なあてつけとも取れる演説だ。短い内容の中に今回の衆院選を貫く「未来の党」のスピリットが詰まっていた。 ‥選挙公示の4日から全国津々浦々に貼られる「日本未来の党」のポスター発表で、嘉田代表は次のように思いを語った―「今だからこそ女性や子供の思いを届ける。子供を産み育て、先祖から子孫まで　い・の・ち（嘉田代表はこの3文字をゆっくり発音した）をつなぐ存在としての女性の力。このポスターで全国の皆さんに訴えていきたいと思います」。
（関連）YOUTUBE 「日本未来の党「TVCM30秒 Type A」 」

12.12.03 ★　 dot. 12.3「寅さんはOK、山下清はNG　「浮浪罪」とは一体？」　今年9月、奈良県警が発表したニュースが波紋を広げた。 「6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男（54歳）を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました」 　住居不定、無職でうろついているからといって逮捕するなんて、やりすぎ感がある。これではホームレスや放浪の旅をしている人たちは、みんな逮捕されかねないだろう。男はいったい何をしたというのか。 ‥そもそも、「浮浪の罪」とは何なのか。軽犯罪法1条4号にはこう書かれている。 「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」軽犯罪法1条4号を文字通り解釈すれば、ホームレスの多くは逮捕されてしまうのか。日本一周をしている旅人や、日本中を放浪した天才画家の山下清はどうなのか。寅さんは？　松尾芭蕉や西行も逮捕されるのか。元検事の大塚隆治弁護士（埼玉弁護士会）はこう見る。 「ホームレスは当てはまるでしょう。放浪している人も厳密にいえばあてはまる人はいますが、日本一周などの目的があれば『浮浪』にはあたりません」 家事事件、一般民事事件に詳しい広瀬めぐみ弁護士（第二東京弁護士会）は、次のように話す。 「ホームレスも社会の脅威になっていなければ逮捕まではされないでしょう。芭蕉や寅さんも同じです。ただ、山下清さんは結構難しい問題をはらんでいる。あの風体でそこここを歩いていたら、何とかしてほしいと思う人もいるかもしれません」 　※個人の生き方、考え、スタイルに口を出し、強制的に拘束するような国家は変える必要があります。

12.12.03 ★　 ゲンダイネット 12.1「検索件数４０００万件「未来の党」異常人気」　民主党や自民党が真っ青になっている。「未来の党」がとんでもないブームになりつつあるからだ。11月28日の新党結成から数日しか経っていないのに、グーグルで「日本未来の党」が検索された件数が、あっという間に4000万件を突破したのだ。4000万件と聞いてもピンとこないかもしれないが、日本の人口は１億2000万人だから、３人に１人が「未来の党」に強い関心をもった計算である。「日本維新の会」の検索数2600万件と比べても、有権者の関心は圧倒的。 「小沢嫌い」の大マスコミは、「未来の党」についてネガティブな報道をつづけているが、有権者の期待はどんどん強まっている。これには「未来の党」の結成に動いた小沢一郎も驚いているのではないか。‥政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「未来の党の検索件数が、短期間で4000万件に達したのは、凄いことです。大きな地殻変動が起きている。やはり、女性を中心に、脱原発という思いは強い。未来の党が誕生したことで、『やっと投票先が見つかった』という感覚でしょう。この動きは簡単には終わらないと思う」

12.12.03 ★　 毎日 12.3「福島第１原発事故　セシウム拡散、仕組み解明へ　福島・川俣で森林調査スタート」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムがどのように拡散するのかを解明しようと、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は３日、計画的避難区域となった福島県川俣町山木屋地区の森林で現地調査を始めた。担当者は「放射性セシウムがどのように広がるかは、いまだにはっきりしていない。詳細なデータを得て除染や拡散防止に役立てたい」と話す。調査は、同機構が進める「福島長期環境動態研究プロジェクト」の一環。計画では12〜19年度に、沿岸部や中通りの森林、河川で放射性セシウムを含んだ土砂がどのように移動しているかを分析し、移動を予測する計算ソフトを開発する。この日は同機構福島技術本部の職員が▽風雨量も観測できる放射線モニターの設置▽土壌や植物、近くで流れる川水の採取▽森林の地形計測−−などを行った。調査が進めば、放射性セシウムの移動による被ばく線量を予測できる計算ソフトを開発し、森林から土砂の流出を防ぐ対策を県内市町村に提言する。県内では、県土の約８割を占める森林は手つかずのまま。同機構によると、多くは土壌中の粘土粒子に固着し、風雨や洪水などで放射性セシウムを含んだ土砂が森林から流出し、河川を通じて汚染が拡散しているとされる。

12.12.03 ★　 NHK 12.3「４号機 燃料取り出し大幅前倒しへ」　水素爆発によって建屋が壊れ、耐震性などに懸念が指摘されている東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから使用済み核燃料を取り出す作業について、東京電力と国は、来年12月としていた開始時期を１か月早めるとともに、終了時期を１年前倒しして再来年（平成26年）12月にする方針を固めました。 ４号機のプールからの使用済み核燃料の取り出しについては、福島第一原発の一連の廃炉作業の中で最初の重要なステップで、東京電力と国がまとめた工程表では、来12月に開始し、２年後の平成27年12月を目標に終えるとしていました。 これについて、地元・福島から「耐震性などに懸念があり早く進めてほしい」という意見が根強くあり、東京電力と国が作業内容を見直した結果、取り出した燃料を入れる鋼鉄製の容器の数を増やすことで、作業を効率的に進められるめどが立ったとして、取り出しの開始時期を１か月早めて来年11月にするとともに、終了時期を１年前倒しして再来年12月にする方針を固めました。 東京電力と国は、３日、廃炉に向けた中長期の運営会議を開き、工程の前倒しを決める予定ですが、前例のない作業になることから、作業員の被ばく管理や現場の安全を確保しながら、計画どおり作業を進めていけるかが今後の焦点となります。

12.12.03 ★　 東京 12.3 「 【特報】 特報 記事一覧 「会津電力」構想自然エネで“独立運動” 」　衆院選の争点である「脱原発」の行方は定まらないが、すでにはっきり原発との共存を拒否しているのが福島県だ。原発事故の苦しみの渦中で、県民たちは自然エネルギーによる復興を模索する。会津地方の蔵元らが呼び掛ける「会津電力」構想もその一つ。反骨の地で湧き起こる脱原発の機運とは。
（関連）YAHOOニュース 11.14「「会津電力」の設立を目指しシンポ　喜多方」　会津地方の豊かな自然エネルギーの自給態勢確立を目指す「会津電力構想研究会シンポジウム」は13日、福島県喜多方市の大和川酒蔵北方風土館で開かれた。同市と会津若松市、三島町などの有志でつくる市民グループ「会津電力構想研究会」が主催した。東京電力福島第１原発事故の影響で苦しむ本県で、「会津電力」（仮称）を設立し、会津の豊かな水力を中心とした自然エネルギーの自給実現を目指している。シンポジウムの開催は活動の第１弾となる。東京のＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんが「自然エネルギーと地域の自立」と題して講演した。飯田さんは、地域で自然エネルギーをしっかり持つことの重要性を強調し「会津電力構想という大きな夢を実現するために、小さなジャンプを継続していくことが大切だ」と語った。「地域エネルギー事業を会津から起こす」をテーマに、飯田さんと同研究会メンバーの佐藤弥右衛門大和川酒造店社長らが意見を交換した。

12.12.03 ★　 東京 12.3 「嘉田代表、原発責任問う　「戦後政治の決算を」」　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、本紙などのインタビューで「原発問題は日本の戦後政治の一つの決算だ」と、原子力政策を衆院選で最大の争点にしたい考えを強調した。嘉田氏は「福島で苦しむ方々がまだいるのに、もう（東京電力福島第一原発事故を）忘れようとしている。責任は誰にあるのか」と戦後に原発立地を進め、なお維持に傾く自民党を批判した。中学生までを対象とした手当の必要性では「子育てへの投資は未来への投資だ」と説明。財源は「滋賀県知事としてダム、新幹線をやめ、600億円のお金を生み出した」と実績を訴え、税金の無駄遣いの洗い出しなどで捻出する考えを示した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対を打ち出した理由については「ＴＰＰで無条件に日本の農業基盤を壊すべきではない」と述べた。

12.12.03 ★　 東京 12.3「衆院選調査　「原発ゼロに」５９％」　 本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。 「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。 消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。 憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗した。環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加については、賛成50・2%、反対34・9%だった。 最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」が30・8%でトップ。景気・雇用対策29・4%、原発・エネルギー政策11・4%、消費税増税10・5%と続いている。