東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.19

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.11.19 ★  総選挙でグッバイ原発。「「脱原発度」をしらべるための候補者リストを提供しています。」  どの候補者が脱原発なのか?  原発問題が大きな争点になるといわれる、12/16の衆議院総選挙。そこで、「脱原発の人を選びたい」という方のために、全国の候補者のリストを作成しました。あちこちで実施されているアンケートや署名などに議員・候補者がどんな態度を示したのか? このリストには、そういった情報を集約し、ひとつにまとめることで、自分の選挙区の候補者の立場がわかるようにしています。また、このリストを使ってみなさんが候補者へのアンケートや働きかけをされることも想定しています。日本は、原発をどうするのか? その分かれ目が、今回の「脱原発総選挙」です。 ※要拡散です。

12.11.19 ★  マイナビニュース 11.19「3月16日福島原発3号機に何が起こった?東電が隠し続ける事故とは?【目がテン】」 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質について、東京電力が公表していないデータが存在することが分かった。11月17日、NHKが報じた。 東京電力は今年5月、2011年3月15日に2号機から、16日には3号機から、大量に放射性物質が放出されたと発表した。しかし、具体的な放出経路などは明らかにしてこなかった。 NHKは原発事故の未解明の謎を探るために独自に調査を進める中で、公表されている第2原発の放射線量データに、ところどころ空白があることを発見した。 欠け落ちたデータについて東電に問い合わせたところ、未公表データの存在が明らかになった。 突然数値が4倍に 未公表データは2011年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとデータとして東京電力が改めて明らかにした3月16日のデータでは、午前9時40分ごろ、それまで20マイクロシーベルト/時間で推移していた放射線量が、突如4倍の80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分後には87.7マイクロシーベルトにまで上昇していた。 数値が急上昇する1時間前の3月16日午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されており、原発内で何かが起きた可能性が疑われている。 ‥東京電力はNHKの取材に対し なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい と答えている。 東京電力は、事故から2か月後の昨年5月に放射線量のデータを公表した際にも、事故直後の3月11日〜15日のデータの一部を隠蔽しており、問題になった。 原発事故以来、隠蔽体質を批判され続けているにもかかわらず今回、またもや未公表データの存在が明らかになった。
(参考)NHK 11.17「未公表データが存在 放射線量が急上昇」(動画有り)

12.11.19 ★  朝日 11.19 「 福島県北で高い外部被曝量 1人が11ミリシーベルト」 東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後4カ月間に11ミリシーベルトの外部被曝をした住民が1人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは25ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では7ミリシーベルトだった。県が18日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。事故後4カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は10月末現在で約23万4千人分が終わった。原発作業員らを除くと、10ミリシーベルト以上の被曝は約120人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。‥ 事故当時18歳以下の子どもが対象の甲状腺検査は1日までに結果が出た約11万4千人分が報告された。9月以降に新たに甲状腺がんと診断された子どもはおらず、1人のままだった。ただし今回初めて、甲状腺の状態から、ただちに精密検査をして治療に入る必要がある可能性が高い、との判定が出た。事故当時10代後半の女性1人で、現在精密検査を受けている最中。診断名は未確定で、被曝影響などもまだ不明という。

12.11.19 ★  毎日 11.19「核燃料税:福島県、今年限りで廃止 全国初」 福島県は19日、東京電力に課してきた核燃料税を今年限りで廃止すると発表した。総務省によると、同税を導入している全国の原発立地13道県で廃止は初めて。東電福島第1原発事故を受け、県と県議会は「脱原発」を掲げて県内原発の全基廃炉を求めており、再稼働を前提とする同税も廃止に踏み切った。福島県は77年に県核燃料税条例を施行、5年ごとに更新してきた。07年施行の現条例は今年12月30日で自動失効するが、県は県議会に関連条例案を提案せず課税を終える。核燃料税は条例に基づく地方税。福島県は、新たに原子炉に入った燃料棒の価格・重量に応じ累計1246億8400万円を課税してきた。原発立地と周辺の10市町村で避難道路の整備などに使われてきたという。ピークは87年度の約79億円で、事故前の11年2月の燃料棒挿入(第2原発4号機)に伴い、11年度に約8億円を課税したのが最後だった。県は、原発分の電源立地地域対策交付金も今年度分から辞退しており、財政面では「脱原発依存」が進む形だ。県庁で記者会見した佐藤雄平知事は代替財源に関し「国の財政措置の状況を見ながら、幅広く検討していきたい」と話した。 

12.11.19 ★  YOUTUBE 11.19「SAFLAN-TV 第7回「低線量被ばくって何?」その2〜科学的調査〜 」 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)の公式番組SAFLAN-TV。 第6回から第8回の3回にわたって低線量被ばくについてお伝えしていきます。 低線量被ばく解説シリーズ2回目の今回は「低線量被ばくと科学的調査」というテーマで、低線量被ばくについてこれまでに行われた科学的調査についてお伝えします。 司会:松井さやか(弁護士)・井桁大介(弁護士) 解説:福田健治(弁護士)

12.11.19 ★  デーリー東北 11.19「福島第2原発ルポ 震災後の現状取材」 東京電力福島第2原発は、未曽有の大惨事を招いた第1原発の南方約12キロに位置する。第1原発と同様に東日本大震災による津波に見舞われたが、一部の外部電源が生き残っていたため、辛くも重大事故を回避できた。事故対応の三大原則は「(原子炉を)止める」「冷やす」「(放射性物質を)閉じ込める」。しかし、第2原発も一時的には原子炉を冷やす機能に問題が生じていた。同原発で使用された核燃料はいずれ、貯蔵施設を抱える青森県内に搬入される見通し。その健全性に問題はないのか。14日、青森県原子力政策懇話会の視察に同行して、現状を取材した。

12.11.19 ★  朝日 11.19「野生キノコ、セシウムに泣く 10県で出荷制限」 東京電力福島第一原発から200キロ以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」。各地の観光地や飲食店に衝撃が広がっている。‥厚生労働省によると、昨年、野生キノコの出荷が制限されたのは福島県内だけだった。今年は基準値が1キロあたり500ベクレルから100ベクレルに下がった影響もあるが、福島県を含む東日本の10県93市町村に広がった(16日現在)。うち青森、埼玉、山梨、長野、静岡の5県は、野生キノコだけに出荷制限がかかっている。  セシウムの値も各地で昨年より高くなっている。国が要請した検査によると、今年の最大値は青森県が120ベクレル(昨年は60ベクレル)、長野県は2100ベクレル(同1320ベクレル)、栃木県は3千ベクレル(同134ベクレル)だ。なぜ1年もたって、野生キノコだけ、このような影響が出てきたのか。放射生態学が専門の村松康行・学習院大教授は「詳しいメカニズムは不明だが、菌類であるキノコは植物などに比べ、セシウムを取り込みやすい」と説明。今秋の方がセシウム濃度が上がっていることについては、「昨年は木の幹や葉についていた放射性物質が、雨に流され、キノコが菌糸を張る土壌中に染み込んだ可能性がある」と話す。

12.11.19 ★  中國新聞 11.18「安全安心なら上関原発建設も」 自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。「原発再稼働の可能性は否定しない」と述べた。 ※この自民党政権誕生を中国電力は涎を垂らして待ち望んでいるわけです。

12.11.19 ★  AVAAZ.ORG 11.15 「 総選挙:市民 vs 原発ロビー」 野田佳彦首相は今日、衆院を解散しました。それによって、国民の圧倒的な支持を受ける「原子力発電の段階的廃止」の計画を撤回する恐れのある自民党議員らが与党に復帰する可能性が高まりました。しかし、私たち市民が今この時にイニシアチブをとり、来月16日行われる総選挙の日を、原発の段階的廃止に関する国民投票の日と位置付ければ、議席獲得を目指すすべての政党が2030年までの原発全廃に取り組むようになるでしょう。 次期総選挙において、原発のあり方は争点になるでしょう。そこで、有権者が候補者を決める際に、原発の是非を指標にしていることを示すのです。日本中の人々が、原発ゼロ計画を公約する政党と候補者にのみ投票する意志があることを、大規模なオンライン署名で示しましょう。 総選挙は、来月16日に実施される予定です。今すぐ嘆願書に署名し、お知り合いの皆さまにも広めてください。署名が5万人分集まりましたら、Avaazは総選挙前に、原発全廃の立場を公言するようすべての政党に要請します。  ※このページから署名できます。

12.11.19 ★  時事 11.18「 再生エネ融資、4倍超=今年度上半期、電力買い取りで拡大−日本公庫」  日本政策金融公庫は17日、太陽光発電設備などの導入を後押しする「再生可能エネルギー融資」の実行額が2012年度上半期に107億6100万円と、前年同期比4.1倍に拡大したことを明らかにした。7月に政府の再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり、急増した形だ。融資件数は925件と前年同期から倍増。11年度は東京電力福島第1原発事故後の電力供給に対する懸念から、不動産業者がマンション居住者向けの太陽光発電パネルを設置するケースが目立った。しかし、今年度は全量買い取り制度を踏まえ、中小企業・個人事業者による発電事業への参入が増加。投資規模も大型化している。‥太陽光以外の発電設備を導入する動きも出ており、日本公庫は6月までに木材バイオマス(生物資源)発電事業を手掛ける「グリーン発電会津」(福島県会津若松市)に東邦銀行(福島市)と協調融資した。事業参入の動きが広がる中、日本公庫は下半期以降も融資増を見込む。

12.11.19 ★  時事 11.19「原発事故でイノシシ急増か=狩猟者大幅減、出荷制限も影響−農業被害1億円余・福島」  東京電力福島第1原発事故の影響で、多くの住民が避難を余儀なくされた福島県内では昨年度、狩猟人口が大きく減少、農地を荒らすイノシシなどの急増が懸念されている。野生動物は体内に放射性セシウムを多く取り込んでいることから、捕獲しても食肉として出荷することもできず、事実上、打つ手がない状況だ。県の狩猟登録者数は、高齢化などを背景に毎年200人程度減少する傾向にあったが、事故を受け昨年度は1451人も減り3328人となった。狩猟によるイノシシの捕獲数も昨年度は1938匹と、前年度から約1000匹も減少。一方、毎年1億〜2億円で推移していた野生動物による農業被害は、避難指示区域などで営農できなかった昨年度も約1億1000万円に上った。県猟友会の佐藤仁志事務局長は、登録者が大幅減となったことについて、「捕っても放射性物質の影響で食べられないと思ったり、放射線を警戒して山に入りたくなかったりする人が多い」と説明。避難指示区域内に居住していた約500人の登録者の8割以上が、仮設住宅では猟銃を保管できないなどの理由から「引退」を余儀なくされたことも響いたという。実際、県が昨年度、イノシシのセシウム検査をしたところ、6割以上が当時の国の暫定基準値(1キロ500ベクレル)を超えた。今年度は新規制値(同100ベクレル)が適用され、食べたり出荷したりするのはさらに難しくなっている。‥奥羽大(福島県郡山市)の伊原禎雄講師(生態学)は「イノシシは生まれてから2年で出産できる。今何とかしないと、爆発的に増える可能性がある」と指摘している。

12.11.19 ★  毎日 11.19 「 浜岡原発:燃料棒のひび公表せず…放射能漏れ事故で中部電 」  中部電力は19日、浜岡原発1号機(沸騰水型軽水炉、静岡県御前崎市)で1994年に発生した燃料集合体1体からの放射能漏れ事故をめぐり、燃料棒の小さな穴が原因と説明していたが、その後、幅約0.5ミリのひびに拡大していたことを明らかにした。ひび割れは95年4月に確認したが、公表していなかった。中部電は「機会を逸してしまった。申し訳ない」と謝罪。事故による外部への放射能による影響はなかったとしている。中部電は同日、1号機の廃炉作業のため、来年3月までにこの燃料集合体を5号機へ移送する計画を県や報道機関に説明した際、明らかにした。

12.11.19 ★  毎日 11.19「福島第1原発事故 母乳と幼児らの尿、放射能検査実施−−来年から那須塩原市 /栃木 」  東京電力福島第1原発事故による放射性物質影響検査について那須塩原市は、授乳中の女性の母乳と妊婦、6歳までの幼児を対象とした尿検査を来年1月から実施することを市議会全員協議会で明らかにした。母乳と尿の検査は、市民団体からの要望もあり、不安軽減が目的。対象は市内在住の希望者。セシウム134、137を項目にゲルマニウム半導体検出器で測定する。検査費用は1検体1万5000円のうち、市が半額助成する。1人1回が原則だが、放射性物質が検出された場合は2回まで対象とする。12月議会で139万500円を予算化する方針。問い合わせは市健康増進課(電話0287・63・1100)。

12.11.19 ★  朝日 11.19「公共施設の屋根貸します 福井県越前市が太陽光発電事業」 学校の屋根を貸し出して、クリーンエネルギーを生み出す――。福井県越前市がそんな挑戦を始めた。公共施設8カ所の計4100平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。再生可能エネルギーの普及を目指す県の「1市町1エネおこし」運動に、敦賀原発30キロ圏に収まる同市が名乗りを上げた。出力は家庭100軒分。利益も地元業者への工事委託や使用料くらい。それでも原発銀座の試みが、いつか全国の屋根に広がればと市の鼻息は荒い。
(関連)11.18「太陽光発電への屋根貸し、10都県が参入・仲介」 太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京や福岡などの10都県が始めたことがわかった。学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしている。7月に再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強め始めた。自治体の公表資料や取材をもとに朝日新聞が集計した。県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の8県。屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は群馬、東京、神奈川、佐賀の4都県が始めた。佐賀と神奈川の2県は両方を進める。原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため広がっている。公共施設の屋根を貸す8県分の面積を集計すると計84施設で約16万平方メートル。過去の設置例から推計すると2千〜3千世帯の家庭の年間使用量を生む計算だ。

12.11.19 ★  DAILYMOTION 「 まだまだ続々‥復興予算の使い道 これでいいの?」 モーニングバード 2012.11.19。 今回の仕分けで注目されたのは復興予算で使われた17事業。 しかし復興との関係が薄いと指摘されている。 「全国防災」の名のもと、被災地以外の税務署や小学校などで防災と名のつく事業に復校予算が使われていた。 福岡市の小学校ではトイレの改修工事も行っていた。 また財務省は海外に日本の復校や被災地の魅力を発信するとして、海外向けDVD購入に2億円以上もの復興予算を使っていた。 その映画とは、2000年の三宅島噴火を題材にした「ロック〜わんこの島」や、震災前の石巻や仙台で撮影したという「お菓子放浪記」。 これが被災地の復興に役立つのだろうか? けっきょく、事業仕分けで廃止や見送りとなったのは、19兆円のうち5事業約93億円。 これから国民が負担する消費税があがり住民税や所得税もあがるが、こういったわけのわからないところにばらまきに使われるのではないか。 一方、被災地では復興住宅の建設もまだ進んでいないという。

12.11.19 ★  DAILYMOTION 「 エネルギー革命 イモが日本を救う」  モーニングバード・アカデミヨシズミ 2012.11.19。 イモが日本の未来を変えるかもしれない! イモが日本のエネルギー事情を変えようとしている。 イモを使って発電とは、いったいどういうことなのか。 海外からの化石燃料の輸入にかかる費用は年間20兆円。 近畿大学生物理工学部の鈴木高広教授に話を聞く。 イモ発電とはイモが燃料の火力発電。 その現場を訪ねる。

12.11.19 ★  独立系メディア E-wave Tokyo 11.19「 福島県鮫川村で秘密裏に進む 高放射能廃棄物の 焼却・処分事業 青山貞一 」  国(環境省)は、除染のスピードアップの掛け声と共に、それに伴う落ち葉等の焼却処理を各市町村で進めており、今回の焼却炉は他自治体に先駆けてその第一号となるという。‥ 実施主体は環境省、仕様書(本論考の巻末に示す別紙4参照)によると焼却するのは落ち葉や稲わら、堆肥などで、最も汚染度の高いものは3万ベクレル/kgに達している。‥メールをくれた方が公開質問状や情報公開請求から入手した資料によると、鮫川村に先行する実験が飯舘村、大熊町で実施されたことが分かった。実験結果を見ると数万ベクレル/kgの有機物を燃やした後の灰には50万から2百万ベクレル/kgを上回る数値が出ているという。このような超高濃度の放射能をもつ灰は、中間貯蔵施設ができるまでの3年間予定地に保管されると国は説明しているが、鮫川村の話では5〜10年かかるとの見通しである。予定地は地下水豊富な水源地であり、このような場所で10年間安全に保管できるのか、その後国は引き取るのかきわめて疑問である。‥国は各地に設置を進めようとしているが、早期にこれを止めなければ更に多くの住 民が苦しむことになるだろう。この事業を受け入れた鮫川村長は、国の提示する「安全」という言葉をそのまま信用しているようだが、多くの専門家が汚染ごみの拡散と焼却はあまりにも危険で厳禁であると表明している。
(参考)ふくしまの里山を次世代に  工事の進行状況やこれまでの役場、環境省とのやりとりなどもレポートされています。

12.11.19 ★  DAILYMOTION「 夢のエネルギー! 海洋発電への挑戦 」 NHK Eテレ 2012.11.18。 波、海流、深層水…。海が蓄える潜在的なエネルギーは、全人類が年間に消費するエネルギー量の実に20倍以上! この膨大なエネルギーを発電技術によっていかに取り出すか、世界中の研究者の「知恵比べ」が始まっています。波に巨大なジャイロを浮かべたり、海中に巨大な風車を並べたり、まるでSF映画のワンシーンが、今まさに実現しようとしているのです! 資源の乏しい日本にとって広大な海は、夢の「エネルギーフロンティア」! いよいよ実用化が視野に入り始めた海洋エネルギーの最先端と、技術開発にしのぎを削る研究者たちの姿に迫ります!

12.11.19 ★  毎日 11.18 「福島県:健康調査検討委 秘密会問題で山下座長が謝罪」 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が18日、福島市内で開かれた。秘密裏に事前の準備会(秘密会)を開いて意見調整するなどしていた問題が発覚して以降初めての会議で、座長の山下俊一・県立医大副学長は「委員の方々には大変ご迷惑をおかけした。心からおわびしたい」と陳謝。「きちんと議論を公開して行いたい」と述べ、会議の透明性を高める考えを示した。県側は、検討委の設置要綱で規定していなかった会議の原則公開や議事録作成について明文化するなどの改善策を明らかにした。このほか、原発のある同県双葉郡の医師会会長と、県臨床心理士会副会長を新たに委員に加え、県保健福祉部長は委員から退いた。県によると、今回は事前に準備会を開催していないという。会議後に記者会見した山下氏は「(震災後の)混乱の中で検討委を設置したので不備は仕方ないと思う」と説明。自身の責任を問われると「私の人事は県にお任せしている」と述べるにとどめた。 ※山下は即止めるべきです。
(関連) 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 11.19「 福島県が公開した「県民健康管理調査検討委員会」の事前打ち合わせのためのシナリオの一部。ほんとに台詞と時間の入った「台本」になってる。タイムキーパーもいたのなかな(pdf) http://ow.ly/fnqMl

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