東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.25

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.11.25 ★  東京 11.23「民有地除染「市民で」 柏市長方針 来月に支援強化」 柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。秋山市長は会見で、住宅周りの除染は市民で可能な軽作業と指摘し、「除染は放射線の知識を深めるチャンス。イメージではなくきちんと理解してほしい」と協力を求めた。  ※柏市長は東電のまわしもののようです。
(関連) 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.24「〔EXSKF〕 65万Bq/kg の猛烈被曝地・千葉県柏市 秋山浩保・市長が「市民による除染」を表明! なんと「除染は放射線の知識を深めるチャンス」と発言 驚きのニュース、英訳記事で全世界拡散報道!/◇ 除染の仕方、ビデオで教えます……だと! 柏市民の「除染被曝」が心配だ! 日本政府・東電に、どうして除染させないのか?! 」

12.11.25 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.24「 〔フクシマの女たちに連帯!〕 米バーモント・ヤンキー原発の廃炉を求めて非暴力抵抗運動を行なった「バーモントの6人のおばあちゃんたち」 逮捕され法廷に! 93歳、82歳、73歳、68歳、64歳! 原発サイトのゲートに自らを鎖で縛りつける! 27日に公判! 93歳のフランシスおばあちゃんは言った、「まだ原発が、核兵器が、戦争が存在する。目的の達成はまだ。プロテストはまだ足りない!」/◇ そうだ、これからだ! フクシマ・プロテストも、これからだ!」

12.11.25 ★  フランスねこのNews Watching 11.24 「「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム:筑波大学研究チームが科学誌に発表/フィガロ紙(11月14日) 」  筑波大学の加藤弘亮(かとう ひろあき)研究員(生命環境科学)らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』(Geophysical Research Letters)に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。‥ 加藤研究員らは福島原発から150キロの距離にある栃木県で調査を実施した。この地域の森林は直接放射性降下物にさらされた汚染が最もひどい地域の森林に比較すると比較的放射線量が低かったが、針葉樹林の樹冠における放射線量についてはチェルノブイリ原発事故当時のフランス・メルカントゥール地方およびヴォージュ地方で記録された汚染レベルに近い高レベルを記録した。セシウム137の半減期は30年である。日本の針葉樹林を構成するヒマラヤ杉と糸杉にはほぼ同じレベルのセシウムが蓄積されていた。バド教授によると、針葉樹の葉の形状(細かさ)によって放射性物質とともに葉に付着するホコリの量が決まると言う。 森林に付着した放射性物質は、時間と共に地表を汚染すると見られている。加藤研究員らの研究チームは、汚染された森林で伐採された木材の使用を監視し、暖房用に木材を焼却する事を禁止すべきであると提言している。汚染された木材を焼却すれば、放射性物質が凝縮した灰が発生するからだ。森林内の散歩やキノコ類・液果類(みかん、トマト、ぶどう等)の摂取、野生動物の摂取が健康に及ぼす被害についても検証が必要だ。バド教授によれば、数年後、地表から25〜30センチの深さまでしみ込んだ放射性物質は、再び樹木に取り込まれる。それが正に、チェルノブイリ原発事故でまき散らされた放射性降下物によって現在ヨーロッパで起きていることなのである。

12.11.25 ★  videonews.com 11.24 「 日本病の治し方  ゲスト:古賀茂明氏(大阪府市統合本部特別顧問)」 日本病の病巣とは何か。経産官僚として公務員改革などに熱心に取り組み、結果的に官僚機構から排除される形となった古賀茂明氏は、国益よりも省益を優先する官僚機構と、それを制御する能力や意思を持たない政治家、そして日本病の本質を国民に正しく伝えられないメディアの劣化を指摘する。特に民主党政権が脱官僚なる試みを行ったために、日本の統治機構内における官僚の専横ぶりが自民党政権時と比べてより鮮明に見えてきた。民主党の脱官僚は準備不足、実力不足、覚悟不足の3点セットで無残にも打ち砕かれたが、例えば、福島原発事故後の東京電力の処理を見ても、より国民負担が軽くなる破綻処理が当然為されなければならないところを、結局東電を税金で存続させる結果となった。政治家は官僚や電力業界から「東電を破綻させたら電力供給が止まる」、「金融・債券市場への影響が大きすぎる」、「被害者への補償が不可能になる」といった説明で脅され、メディアは「東電を破綻させないことのコスト」を正しく報じないため、結果的に税金で東電を救済するという「究極のモラルハザード」(古賀氏)が、衆人環視の下で平然と行われてしまった。その多くが東大法学部を卒業し難関の公務員上級試験で優秀な成績を修めたはずのエリート官僚だ。彼らが、なぜ日本病を治療できないばかりか、むしろ自分たち自身がその病原体となってしまうのか。政治はなぜこれを正すことができないのか。国民はこの問題にどう関われるのか。退官した今、官僚機構の外からさまざまな改革提言を行う古賀氏とともに、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が日本病の治し方を考えた。

12.11.25 ★  ずっとウソだった 11.24 「放射線によるDNAの切断と異常再結合―被曝を知る礎9 」 アルファ線とベータ線は外部被曝では驚くほどの距離を飛ぶことができません。アルファ線とベータ線はものすごいエネルギーで持って走るために、多くの距離を飛ぶことができないのです。そのため、アルファ線とベータ線は体内に入ると恐ろしいほどの破壊力を発揮するのです。このアルファ線とベータ線による二重鎖切断がとても危険なのです。‥ 上記の粗と書かれているのはガンマ線によりDNAが疎らに切断された様子です。 図Aで一重鎖切断されたものです。人が持つ免疫力により、一重鎖切断されたDNAはほぼ元通りに回復します。 それに対して、高密度(α線の場合)と書かれた下図は、全く様相が変わります。図Aで言う、二重鎖切断です。こちらはアルファ線と表記がありますが、ベータ線も含まれます。 アルファ線とベータ線は、放射線が通った跡の全てのDNAを破壊します。このように切断され、二重螺旋の二重とも切断されると、DNAは元通りに戻ろうとする時に間違ってつながってしまうのです。それがDNAの異常再結合と呼ばれるものです。 このように間違ってつながったDNAは細胞分裂により、間違ったままコピーされて増殖します。それがやがてガン化して、人の体に大きな影響を与えるのです。

12.11.25 ★  小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 11.25 「11月20日「広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え 行動する政治家を望みます」小出裕章(坂本龍一から政治家のみなさんへ)」 2012年11月20日『坂本龍一から政治家のみなさんへ』で、小出裕章さんのコメントが掲載されていましたので、このブログでも共有させていただきます。‥ 坂本龍一から政治家のみなさんへ  福島を忘れないでください。 原発のない日本を作ってください。 脱原発を目指す政治家は協力してください。 日本の未来である子供たちを守ってください。 ーーー小出 裕章(京都大学原子炉実験所助教) 原子力を選択することは、自ら無毒化できない毒物を生み出すことです。 それが環境に放出されれば、福島原発事故が示している悲惨な被害を生みます。 幸いに事故が起きなくても、下請け・孫請け労働者による日常的な被曝労働が避けられません。 そして、生み出した毒物は未来永劫の子どもたちに負わせることになります。 他者を踏みつけにしなければ成り立たないものは、そもそも選択してはいけません。 広く長くそして原則を踏まえた視野で物事を考え、行動する政治家を望みます。

12.11.25 ★  Nuclear F.C : 原発のウソ 11.25 「 4号機が爆発した本当の原因と東電がそれを隠す理由/フランス・ドイツ共同の国営放送局 ARTE5 」(動画有り)  ずっと気になっていた「4号機の建屋が爆発した本当の原因」が解説されている動画を見つけたので紹介します。仏独共同の国営放送局ARTEフクシマ−最悪事故の陰に潜む真実 (日本語字幕有り)(所要時間:約52分)

12.11.25 ★  みんな楽しくHappy?がいい♪ 11.24「「徹底的に間違えている 日本の国のがれき問題 」小出裕章氏 (内容書き出し)」 京都大学原子炉実験所小出と申します。 私は実験所の中で、放射能に汚れたゴミの管理に当たっている人間です。 その私から見ると、放射能に向き合う時の原則というものがあります。 それは、 放射能は発生した現場、今ある現場で、出来る限りコンパクトにして、そこで専用に閉じ込める。 一般のゴミと混ぜてはいけないし、産業廃棄物とも混ぜてはいけない。 放射能のゴミとして専用に管理するというのが原則です。 その私の原則から言えば、 今、日本の国ががれき問題でやろうとしていることは、徹底的に間違えています。 全国にばら撒いてしまうという事自身がまず間違えているし、 そこで出てきた焼却灰をそれぞれの自治体に任せて、そこで埋めるなんていう事は、 全くあり得ない事を国はやろうとしています。 それを受け入れるという自治体があるということ自身が私には不思議ですし、 そんな事は決して認めてはいけないと私は思います。‥現有の焼却施設というのは、 放射性物質を閉じ込めるという事に、何の考慮も払われていない施設ですので、そこで焼いてはいけませんので、 放射性物質を取り扱う前に、 ちゃんと放射性物質を捕捉できるようなフィルターなどを取り付けてからでなければやってはいけない。 というのがまず第一です。 そして第二には、 出てきた焼却灰というものは、もともとは東京電力の所有物が汚染しているものなわけですから、 焼却灰は東京電力に返す。 自分のところで始末をするなんていう事ではなくて、 東京電力に返すという事の筋道をつけて、初めてやっていいという事だと思います。 ですから住民の方々も、単に自分のところに汚染が来ないで欲しいというそれだけではなくて、 福島を中心とした汚染地の子どもたちを守るために もし引き受けるのであればその二つの条件を必ず守らせるという、 そういう運動の組み立て方をして欲しいと思います。

12.11.25 ★  朝日 11.25「原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与」 原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。 社員議員は10月時点で、東京電力23人▽東北電力18人▽関西電力15人▽中部電力10人▽四国電力10人▽北海道電力9人▽九州電力8人▽中国電力5人▽日本原子力発電1人の計99人。このうち一部の道県議を除く91人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計2千万円前後が多かった。 ‥家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。一方、政治資金収支報告書によると、99人の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けていた。

12.11.25 ★  阿修羅 11.25 「福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開(東京新聞:こちら特報部)」 環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。 「このへんは福島では比較的汚染が少ない地域だった。それなのにこんな施設ができたら、これから一体どうなるのか」。焼却炉の建設予定地から約1.5キロの場所に自宅がある和田央子さんは不安感を口にした。 鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口約4,000人の小さな村だ。焼却炉の建設予定地は村の南端の標高700メートル。肉牛の放牧場として使うはずだった土地で、なだらかな丘陵が広がる。訪れた日は着工前日の今月14日。重機が入り、ゼネコン関係者らが準備作業をしていた。 ‥和田さんの自宅は塙町にあるが、鮫川村の役場など中心部よりも予定地に近い。 村によると、焼却炉建設の話が持ち上がったのは、今年の春だった。環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」と称し、村に導入を持ちかけた。農林業系副産物とは稲わらや牧草、牛ふん堆肥などのことだ。‥ 環境省は、こうした汚染稲わらなどの焼却施設建設を各自治体に提案してきたが、現段階で受け入れたのは鮫川村のみ。ほとんどの自治体が尻込みするのは、周辺住民の反対が必至だからだ。同省も「8,000ベクレル超の農林業系副産物を焼却した事例は少なく、不安を持つ人はいる」と認める。 和田さんは「過疎の鮫川村が狙われたのでは。村が情報公開に消極的なため、地元住民が気づかぬうちに建設が進んでいる」と危機感を募らせる。 ‥「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士は「実証実験なら、密閉した建物内でやればいい。それをやらないのは、恒久的な施設にするつもりだからだ」と指摘する。 建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。国は持っている資料をすべて公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。
(参考) ふくしまの里山を次世代に ※先日も紹介した和田さんのブログです。この件に関する経緯、詳細がわかります。

12.11.25 ★  YOUTUBE 「 121123 国会議事堂前、脱原発の灯り〜ディーンさんfromUK 」 20121123 国会議事堂前、脱原発の灯り〜ディーンさんfromUK 脱原発は世界の問題!

12.11.25 ★  YOUTUBE「 脱原発デモ ドラム炸裂!選挙で変えよう!(2012.11.23 金) 」 選挙で変えよう!とドラムが鳴り響く。脱原発の声

12.11.25 ★  朝日 11.25「福島のがんリスク、明らかな増加見えず WHO予測報告」 東京電力福島第一原発事故の被曝による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。  ※WHOというと権威ある国際的な組織だと思っている人がいるかもしれませんが、実は原発推進組織のIAEAと結託しているという裏があり、そこからこの“予測”の理由が見えてきます。
(参考)原発はいますぐ廃止せよ 7.30「拡散です! 〜脱原発のすすめ〜」 ICRPやIAEAは、国連の関連機関であるが、アメリカの原子力政策を遂行するために創設された機関で、もともと原子力推進のための機関である。WHOと協定を結び、原子力関連の健康に関する調査や提言は、WHOはできないことになっている。
(参考)中鬼と大鬼のふたりごと 6.6「『原子力が答えではない』要点翻訳(2) 鼻血・下痢・発疹は被曝症状、スリーマイルでも隠ぺいされたα線・β線核種、IAEAとWHOの癒着で世界はおかしくなった」  

12.11.25 ★ 田中龍作ジャーナル 11.24「野田首相・初街宣 民主党の「脱原発詐欺」に騙されるな」 民主党という政党は選挙の度に実態とは真逆のウソをつく。前回(09年)の「マニフェスト詐欺」の次は「脱原発詐欺」だ。原発が消費税と並ぶ選挙の大きな争点となると見るや、「原発要らない」に転じた。きょう午後、国立市(東京19区)での街頭演説に野田首相が来るのというので覗きに行った。民主党の末松義規・立候補予定者の地元だ。衆院解散後、初めてとなる首相の街頭演説だが、会場の国立駅前ロータリーには聴衆が500人ほどしかいなかった。党首のお越しとあらば、党は組織を通じて動員をかける。にもかかわらず500人足らずというのはあまりに淋しい数字だ。末松氏の演説には開いた口が塞がらなかった(「 」内が同氏の発言)― ・「民主党は2030年代までに原発をゼロにしていくことを野田内閣で決定しました」。ただの“決定”なのだ。“閣議決定”とは言わない所がミソである。霞が関も含めた政府全体で合意した最高決定ではないのだ。追及されても逃げ道を用意しておく、民主党らしい小ずるい言い方である。 ・「日本という地震大国に原発が要るのか」。大間原発、島根原発、東通原発の建設再開を認めたのは、どこの党だろうか。これらが寿命期間の40年間稼働すれば2050年まで原発は動き続ける。高校生にでも分かるウソをつくのが民主党だ。 ・「大きな天災の前には人工の原発は壊れてしまう」。であるなら、なぜ大飯原発を再稼働したのか?  さらに末松氏は「今が決断のし時なんです」とまで言い放った。民主党が切羽詰まった状態で脱原発に取り組んでいるように聞こえる。明らかな「騙し」である。末松氏は選挙区で配ったチラシで「今、原発を停めたら大混乱になる」と書いているのだ。  ※自民・公明・維新は論外として、今更民主党に期待する人がいるとはとうてい思えません。

12.11.25 ★  DAILYMOTION「揺れる大飯原発 活断層調査のゆくえ 」  NHK かんさい熱視線 2012.11.25。 スタジオにて大飯原発で行われている活断層の調査について、取材を担当した記者が報告。取材を通じて安全審査が事業者任せで行われていた実態について説明。 昭和57年、大飯原発の3号機・4号機を建設する際に地下にある断層・F6についてスケッチが描かれ、審査を行う通産省に送られた。この時の審査ではスケッチにある段差は川による侵食と判断されたという。平成18年に原発の耐震性が問題になり、活断層の認定基準が改められた。これを受けて大飯原発にも調査するよう指示が出された、この時の報告書について、スケッチが提出されなかった。 スタジオにて大飯原発で行われている活断層の調査について、取材を担当した記者が報告。調査が不十分だった事について電力会社頼りの調査だったことについて説明。 今月2日、福井・おおい町にある大飯原発に原子力規制委員会の専門家グループが入った。専門家の5人はこれまでに原発の審査に関わった事がない事を条件に選ばれた、関西電力はF6の断層をトレンチ調査を行なっている。関西電力はF6が新しい時代に動いたとは考えられないとしている。東洋大学・渡辺教授はF6が活断層ではないと言い切れないとしている。会合では活断層として見るべきではないかという意見が出ていた、そして評価団は調査の不備があったのではとした。 スタジオにて大飯原発の活断層の調査の行方について紹介。 今月2日、原子力規制委員会の専門家グループが福井・おおい町にある大飯原発に入り、活断層について調査を行った。その結果、関西電力の調査は不十分で、今の段階で活断層ではないと言い切れない事が分かった。

12.11.25 ★  毎日 11.21「 原子力規制委:福島原発事故「検証チーム」発足まだ先」  原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の原因究明や検証について、「廃炉作業をしながら少しずつ原因を明らかにしていく必要がある。長期的に取り組む」と述べた。だが、放射線量が高い原子炉内を本格的に調査できるまでには時間がかかることから、早期に発足させることを検討してきた「検証チーム」は、当面見合わせることにした。田中委員長は「原子炉内まで調べる必要があるが、あと2、3年かかると思う」と指摘。そのうえで「今後、検討の態勢は整えたい」と述べた。政府や国会など四つの事故調査委員会は既に調査を終え、報告書をまとめた。地震によって重要機器が損傷した可能性については、政府、民間、東電の各事故調は否定したが、国会事故調は「可能性を否定できない」と指摘するなど、食い違いが生じている。 ※肝心のことはみな先送りですね。いったいやる気があるんでしょうか。疑われます。

12.11.25 ★  毎日 11.25「オスプレイ:14県、独自の監視体制 低空飛行に備え」 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練が今月中にも本土で始まるのを前に、沖縄をのぞく46都道府県のうち、新潟、富山、岐阜、熊本など14県が自治体職員による目視や住民の目撃情報の集約など独自の監視体制を整えていることが毎日新聞の取材で分かった。現在検討中か検討方針の県も三つあり、オスプレイへの警戒感の広がりが浮き彫りになった。防衛省によると、米側が日本に伝えた当面の計画では、米軍は東北・信越や四国、九州などに「グリーン」「オレンジ」など6ルートを設定。静岡県のキャンプ富士や山口県の岩国基地、神奈川県の厚木基地を使い、それぞれ年間最大55回(計330回)程度の訓練をする。だが、時間や詳しいコースは未公表の上、沖縄では市街地上空や夜間など日米の運用ルールに反する疑いのある飛行が横行している。

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