12.11.22 ★　 田中龍作ジャーナル 11.21「「脱原発」「消費税反対」　本家・第三極の国民連合を市民団体が支援」　「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。もうひとつ（こちらが本家）の第三極は「国民の生活が第一（生活）」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。これら４党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」（「反TPP」）を掲げる。「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。 　21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク（脱原発法N.W.）」の支援を受ける。脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに（IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも）支援を呼びかけた――‥マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。

12.11.22 ★　 朝日 11.22「橋下氏、「脱原発」は？　ブレーンも失望〈乱流総選挙〉」　脱原発依存を掲げてきた大阪市長の橋下徹・日本維新の会代表代行が、「原発ゼロ」の目標を衆院選公約に明記しないと表明した。原発推進派の石原慎太郎代表ら旧太陽の党との合流を受けた方針転換で、「ルール強化で結果的にゼロは可能」と主張する。しかし、橋下氏に期待を寄せていた専門家や市民からは失望の声も上がる。「明らかな後退。脱原発の旗を降ろしてしまったのは残念だ」。大阪府市エネルギー戦略会議座長代理で元経済産業省官僚の古賀茂明氏は語気を強めた。戦略会議は、橋下氏の肝いりで２月に設置。有識者の委員らが脱原発の実現に向け、代替エネルギーの確保や電力市場自由化といった具体的な道筋について議論を重ね、橋下氏も「知恵袋」として強い期待を寄せていた。だが、維新と太陽の党の合流が決まった17日、橋下氏は「2030年代の原発ゼロは（政策合意に）表記していない」と発言。衆院選の公約には掲げない方針を示す一方、原発稼働のルール厳格化や電力市場の自由化を進めれば「結果的に原発ゼロにできる」と主張。脱原発をめざす考えは捨てていないと強調した。古賀氏は「それなら原発をなくすという言葉を入れるべきだった」と批判しつつ、橋下氏のリーダーシップには期待をつなぐ。「選挙のために妥協したかもしれないが、選挙後に橋下色を押し出せるか注目したい」 戦略会議委員で環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏も失望感をにじませる。「５月、電力需給への不安を理由に大飯原発の再稼働を容認したときと似ている。今回も一番肝心なところで土俵から片足を割ったようだ」 　※大飯再稼働を認めた時に橋下の化けの皮ははがれました。今ではがれきを強引に受け入れようとしています。もう彼に期待するのは甘過ぎます。

12.11.22 ★　 フランスねこのNews Watching 11.21 「フランス大統領、電力政策転換討論会の委員に原子力推進派を任命―紛糾する公開討論会／レクスパンジョン（11月20日）、ルモンド紙（11月14日） 」　 11月20日、フランスにおける今後の電力政策の方向性を定める「電力政策転換に関する公開討論会」が、今後6ヵ月の会期で開幕した。 討論会開幕の直前にオランド大統領が指名した5人の委員の中には、アンヌ・ロベルジョン元アレバ社長とパスカル・コロンバーニ元原子力庁長官の2名の名前が含まれている。世界的な原子力推進派たちの委員任命に、討論会の中立性を疑問視する声が討論会の開始前から高まっている。 環境保護団体「地球の友」は11月15日、政府が主催する電力政策の転換に関する公開討論への参加について、討論会の運営委員会の構成メンバーが原子力推進派に大きく偏っていることなどを理由に、参加を拒否することを発表した。今回の「地球の友」による討論会への参加拒否は、先のグリーンピースによる同様の動きに続くもの。 「私たちがこのような決断に至った一番の理由は、この討論会の運営委員会における構成メンバーの任命方法です。私たち（市民社会）には全く意見を求めることなく任命が行われました。」 「地球の友」は公式発表でこのように述べた。 「5人の委員のうちの2人は、フランス国内及び世界における著名な原子力推進派たちです。」‥「反対に、市民社会や代替エネルギー分野の代表者は一人も委員に含まれていません。」　※フランスは大統領が変わり、原発政策も変わるかと期待されましたが、原子力業界の力がまだまだ強いようです。

12.11.22 ★　 swissinfo.ch 11.21「エネルギーを自給自足する住宅を目指して」　脱原発に向かうスイスは、2035年までに国のエネルギー消費量を35％削減する計画を打ち出した。ここで注目されたのが、電力需要の５割を占める建物。政府は建物の暖房効率を高め、長期的にはエネルギーを自給自足する家屋を広めたい意向だ。この計画を実現させるには、古い建物のエネルギー効率を向上させ、新築にはこれまでより厳しい基準を当てはめることが重要だ。そのため、スイス政府は省エネを目的とした改修に、現在１年間に支払われる助成金２億フラン（約172億円）を2015年から６億フランに引き上げる予定だ。また、スイス各州のエネルギー省代表が集まる会議では、新築は2020年以降、「１年を通してできるだけ自力でエネルギーを賄うことが望ましい」という目標が設定された。これは、欧州連合（EU）が掲げる目標と一致する。米国も2020年までにエネルギー消費ゼロの住宅建設を促進する計画だ。こうした省エネ目標が達成できるかどうか疑問に思う人も多いが、少なくとも研究者はこれを実現可能だと考える。「未来の建物は別の場所で作られたエネルギーに頼ることはあまりないだろう」と、連邦マテリアル科学技術センター（EMPA）のジャン・ルカ・ボナ所長は語る。ボナ所長によれば、建物はそれ自体が消費するよりも多くのエネルギー量を作り出せるという。そうなれば、太陽光発電で余った電力を電気自動車の充電に使うことも可能だ。

12.11.22 ★　 Voice of Russia 11.22 「 スイス　原発が故障停止」　スイスの原子力発電所「ベツナウ」の二号基は、蒸気系統の故障により停止したが、住民への危険はないという。本日、「タゲス・アンツァイゲル」紙が発電所を管理するアフロ社の情報として伝えた。 停止は現地時間14時30分（モスクワ時間17時30分）のことで、その際放射能を含まない蒸気が流出したという。事故については即座にスイス原子力安全庁（ＥＮＳＩ）に伝えられた。安全システムについては正常に動いているという（アフロ社）。

12.11.22 ★　 Voice of Russia 11.22「福島原発事故の脅威は日本から去らず」　福島第１原発の水域付近で捕獲されたイワナから通常の値の100倍を超える放射線量が検出された。原発から20キロ離れた地点で獲れたイワナからは１キロあたり１万1400ベクレルの放射線セシウム137が検出されている。 他の魚からは１キロあたり3000−4000ベクレルの放射線量が検出された。環境省は第１原発の北を流れる仁井田川と飯館村で検査を行なった。この結果、川魚より海で獲れた魚のほうが汚染度が低いことがわかった。一方で「サイエンス」誌は福島県沿いの海底で獲れた魚の組織からは依然として日本政府の定めた基準値を超えるセシウムが蓄積されており、原発近海の水中へは未だに放射性同位体が流れ込んでいる事実が裏付けられる。‥ベラルーシ科学アカデミー、放射性生物学研究所、放射線環境学実験室に上級研究員として勤務するナタリヤ・シャマリ氏はＶＯＲからのインタビューに答え、これはいわゆる放射性物質の地域限定的な飛び火現象だとして、次のように語っている。‥「魚の汚染ですが、放射性物質は水底に蓄積されるのです。ですから水の流入が少ないほど、放射性物質の汚染度は高くなる傾向があります。最も汚染度が高いのは湖、川でそれにつづいて海となっています。というのも海には大量の水が流れ込むため、濃度が極度に薄まるからです。」

12.11.22 ★　 NHK 11.22 「 世界最大級の地震はＭ１０前後」　世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、21日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード10前後だとしています。 マグニチュード10は去年３月の巨大地震の32倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の1960年に南米チリ沖で起きたマグニチュード9.5の地震を上回ります。 例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い8800キロの断層が20メートルずれ動くとマグニチュード10になるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは20分から１時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。　※映画では「合衆国壊滅Ｍ10.5」というのがありましたが、ほんとに10止まりなんでしょうか。「日本沈没」はＭ8.3という設定でした。

12.11.22 ★　 NHK 11.22「大飯原発断層 ５か所追加調査」　断層が活断層かどうかが注目されている福井県の大飯原子力発電所について、国から追加調査を指示された関西電力は、来年２月までに、新たに５か所で掘削する計画を公表しました。 しかし、追加調査の一部は２月以降に始まる見通しで、調査が長引くと批判も予想されます。 大飯原発を巡って原子力規制委員会は、敷地を走る断層が活断層かどうかを検証するため、専門家が現地調査を行いましたが、見解が分かれ結論は出ず、関西電力に追加調査を指示しました。 これを受けて関西電力は、追加調査の計画をまとめ、22日夕方、規制委員会に提出しました。 それによりますと、▽敷地の北側では、「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれたズレなどについて、新たに４か所でまわりを掘削したり地下を円筒状に掘る「ボーリング調査」などを実施したりする、▽３号機の南側では断層の存在を確認するため、ボーリング調査を行うことにしています。 関西電力は、これらの調査を来年２月中旬までに終える計画ですが、国から指示された３号機の南側で断層を確認するトレンチ調査は、２月以降に始まる見通しです。 規制委員会によりますと、関西電力の計画について、断層を検証している島崎委員や４人の専門家は、確認しているということです。 関西電力は記者会見で、「トレンチ調査は早く始めたいが、いつまでに終わるかは全く分からない」と話しています。 専門家の１人は、断層の評価会議で、「大飯原発は運転中で、スピード感を持って判断することが使命」と指摘していて、調査が長引くと批判も予想されます。

12.11.22 ★　 毎日 11.22 「 衆院選:脱原発デモ、参加者に聞く　「顔」より考えの合う人」　昨年３月の福島第１原発事故以来、関心が高まる原発政策。各党とも震災前の原発政策の見直しを進めており、今回の衆院選でも大きな争点となりそうだ。脱原発を求める市民は、何を基準に選択するのか。盛岡市で行われた脱原発デモの参加者と一緒に歩きながら話を聞いた。‥デモの発起人で、生後８カ月の赤ちゃんをおぶい、３歳と８歳の子どもと一緒に先頭を歩く同市の主婦、高屋敷真琴さんは、以前は特別原発に関心はなかったが、事故後、俳優の山本太郎さんの発言などから、原発の危険性を知ったという。「事故の被害の大きさはもちろん、無害になるまで何万年もかかると言われる使用済み核燃料の処分方法も問題。どうしてそんなものを作るのか」。これまで投票先を選ぶ基準は「顔」だったが、「今回は各候補者の事務所に電話して、一番考えが合う人を探す」という。寒さを紛らすため、水筒に入れた熱かんを飲みながら歩いた同市の小売業、小島進さん）はデモに参加する理由を「ざんげだね」とつぶやく。「僕らは無尽蔵にエネルギーを使い、本当の豊かさに気づかず高度経済成長を走ってきた。衆院選では、この構造を作ってきた官僚組織を壊すことだけを期待している」。福島県出身で盛岡市内の会社に勤める女性は「自民党はだめで、民主党も信用できない。ただ原発推進派を勝たせないために、最も良い投票先を考えたい」と話す。

12.11.22 ★　 毎日 11.22 「 衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り　資金間に合わず」　脱原発を掲げる政治団体「緑の党」が、衆院選の候補者擁立を見送る方針を固めた。資金集めが間に合わず、比例代表での立候補に必要な１人当たり600万円の供託金が確保できなかったという。今後は東京都知事選への出馬表明をした宇都宮健児氏の支援と、来夏の参院選で国政進出を目指す。緑の党は今年７月結成。俳優の中村敦夫さんが代表となって04年参院選で約90万票を獲得した政治団体「みどりの会議」の流れをくむ。世界90カ国・地域の「緑の党」でつくる国際組織「グローバル・グリーンズ」に加盟する国内唯一の組織だ。衆院選に向けて比例代表東京ブロックで、公選法に基づく最低人数４人を擁立する方針を決め、候補者擁立を模索していた。だが、供託金という壁が立ちはだかった。衆院選に立候補する際は、小選挙区１人300万円、比例代表同600万円の供託金が必要。同党によると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、イギリスやカナダでも10万円以下が一般的。韓国も100万円に過ぎず、日本は突出している。国会議員がおらず政党交付金を受け取っていない同党にとって、選挙資金は寄付頼み。今月初めまでに1600万円近くを集めたが、公示までに４人分2400万円の供託金を用意するメドがたたず、擁立を見送る方針だ。党共同代表の須黒奈緒東京都杉並区議は「選挙が年明けなら資金を集められた」と話す一方、「諸外国に比べ極端に高い供託金が政治への参入障壁になっている」と問題提起する。 　結党時からの目標は、参院比例代表での議席獲得。幹部の一人は「衆院選は議席を獲得できるかどうか微妙なライン。当選できずに供託金を没収されれば参院選も戦えなくなるので、賭けには出られない」と明かした。　※政治でも電力会社でも、既成政党や既成権益を手厚く保護し、新参者を排除するような日本の社会システムが問題です。

12.11.22 ★　 毎日 11.22 「 福島第１原発事故　自主避難者への借り上げ住宅支援制度「条件厳しすぎる」　／福島」　県が15日から受け付けを始めた県内自主避難者への借り上げ住宅支援制度について条件が厳しすぎるとの声が上がっている。21日会津若松市で行われた県議会特別委の調査で県内自主避難連絡会（酒井信裕代表）が指摘した。同会によると、中通りなどから会津などに自主避難している会員40世帯のうち、支援対象になったのは１世帯のみ。県によると、約800件の問い合わせに対し、19日までに条件を満たし受け付けたのは10件にとどまる。県の制度では家賃が月額６万円以内なら全額支給されるが、超えると全額自己負担。耐震性能も80年にできた基準を満たす必要がある。同会によると、避難当時、県がすでに家族向けの賃貸物件を避難区域住民ら向けに借り上げ、自主避難者は家賃の高い物件や古い物件に入らざるを得なかったケースが多い。同会は６万円を超える部分の差額を自己負担にするなど実情を踏まえた対応を求めた。

12.11.22 ★　 YOUTUBE「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者事前会合 」　平成24年11月22日開催の東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者事前会合を公開いたします

12.11.22 ★　 毎日 11.22 「 岡本・伊賀市長:初登庁　がれき「受け入れない」　／三重」　元民放アナウンサーの岡本栄氏が21日、伊賀市長に就任、初登庁した。東日本大震災によるがれきの広域処理問題について、岡本市長は「公約通り（受け入れないという）方針が変わることはない」と述べた。‥就任後初の記者会見で、震災がれき問題について、岡本市長は「選挙前から言ってきたが、受け入れるべきだ、との積極的な反応は寄せられていない。民意は示された。市民の絆にひびが入ってはいけない」と述べた。午後からの市議会全員懇談会で「県に対して具体的な動きを取るのか」との質問には「県から聞かれたら、お答えをする」とした。がれきの処理施設は名張、伊賀両市でつくる組合が運営。岡本市長の発言について、組合管理者の亀井利克・名張市長は取材に、「今のところ、どうこうとは申し上げられない」と話した。

12.11.22 ★　 毎日 11.22 「震災がれき:大阪に貨物船が到着　月内に試験焼却」　東日本大震災で発生し、大阪府・市が受け入れる廃棄物を積んだ貨物船が22日朝、同市此花区の埋め立て地・夢洲の岸壁に到着した。月内に試験焼却して放射線量を測定し、安全性が確認されれば来年２月にも本格受け入れを始める。木くずなど約100トンをコンテナ10基に密封し、岩手県宮古市から５日かけて運搬。放射線量を計測した後、クレーンで次々に船から下ろされた。24日以降に市舞洲工場で焼却し、放射性セシウムなどの濃度を測定する。来年度までに約３万6000トンを処理し、夢洲地区内に埋め立てる予定。震災がれきの受け入れは、北九州市や福井県敦賀市などが既に実施している。大阪市では、安全性を疑問視する市民グループなどが反発し、地元説明会では逮捕者が出る騒ぎになった。一方、この日午前７時20分ごろ、男ががれきの一時保管場所となる空き地に侵入し、府警の捜査員が軽犯罪法違反（禁止場所への侵入）の疑いで現行犯逮捕した。反原発を訴えるビラとビデオカメラを所持しており、カメラにコンテナの積み下ろし作業の様子が映っていた。

12.11.22 ★　 DAILYMOTION「 各党に聞きました！　原発ゼロにする？しない？ 」　モーニングバード・そもそも総研　2012.11.22。 選挙を前に、党がたくさんありすぎてよくわからないという声が多い。 今回の選挙は原発事故後はじめての国政選挙で、原発についての政策を各党に2週にわたって聞く。 ・原発ゼロにする？しない？ 　するならいつ？　再稼働は？ 　・代替エネルギーは？ 　電気料金はどうなる？　 今週聞いたのは、民主党、維新の会、みんなの党、国民の生活が第一、新党大地、みどりの風、共産党、社民党。

12.11.22 ★　 NHK 11.21「“脱原発”連携 衆院選で過半数目指す 」　 国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。 集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ20人と市民グループの関係者ら、およそ80人が出席しました。 この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。 そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。 また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。 そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

12.11.22 ★　 産経 11.21 「 「常陽」平成２７年度再開の意向　原子力機構の高速実験炉」　日本原子力研究開発機構は21日、トラブルのため停止中の高速実験炉「常陽」（茨城県、熱出力14万キロワット）の運転を平成27年度に再開させたいとの意向を文部科学省の作業部会で示した。常陽は高速増殖炉開発で原型炉もんじゅ（福井県）の前段階に当たる。発電設備はなく、プルトニウムを増やす「増殖」の研究は既に終了、「高速中性子」を使った研究目的の原子炉に改造された。19年に原子炉内の実験装置が正常に収納されず燃料の交換ができなくなり、運転停止が続いている。原子力機構は26年度中に復旧を終え、放射性廃棄物の量を減らす実験などをしたいとしている。また原子力機構は、もんじゅで廃棄物の量を減らす約10年間の研究計画を作業部会に示した。　※もんじゅといい、この常陽といい、まるでゾンビのように甦えろうとしています。
（関連）文科省 11.21「原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会（第3回）　配付資料」（PDFファイル）　※もんじゅ延命策です。

12.11.22 ★　 産経 11.21「放射性物質拡散予測、業界に丸投げ　孫請けが９７７万円で作成」　原子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の放射性物質拡散予測について、作成を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に作業を丸投げしていたことが21日、分かった。風向きなどのデータは電力会社の提供で、試算は原子力業界に依存していたことになる。予測はシー・エス・エー・ジャパン（ＣＳＡＪ・東京）が作成。信用調査会社によるとＣＳＡＪはＪＮＥＳのほか東北電力の子会社などを主な取引先とし、業界団体「日本原子力産業協会」の会員。予測は経済産業省の旧原子力安全・保安院が３月、ＪＮＥＳに委託。ＪＮＥＳは４月、ＣＳＡＪと976万５千円で随意契約を結んだ。保安院は５月末を報告期限にしたが、規制委が10月24日に公表する直前まで作業に追われたという。

12.11.22 ★　 DAILYMOTION 「 甲状腺検査「異常なし」でも　福島で広がる不信・不安」　報道ステーション　2012.11.21。 原発事故による健康不安は今なおつづく。 今日、参議院議員会館で福島から避難している母親たちが集まり、口々に不安を訴えた。 福島県では18歳以下のすべての子どもに対して甲状腺検査を実施。 チェルノブイリ事故では事故後4年を経て、子どもの甲状腺がんが急増したというデータがあるからだ。 最新鋭の超音波検査機を使い、エコー画像でみる検査だ。 しかし検査を受けた子どもの保護者に不安は多い。