東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.17

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.11.17 ★  読売 11.17 「 大気汚染防止法など4法、放射性物質にも適用へ」 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めた。19日に開催される中央環境審議会の総会で提案され、本格的な議論を始める。改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定がある。このため東京電力福島第一原発事故のような事態には対応できない。環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。

12.11.17 ★  読売 11.17「福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず 」  東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内で狩猟離れが深刻化している。野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。野生動物による農作物被害は年間1億円以上に上り、県はイノシシ1頭につき5000円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した11月からの狩猟解禁を前に、県は9種類33個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計14個体で、食肉の国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えた。県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。捕獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。県自然保護課によると、10月末時点の狩猟者登録は3239人。原発事故前の2010年度は4779人が登録しており、2年間で3割以上減った。登録料や猟銃の更新手続きなどで年間2万〜5万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟の意味がないと考える人が多いのではないか。狩猟技術が途絶えてしまう」と危惧する。

12.11.17 ★  webd!ce 10.1「 「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる 」 アメリカのアグロバイオ企業・モンサント社の世界戦略を追ったドキュメンタリー『モンサントの不自然な食べもの』が現在日本でも公開されているなか、モンサント社が生産している遺伝子組み換え食品が毒性を持つという実験結果が9月19日、フランス・ルモンド紙で報道された。これまでも遺伝子組み換え食品の人体への影響を検証する実験は行われてきたものの、対象となるラットの寿命である2年間に渡る実験が公表されたのは、これが初めてとなる。 フランスでは、『未来の食卓』『セヴァンの地球のなおし方』のジャン=ポール・ジョー監督が311以降の日本で福島や新宿での反原発デモの取材を敢行し、遺伝子組み換え作物と原子力をテーマに完成させた新作『Tous cobayes?』(全員モルモットなのか?)が9月26日から公開された。 ジャン=ポール・ジョー監督は、映画の中にカーン大学が行ったラットの遺伝子組み換えによる2年にわたる衝撃の映像を捉えているので「この作品を公開すると、モンサント社の妨害を受ける恐れがあるので、まず、実験結果をマスコミが報じてその後に映画公開をすることを考えている」と今年の5月に語っており、公開にあわせてルモンド紙他が一斉にこの実験結果を報道した。

12.11.17 ★  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.17 「 【再褐】 TPPに反対署名しなかった国会議員133人の名簿 」  ちょうど1年前の今日(11/16)、TPPに関する反対署名が行なわれたが、これに署名せず「TPP参加」を肯定した議員連中133名について改めてご確認いただきたい。 あなたの選挙区に該当者がいるようであれば、選挙事務所に電話をしてその姿勢に変わりないかを改めて確認することが肝要であろう。 (議員らにとって市民からの電話というのは、結構効くようである。)  ※選挙に向けて立候補者は調子のいいこと(マニフェストや公約)をばらまきますが、それを信じるわけにいかないことは十分立証済みです。それよりも、これまで何をやってきたかを見た方がその人の考えをよく知ることができます。

12.11.17 ★  レイバーネット 11.15「「出馬してくれてありがとう」〜宇都宮けんじキックオフ集会に1400人 」  11月14日、都知事選に出馬する宇都宮けんじさんを応援する「東京を変えるキックオフ集会」が、東京・なかのZERO大ホールで開かれた。わずかな準備期間にもかかわらず1400人が詰めかけ満席となった。コメディアンの松元ヒロさんの痛快な風刺で沸いたあと、宇都宮さんが登壇。「私は11月11日の国会前脱原発行動に参加した。その時多くの市民から“出馬してくれてありがとう”の声をもらった。それを聞いて胸が一杯になった。こうした一人ひとりの思いを受けて、脱原発の東京を作らなくてはという気持ちが一層強くなった」。宇都宮さんは、脱原発・反貧困・子どものための教育・反差別を熱く語り「憲法が守られる平和な東京をつくっていこう」と訴えた。その一言ひとことに会場からは割れんばかりの拍手。強者と差別の政治・石原都政と決別し、宇都宮さんとともに東京を変えようという熱気が会場を包んだ。  ※都知事選では宇都宮氏、国政選挙では脱原発に本気で取り組む候補者・党を応援しましょう。

12.11.17 ★  Voice of Russia 11.16「 韓国 2千5百人が原発の安全性点検を当局に要求」 昨日15日、韓国南西部で約2千5百人の住民が「ヨングァン(霊光)」原子力発電所の近くでの抗議行動に参加した。参加者は、当局に対し、韓国領内全域の原発の安全性を点検するよう強く求めた。韓国の複数のマスコミが伝えた。集会で抗議活動参加者らは、原発を運営する「韓国水力原子力(KHNP)」をイメージした案山子に火をつけた。なお参加者と警官隊との間で、小競り合いがあったとの報道は入って来ていない。韓国のマスコミ各社は、「コリ(古里)」及び「ヨングァン(霊光)」原発の原子炉で一連のトラブルが明らかになった事が、地元住民の不安と不満を呼び起こしたと報じている。

12.11.17 ★  河北新報 11.17「東通原発の断層調査 規制委派遣で最終報告、先送りへ」 東北電力青森支店は16日、東通原発(青森県東通村)敷地内で実施中の追加断層調査について、今月中としていた最終報告まとめの時期を、年度内という表現で先送りする方針を示した。原子力規制委員会が年内にも調査団を現地派遣するのに伴い変更した。増子次郎青森支店長が青森市内で記者会見し、「規制委の現地調査やその後の評価会合を踏まえ、最終的に取りまとめる」と述べた。調査対象とした断層の活動性に関しては「従来の説明を翻すようなデータはない」(古川栄一副支店長)として、活断層ではないとの見方を重ねて示した。調査自体は予定通り進んでおり、今月中に結果を国に報告。同時に、現場を報道陣に公開し状況を説明するという。津波対策として建設中の防潮堤(高さ3メートル)は、先行工事した2メートル部分が予定より早く月内に完成する見通し。来年5月までに1メートルのかさ上げを完了させ、堤の上端を標高16メートルとする。

12.11.17 ★  星の金貨プロジェクト 11.17「今こそ日本人は、フクシマの『原点』に立ち戻れ《前篇》!金輪際、もう原子力災害には遭いたくない、そう決意した日本の人々」 これまで、福島第一原発の事故発生以降、周辺各地の疾病発生率や死亡率がどのように変化したか、いかなる政府機関からも、自治体の保健機関からも、一切報告が無く、公表された資料もありません。 たくさんの真実が、厚生労働省が毎月そのホームページに掲載する、国内の死亡率のデータの中に葬り去られています。 福島第一原発の事故発生から12カ月間の日本人の死亡者数は、前年同期と比較し、57,900人増加しています。 このうち19,200人は地震と津波の被害を直接受けた人々ですが、残る38,700人の死亡原因は異なっています。しかし今のところ、理由は明らかにされていません。 これらの人々の死亡原因が放射能被ばくによるものするだけの証拠はありませんが、広範な調査が必要であり、死亡原因が科学的に解明される必要があります。

12.11.17 ★  NHK 11.17「廃止原発敷地に市民出資の太陽光発電」 オーストリアでは一度も使われず廃止された原子力発電所の敷地に、市民の出資で大量の太陽光パネルが設置され、太陽光発電所に生まれ変わりました。 オーストリアでは、1978年に国民投票で原子力発電所の廃止が決まり、東部のツベンテンドルフでは、完成したものの一度も使われなかった原子力発電所が、研修施設として残されています。 太陽光発電はこの廃止された発電所の敷地内に、1000枚の太陽光パネルを設置して行うもので、市民は1枚あたり3万円を出資して13年間の所有権を得ます。 電力会社が毎年、太陽光パネルの借用料を支払うため、13年後には1枚あたり9000円余りの利益が出ることになっています。 16日に行われた発電開始の式典には、出資した市民ら60人が出席し、原子力発電所が太陽光発電所に生まれ変わった瞬間を祝いました。 このうち、63歳の男性は「住んでいる家には太陽光パネルを設置する場所がないので、投資を通じて環境改善に貢献できてうれしい」と話していました。

12.11.17 ★  産経 11.16「イワナから基準値超す1万1千ベクレル 環境省の福島県内調査」 環境省は16日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の新田川で採取したイワナから、国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の100倍を超える1キログラム当たり1万1400ベクレルを検出した。このほか、真野ダム(飯舘村)のコクチバスで4400ベクレル、ナマズで3千ベクレル。いわき市沖のアイナメからは290ベクレルが検出された。7月に公表した昨年12月〜今年2月分に続き2回目の調査。環境省は「前回同様、海域よりも河川や湖で濃度が高い傾向があった。継続的に調査し汚染状況を把握したい」としている。調査は6〜7月に実施。福島県周辺の海域では計3カ所で魚類延べ17種、貝や甲殻類、ウニなど延べ11種を調査した。

12.11.17 ★  毎日 11.14「 新潟・柏崎刈羽原発:住民投票求め署名7万人分を提出」 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」(新潟市)は13日、県知事選などで一時延期された新潟市西蒲区分を含む7万2027人の署名を各市町村の選挙管理委員会へ提出した。今後、選管による審査で、有効署名数が県内有権者の50分の1に当たる約4万人を超えれば、12月にも、知事に住民投票条例案を直接請求する。同様の条例案は、東京都、大阪市、静岡県でも直接請求されたが、いずれも議会で否決された。

12.11.17 ★  毎日 11.17 「再生エネルギー:買い取り対象設備、原発2基分」 経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの10月末時点の導入状況を発表した。7月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された発電設備は計255.7万キロワットで、原発2基分相当に達した。すべての設備が今年度中に稼働するわけではないが、政府の年度末の導入予測(約250万キロワット)を早くも上回った。認定設備の内訳は、メガソーラーなど住宅用以外の太陽光が162.7万キロワットと最も多く、住宅用太陽光の58.6万キロワット、風力33.6万キロワットと続いた。住宅用太陽光のみを対象にした旧制度分も含め、既に運転開始している再生エネ設備は計115.5万キロワットだった。同制度は、電力会社に再生エネによる発電を国が定めた価格で全量購入を義務づける。高めの価格設定をしたこともあり、想定ペース以上に再生エネの導入が進んでいるが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、家庭や企業の負担は増すことになる。

12.11.17 ★  東京 11.17 「 「脱原発 最優先争点に」 官邸前デモ 有権者訴え」 衆議院が解散した十六日も、毎週金曜の夜に市民が原発反対を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。参加者らは同日選となった衆院選と東京都知事選を見据え、「原発ゼロを争点にしよう」と声を上げた。東京都町田市の主婦は「今回の解散は国民の意思を無視し、議員らの利益しか考えない『強欲解散』だ」と憤る一方、「原発政策を推進してきた自民党に政権が戻ると、脱原発の流れが後退するのではないか」と不安げに語った。「原発ゼロの政府を」「原発なくす人に投票します」などのプラカードを用意した人も。町田市の自営業有田建一さんは「脱原発を最優先の争点にしなければいけない」と久しぶりに参加した。八王子市の田中寛子さんは「都知事選と衆院選のダブル選挙になり候補者について調べる時間がないけど、できるだけ情報を集めたい」。千葉県松戸市の自営業の男性は「小さな政党でも正しいと思うことを言っているところに投票したい」と話していた。

12.11.17 ★  東京 11.16「 11都県の指定廃棄物8万トン超 環境省、8月集計結果の倍に」 環境省は16日、福島第1原発事故の影響で発生した焼却灰や下水汚泥などの「指定廃棄物」が、東北や関東を中心とする11都県で計8万7884トン(今月2日時点)に上るとの集計結果を発表した。8月3日の前回集計(9都県計約4万2千トン)の2倍以上となり、山形、静岡でも新たに発生した。最も多かったのは福島県の6万9883トンで、全体の8割近く。前回から増加した量の大半は福島の焼却灰だった。指定廃棄物は放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超えるごみ焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥など。

12.11.17 ★  東京 11.17「拡散予測ミスで幹部処分へ 原子力規制庁、月内にも」 原子力規制委員会が原発事故による放射性物質の拡散予測を相次いで訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は17日までに、月内にも複数の幹部職員を処分する方針を固めた。現在、処分内容を検討している。拡散予測は、全国16原発で過酷事故が起きた場合、事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトと高線量になる地点を地図上で示したもので、規制庁が独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に委託して行われた。規制庁は内部で検証した結果、JNESが計算した拡散予測をチェックする規制庁側の体制が不十分だったと判断し、これに関わった幹部職員らを処分する。

12.11.17 ★  YOUTUBE「 福島 六ヶ所 未来への伝言 (プロモーション) 」 映画『福島 六ヶ所 未来への伝言』のプロモーション版映像です。詳しくは公式サイトを→http://www.rokkashomirai.com/  ※ 長年六ヶ所村に住み込んで「核燃」を撮り続けていた写真家島田恵さんが制作中のドキュメンタリー映画のデモビデオ。

12.11.17 ★  関電前すわりこみ ?@kandenmaeのTwitter 「 ●燃やすなキケン ガレキは利権 11.18緊急アクション〜ストップ!11月、試験焼却〜会場:中之島・女神像前 11月18日(日)12:30〜プレ企画(音楽演奏・バルーンアート等)13時〜集会開始・3分間スピーチ13:30〜音楽演奏(10分間)3分間スピーチ14:10〜パレード出発 」

12.11.17 ★  毎日 11.16「 原電:敦賀の断層調査、完了2カ月延期」 日本原子力発電は16日、敦賀原発(福井県)の原子炉建屋直下を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを判断する社内調査の完了を、予定より2カ月遅れの来年1月末に延期すると発表した。理由について、原電は「破砕帯があると想定していた場所で存在を確認できず、掘削場所を変更したため」などと説明している。一方、原子力規制委員会は12月1、2日の現地調査を予定通り行う方針。敷地内の破砕帯をめぐっては、今年4月、専門家から、近くを走る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が指摘され、旧経済産業省原子力安全・保安院が原電に調査を指示。原電は5月から再調査を始めた。 ※ずるずると引き延ばす戦術のようです。

12.11.17 ★  毎日 11.13「 スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下 」  米軍機の事故で放射性物質がスペイン南部の村を汚染した66年1月の「パロマレス事故」で、汚染土壌から有害なアメリシウムが検出されたことが判明した。半世紀近く後の今も汚染土壌が放置される背景には、東西冷戦という当時の国際情勢の下で、欧州への核兵器配備の支障となることを懸念した米・スペイン両国政府が事態収拾を急いだことがある。放射能漏れの事実を1カ月以上も隠蔽するなど徹底した情報統制も繰り広げていた。‥事故現場の大半は米本土の空軍基地周辺や海上だったが、パロマレス事故は欧州本土で起きた「冷戦期の一大事件」(パロマレス村を管轄するクエバス・デル・アルマンソーラ市のカイセド市長)だった。当時のスペインの親米フランコ独裁政権は反共を掲げ、核を積んだ米潜水艦の寄港を事実上黙認したとされる。両政府の政治的思惑により事故の情報開示は遅れ、除染も不十分なまま幕引きが図られた。90年代からマドリード・コンプルテンセ大学のモレノ教授が情報公開請求などを通じて当時の状況を調査。米エネルギー省の報告書(66年2月)によると、水爆の捜索は当初「飛行機の残骸と機密材料の回収」とされていた。また、75年の国防総省報告書によると、事故後の1月下旬に米海軍は情報公開を訴えたが、同省が拒否。3月2日にようやく「土壌と草木に少量の放射性物質がある」と認め、一部土壌を撤去したという。パロマレスでは、住民のがん発生率が高いとの報道もある。現場周辺では「風評被害で特産物のトマトやスイカが売れなくなる。何十年たっても事故の話はしたくない」(70代女性)といった反応も少なくない。土砂撤去にはスペイン政府が米国に協力を要請している。クリントン米国務長官は昨年7月、「深刻に受け止めている」と述べたが、具体策には言及しておらず進展はない。

12.11.17 ★  毎日 11.16 「原産協会:原子力規制委を批判「技術能力にも疑問」」 原子力業界で作る社団法人「日本原子力産業協会」の服部拓也理事長(元東京電力副社長)は16日の記者会見で、放射性物質の拡散予測地図でミスを繰り返した原子力規制委員会について「組織的問題だけでなく、技術能力にも疑問を持たざるを得ない」と批判した。服部氏は「地図は地形などを考慮しておらず、意味がない」と指摘。「規制委自らが計算作業したわけではなく、実際の作業は原子力安全基盤機構へ丸投げした。しかも、基礎データは電力会社のものだ。こうした(ミスを誘発する)構造的な問題をどこまで認識していたか」と述べた。

12.11.17 ★  週刊実話 11.15「南海トラフ地震より怖い!? 日本海地震と大津波」 新潟県・佐渡島に過去9000年間で少なくとも26回の大津波が押し寄せた可能性があることが、卜部厚志新潟大准教授(地質学)の調査で判明した。佐渡島の堆積物を調査したところ、津波の平均間隔は346年、高さは5メートル以上だったという。「前回の地震は、単純計算すると1600年代の半ばということになりますが、記録は残っていない。しかし、津波の記録が残るようになったのは江戸時代以降。つまり、巨大地震が起こり日本海沿岸に大津波が襲来する時期が切迫していることは確かなのです」(サイエンスライター)  これまで日本海側には巨大地震は発生しないとされてきた。なぜなら、太平洋側と違いプレート境界がないからである。しかし、1993年には奥尻沖で巨大地震が発生し、大津波で多数の住民が亡くなっている。‥ちなみに、丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内には「波せき地蔵」があり、701年には海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっている。「柏崎原発や若狭湾沿岸に集中する原発は、いつ発生しても不思議ではない巨大地震の危険にさらされているわけです」(前出・サイエンスライター)  怖いのは南海トラフ地震だけではない。 ※地震と津波だけではなく、そこに原発があることが一番の危機の源となります。そういう意味で日本海側は非常に危険だと言えます。

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