12.11.14 ★　 REUTERS 11.14「関電大飯原発、直ちに止める権限はない＝原子力規制委員長」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、規制委が関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）敷地内の断層を追加調査することに関連して、７月に再稼動した同原発３、４号機をいったん止める必要性があるかどうかについて、「理由もなしに動いているものを止める権限もない」と述べ、追加調査による結論を待つ姿勢を強調した。 今月２日に大飯原発の断層について専門家による現地調査を実施。同４日、７日に評価会合を行ったが、問題となっている同原発敷地内の地層のずれについて活断層によるものか地滑りによるのか調査チームの意見が割れ、結論が出ない状況だ。規制委は関電に追加調査を指示する一方、次回の評価会合は「重要な成果が得られてから開きたい」（７日の評価会合で規制委の島崎邦彦・委員長代理）としており、結論が出るのは年明けとなる可能性も出ている。 田中委員長は、活断層の有無について「黒か濃いグレーなら（大飯原発を）止めてもらう」（９月26日の記者会見）との考えを示している。ただ、現時点での判断について同委員長は、「（断層のずれが）活断層なのか地滑りによるものなのか分からない。そこをはっきりさせていただかないと、（停止か運転継続かの）色付けをするのは無理。できるだけ早急に（調査チームに）一定の結論を出していただければ、きちんとした評価をしたい」と語った。

12.11.14 ★　 産経 11.14「 ４２カ国・地域が規制継続　日本食品輸入、原発事故で」　農林水産省は14日開いた農林水産物の輸出を促進する協議会で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制が42カ国・地域で継続している、との調査結果を明らかにした。農水省は規制緩和を働き掛けていく方針だ。協議会には、食品・流通団体や各都道府県の担当者が出席。農水省によると、原発事故後に導入した規制を全面解除したのはカナダやメキシコなど９カ国にとどまる。出席した郡司彰農相は「風評被害も少なくない」と述べ、日本産食品の安全性に関する情報発信の必要性を指摘した。

12.11.14 ★　 産経 11.14「衆院解散　エネルギー政策仕切り直しも」　野田佳彦首相が16日にも衆院解散に踏み切る意向を表明し、総選挙の年内実施の可能性が高まった。野田政権が年末を目途に取りまとめを急いでいるエネルギー政策の策定作業も白紙に戻ることになりそうだ。政府は９月に「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」とする革新的エネルギー・環境戦略を策定し、実行に向けた具体策の取りまとめ作業を急いでいる。大半の施策は年末の取りまとめを目指しており、「選挙が終わるまで、それぞれの施策に結論を出せるかは不透明」（経済産業省）な状態だ。政府は、先月に開いたエネルギー・環境会議で、革新的エネルギー・環境戦略を実施するための工程表を決定した。それによると、（１）再生可能エネルギー利用拡大に関する「グリーン政策大綱」、（２）電力自由化に関する「電力システム改革戦略」、（３）地球温暖化対策の計画−の３施策を年末までに取りまとめる。 　また、原発行政を担ってきた原子力委員会の廃止を含めた見直し案も12月下旬に決める計画だ。すでに電力システム改革を議論する委員会が開かれるなど、年末に向けて検討作業が急ピッチで進められているが、経産省幹部は「次期政権もにらんで一部の作業は事実上止まるのでは」と渋い顔をみせる。電力システム改革戦略の策定が遅れれば、電力会社の経営にも影響しそうだ。

12.11.14 ★　 時事 11.14「３号機にカバー設置へ＝重さ１５００トン、福島第１−東電」　東京電力は14日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部に、鉄骨製のカバーを設置すると発表した。使用済み燃料プールから核燃料を取り出すためで、クレーンなどを併設する。重さは約1500トンだが、東電は建屋の耐震性などに問題はないとしている。東電によると、カバーは東西約57メートル、南北約19メートル、高さ約24メートルで、建屋５階の燃料プールにかぶせる。現場は放射線量が高いため、作業員による固定作業は行わず、建屋の凹凸を利用して設置する。大気中に放出される放射性物質を減らすため換気設備も備える。

12.11.14 ★　 毎日 11.14「規制委:原発集中の弊害指摘…田中委員長」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、１カ所に複数の原子炉が集中する原発について、安全対策上、適切ではないとの考えを示した。規制委は、原発の再稼働を判断する安全基準の中身を詰めており、集中立地対策も焦点の一つになりそうだ。田中氏は「原子炉数や総出力だけでは（いいか悪いか）判断できない」としつつも、「原子炉が並んでいると、一つで大きな事故があれば対応が困難になる」と述べ、集中立地の弊害を指摘した。既に複数ある原発に対しては、「ハード的な要求も考える」と述べ、既存原発にも最新の安全技術を義務付けるバックフィット制度を適用して、代替の安全対策を課す考えを示した。
（関連）時事 11.14「規制委「実力ない」＝拡散予測訂正で田中委員長」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の定例記者会見で、全国原発の放射性物質拡散予測に訂正が相次いだ問題について「（規制委が）高いレベルになるには時間がかかる。実力があるかというと、正直言うとない」と述べ、実力不足を認めた。また、来月１、２日に現地調査が行われる日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、原子炉建屋直下に活断層があると判明した場合は「安全性に重大な懸念をもたらす。対策できるか想像がつかない」と話し、再稼働は認められないとの考えを改めて示した。

12.11.14 ★　宇宙 NEWS LETTER 2012 HPより、“プロジェクト・ペガサス”と火星秘密基地（その２） をアップしました。

12.11.14 ★　 毎日 11.14「東日本大震災:汚染汚泥受け入れ、糸魚川市長が了承の方針　／新潟」　東京電力福島第１原発事故により放射性物質に汚染された上水道・工業用水道の汚泥を糸魚川市の工場で受け入れ、セメントの副原料として処理することについて、同市の米田徹市長は13日、市議会全員協議会で、了承する方針を示した。市は汚泥の排出元やセメント２社と汚泥処理に関する基本協定を結び、年度内には汚泥の受け入れが始まる見通し。米田市長は「慎重に検討を重ね、熟慮した結果、市民の安全確保ができると判断し、受け入れ了承を決めた」と説明した。県内の上水、工業用水の浄水過程で出た放射性物質を含む汚泥は各地で保管されたまま。このため排出元の県内13の水道事業者と工業用水を供給する県企業局が、同市内のセメント２社に対して、放射性物質を含む汚泥処理を依頼した。基本協定案では、処理する汚泥のセシウム濃度は国の基準よりも大幅に低い１キロ当たり100ベクレル以下。セメント会社が工場の排ガスの放射性物質を測定し、結果を市に報告することなども盛り込んでいる。　※市長が熟慮したメリットとは何なんでしょう。

12.11.14 ★　SciencePortal 11.14「【 2012年11月14日 高レベル放射性廃棄物の処分を巡る議論 】」　原発推進、脱原発いずれの道を選ぶにしても避けて通れない高レベル放射性廃棄物処分の問題が、11日、臨海副都心で開かれた科学コミュニケーションイベント「サイエンスアゴラ」(科学技術振興機構主催)で話し合われた。 日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物を地下に最終処分する前に「暫定保管」という新たな方策が必要だ、とする報告書を9月にまとめた。日本の原子力政策は、原子力発電所の使用済み燃料を再処理し、抽出したプルトニウムとウランを繰り返し利用し続けるとする「核燃料サイクル」を柱にしている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物だけは、最終的に人間環境から隔離した状態で地下深く埋め込む(最終処分=地層処分)、という考え方だ。これに対し、日本学術会議が提言した「暫定保管」は、「最終処分する前に数十年から数百年程度の期間、回収可能な状態で安全に保管する」という全く新しい選択肢である。 ‥ 日本学術会議の提言した「暫定保管」は、最終処分する前に数十年から数百年程度の期間、回収可能な状態で安全に保管し、この期間を利用して、容器の耐久性の向上や放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の半減期を短縮できる技術などの研究開発をすべきだ、という考えに立っている。「最終処分してしまった後の数万年という間に火山活動や地震によって大地震や火山活動によって地層処分した高レベル放射性廃棄物が爆発、飛散したら、お手上げではないか」(今田高俊・日本学術会議「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」委員長・東京工業大学大学院 社会理工学研究科 教授)というわけだ。

12.11.14 ★　 中日 11.14「原子力協定対象に長浜市を　事業者側に申し入れ決定　／滋賀」　嘉田由紀子知事と県内市町長が県内の重要施策を話し合う「自治創造会議」が十三日、栗東市内であった。県や市町が関西電力など原子力事業者と締結を目指す原子力安全協定に関し、事業者側が関電美浜原発に近い長浜市を協定締結対象から除外した案を示している問題を議論。長浜市を締結対象に含めるよう県や市町が足並みをそろえ、「県全体の総意」として電力事業者側に申し入れをすることを決めた。電力事業者側との間で進めている協議の進展状況などを報告した嘉田知事は、十月にあった前回協議で事業者側が、美浜原発から最短で十五キロなのに長浜市を対象から外す案を示したことについて説明。原発の立地する美浜町に隣接していないことが理由。これに、創造会議出席者の首長らから反発の声が相次いだ。‥また、嘉田知事は原発から三十キロ圏（ＵＰＺ＝原子力防災対策を重点的に備える範囲）を超えるなど締結対象とならない可能性がある市町との情報共有を、県や市町で構成する「連絡協議会」のような組織を設置することで、担保する仕組みも提案した。

12.11.14 ★　 朝日 11.14「原子力規制委、飯田哲也氏らと意見交換へ」　原子力規制委員会は14日、自らの活動の改善に役立てるため、原子力に批判的な専門家や、東京電力福島第一原発の事故調査委員会の委員ら外部の有識者５人と意見交換する会合を21日に開くことを決めた。メンバーは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、作家の柳田邦男氏、日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長、ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵代表、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子プログラムマネージャー。規制委は原発推進側や政府の影響を受けないよう、高い独立性が保証されている一方で、「独りよがりになることを厳に避ける必要がある」（規制委）としている。
（関連）NHK 11.14「原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家」　国の原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会に参加した柳田邦男さんなど外部の専門家５人の意見を聞いて業務の改革を進めることになりました。 ことし９月に発足した原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、継続的に意見を聞く外部の専門家５人を選ぶことになりました。 専門家には、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんや自然エネルギーの利用拡大を訴え、国の原子力政策に批判的なＮＰＯ法人代表の飯田哲也さんなどが選ばれました。 ５人は、今月21日に規制委員会の委員と意見交換をするほか、今後、規制委員会の事務局の原子力規制庁の職員に対する研修や講演も行い、業務や意識の改革を進めるということです。　※いっそのこと、原発マフィアからの金銭授受問題が指摘されている今の規制委員と入れ替えるべきです。

12.11.14 ★　 東京 11.14 「 拡散予測図　孫請け業者が計算」　原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。今回の予測では、放射性物質が拡散する方位がずれていたり、風向きが正反対になっていたりする誤りが続出。規制委は総点検をＪＮＥＳに指示した。電力会社によって気象データを記録する様式が異なるのに、様式を整えずに予測したのがミスの大きな原因の一つ。シー社へ丸投げしたことで意思疎通がうまくいかなかった可能性もある。

12.11.14 ★　 東京 11.14「ワカサギ、なぜ捕れない？　榛名湖で釣り解禁見送り続く」　榛名湖で昨年八月下旬以降、放射性物質を調べる検体として必要なワカサギがほとんど採取できず、釣りの解禁が見送られたままだ。群馬県などは原因究明を続け、現在までのところ確かなことは分からず地元漁協でも首をかしげる。 「今月あと二回検体採取をやって駄目なら、（解禁は）冬場に期待するしかない」 　榛名湖漁業協同組合組合長の野口正博さんは残念がる。解禁は昨秋と今年初めに続き、秋も見送られている。

12.11.14 ★　 NHK 11.14「大飯原発“関西電力の調査に疑問” 」　 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、14日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 原子力規制委員会は、14日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ−６破砕帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。 規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。　※大飯原発の稼働を止めて調査をする必要があるというところまでは反省してないようです。

12.11.14 ★　 毎日 11.14 「 福島健康調査:秘密会で重要方針　情報公開、議事録で確認」　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、10月の内部調査で「資料の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。県は９月の毎日新聞の取材に「準備会の議事録は作成していない」と説明していた。しかし、10月に県条例に基づき「議事録一切」の情報公開を請求したところ開示された。県は「メモ的に作成したもので、出席者の発言内容を確認して作る議事録として作成したものではない」と説明。‥開示された議事録によると、初めて報道陣に全面公開された第３回検討委（11年７月24日）の準備会（同17日）は、検討委より約１時間半長い約３時間半に及んでいた。甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「（この日の）打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては１８歳以下とする」との方針を示した。他の委員から異論は出ず、「本番」の検討委では別の県立医大教授が「18歳以下を対象にする」と説明。同年10月から実施された。また、第５回準備会（12年１月25日）では、住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。同日の検討委では基準値について誰も言及せず、現在も基準値は決まっていない。　※山下を雇ったということ１つをとっても明かですが、福島県がやる調査などがまったく信用ならないものであることが証明されています。

12.11.14 ★　 毎日 11.14 「インドとロシア:原発計画巡り関係悪化　賠償責任で対立」　ロシアがインド南部タミルナド州で建設を計画するクダンクラム原発３、４号機（各1170メガワット）を巡り、インドとロシアの関係が悪化している。インド政府が、原発事故が起きた場合、賠償責任を設置企業側に負わせる国内法の適用をロシアに求めたのに対し、ロシア側が「約束が違う」（ロゴージン露副首相）と猛反発しているためだ。原発建設は08年に両国政府が合意した。その２年後の10年にインドで成立した原発事故賠償責任に関する国内法について、インドのシン政権は今年になってロシア側に、事故の際には賠償責任の適用対象になるとした。昨年３月の福島第１原発事故以降、インドでも反原発感情が高まり、政権側も無視できないためだ。‥インドの国内法に関して、インドと原子力協定を結んでいる米国やフランスも反発しており、インドへの原発輸出の障害となっている。だが、ニューデリーのシンクタンク「ＴＥＲＩ」のアトゥル・クマール研究員は「20年後に電力需要が現在の12倍となるインドは、世界の原発企業にとって最も有望な市場だ。企業存続を望むなら妥協するのは外国企業の側だ」と語り、強気なインド側の姿勢を説明した。日本もインドとの原子力協定を結ぼうとしているが、「核実験を再度行えば協定を無効とする」との条件付けにインド側が反発し、交渉は進んでいない。

12.11.14 ★　 毎日 11.14 「 断層調査:敦賀、東通原発は年内実施　原子力規制委」　原子力規制委員会は14日、定例会を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋の直下を通る断層が活断層かどうか、12月１、２日に現地調査すると決めた。敷地内に断層がある東北電力東通原発（青森県）も同月中に調査団を派遣する方針で、日程を調整している。規制委による調査は関西電力大飯原発（福井県）に次いで２、３例目。敦賀原発には、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と外部専門家４人の計５人で調査団を作って派遣。結果は12月10日に評価し、活断層か判断したい考えだ。外部専門家は鈴木康弘名古屋大教授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授。規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は今年４月、専門家を交えて敦賀原発を現地調査。原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が、敷地内を通る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が指摘された。規制委が活断層にあたると判断すれば、廃炉を迫られる可能性がある。東通原発では敷地内南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。活断層とされれば、耐震安全性の見直しが必要となる。規制委は他に、関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）でも現地調査をする方針だ。

12.11.14 ★　 NHK 11.13「東電 不足電力を他社から購入」　東京電力は、原発の運転停止による電力の供給力不足を補うため、260万キロワットの電力をほかの企業から入札によって購入することになり、13日に入札の説明会が行われました。 東京電力は総合特別事業計画の中で、電力の供給力を増やす場合には、コストを抑えるため、原則として入札を行い、ほかの企業から割安な電力を購入する方針を決めています。 この方針の下で初めてとなる入札の説明会が13日、東京都内で２回開かれ、鉄鋼メーカーや石油元売り、それに商社など合わせておよそ100社から230人が参加しました。 今回は、原発の停止による供給力不足を補うため、最新の原発２基分に当たる260万キロワットの電力を購入する計画で、ほかの企業が新たに建設した火力発電所から供給を受けることが想定されています。　※賠償などのため東電は発電部門を売り払って送電専門の会社になればいいと思います。

12.11.14 ★　 朝日 11.13「あんぽ柿、今年も生産自粛　原発事故で捨てるための収穫」　福島県伊達市で、特産の干し柿「あんぽ柿」用の柿が収穫時期を迎えた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年に続き生産を自粛。とった柿は捨てるしかない。岡崎勝衛さんの柿畑では13日、赤茶に色づき、たわわになった実をもぎ取る作業が始まった。長男の靖さんがとった柿があっという間に小さな山になった。「がっかりしますよ」と靖さん。それでも収穫しておかなければ、東電から損害賠償を受け取れない。実をつけたままにしておくと、養分を吸われて木が弱ってしまう。 岡崎さんの家では震災前は年間120トンの生柿を加工し、50万個のあんぽ柿を作って全国に出荷していた。60年以上作ってきた勝衛さんは「来年もダメだったら産業が成り立たなくなる」と話す。 ‥原発事故があった昨年、県内の干し柿の９割を生産する伊達市など３市町で、試験的に乾燥させた柿から国の基準値を超える放射性物質が検出されたため、あんぽ柿の生産を自粛。農家は高圧洗浄機で樹皮をはぎ取る除染に取り組んだが、今年も試験加工で基準値を超え、生産を控えざるを得なかった。

12.11.14 ★　 毎日 11.13「放射性セシウム:そばの実から基準超検出　県が出荷自粛要請　／岩手」　県は12日、盛岡市の旧渋民村と一関市の旧大原町で生産されたそばの実から、国の基準値（１キロあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、２地域の生産農家計21戸に対し、出荷自粛を要請したと発表した。県農産園芸課によると、旧渋民村の農家１戸で１キロあたり120ベクレル、旧大原町の１戸でも同110ベクレルが検出された。一方、10月下旬に１戸から同250ベクレルが検出された一関市旧興田村については、全戸検査の結果、すべて基準値を下回ったため同日、出荷自粛要請を解除した。基準値超過の原因は、そばの実を乾燥させる際に、高濃度の放射性セシウムを含む原木しいたけと同じ乾燥機を使用したためとみられる。

12.11.14 ★　 SankeiBiz 11.13「【放射能漏れ】原発事故「指定廃棄物」処分場　候補自治体　国と溝 (1/2ページ)」　東京電力福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場問題で、環境省が厳しい対応を迫られている。候補地に選んだ栃木県矢板市、茨城県高萩市は“共闘”して白紙撤回を求め、茨城では民主党県連が党本部へ決定方法の見直しを求めた。溝が深まる中、宮城県では「矢板、高萩のような事態を招きたくない」と知事が地元調整に乗り出した。‥ 候補地をめぐっては環境省が矢板、高萩両市へ打診する際、「事前に通告するとかえって混乱を招く」として、事前協議せず結果のみを通知したことから、両市は「寝耳に水だ」と猛反発。草間市長は「ある種の行政ファッショ（全体主義）」と批判した。この問題で民主党茨城県連は先月16日、党本部の輿石東幹事長に要請文を提出。「一方的通告方式では地元の理解を得ることは到底困難」として、（１）環境省は一方的な手法を反省し決定方法を見直す（２）県と市町村を加えた検討委員会を設ける−ことを求めた。最終処分場の候補地が決まらない一方、放射性物質を含んだ廃棄物は仮置き場へ積み置かれ、周辺環境への懸念が高まっている。

12.11.14 ★　 田中龍作ジャーナル 11.13「【諏訪都リポート】 進化する官邸前抗議行動」　冬が近づいてきた。官邸前に集まった人々は、手をこすり合わせながら、「原発反対」を訴える。最盛期（6〜7月）のような、参加者同士がぴったりとくっついての熱気が恋しく感じるが、官邸前の抗議行動は進化を続けている。‥官邸前から国会議事堂へ向かう歩道では、色とりどりのキャンドルから甘い香りが漂っていた。「Beautiful Energy（美しいエネルギー）」というイベントを立ち上げたグループが、「YES」という文字を掲げている。イギリス出身のモデル、ディーンさん（男性28歳）は、昨年1年間、被災地へ通いボランティア活動を続けていたという。 「夏から見たらずいぶん人が減ってしまった。みんな生活に疲れていると思う。だから原発にNO! 再稼働にNO! だけではなく、（再生可能エネルギーなど）良いことにYES!と言う前向きなメッセージを出して、参加していない人の興味も引きたい。再びこの歩道がいっぱいになるように、キャンドルをたくさん並べて、温かい飲み物などを提供しようと考えている。参加者もそうでない人も立ち止まって話が出来たらいい」。寒さで震える筆者を尻目に、シャツ一枚と薄着のディーンさんは熱っぽく語った。 今や全国に波及した官邸前抗議行動（再稼働反対行動）。その良いところは、枠を作らないで、個人で出来る事を最大限することだ。ここで取材を続けていて感じることは、参加者たちの個性が溢れていることである。 「赤信号みんなで渡れば怖くない」から脱して、一人ひとりが原発の怖さと向き合って参加しているのだ。「すっかり下火になった」などとタカを括っている政治家、官僚、財界人たちは、そのうち手痛いしっぺ返しを食うだろう。