東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.10

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.11.10 ★  名前のない新聞 No.175(11月号)より、「元気力発伝処 in PAI あるいは総社(とろん)」と、本の紹介を作者に書いてもらった「《BOOKS》「原発をやめる100の理由」(曳地トシ)」「《BOOKS》未来への舟をこぎ出すために(おおえまさのり)」をPDFファイルで読めるようにしました。

12.11.10 ★  YOUTUBE「 20121104 内田ボブ 「ぼくはラム酒にくるまった」」 神戸のモダナークカフェで行われたボブとナーガのライブより。 ナーガの詩にボブが曲をつけて歌っています。 詩はナーガの詩集「足がある」(2011 長沢哲夫 SPLASH WORDS)に載っています。もうひとつ、ナーガの朗読から「20121104 ナーガ(長沢哲夫)「詩」」 もアップしてます。ビデオカメラが壊れたのでデジカメで撮った動画です。

12.11.10 ★ 福島民友 11.9「線量誤差に県民怒り 「モニタリングポスト」設置時ミス」 県内、外675カ所の公共施設などに設置されている可搬型モニタリングポストの放射線量測定値が10%ほど低い値を示し、国が約1億5000万円をかけて改修する問題は、設置されたバッテリーが放射線を遮蔽するなど、機器設置段階のミスが原因だった。県民からは「怒りを感じる」「検査態勢がしっかりしていない」と、批判がやまない。測定器によって放射線量に誤差はあるが、「鳴り物入り」で導入された機器のデータの信頼性が問われている。南相馬市小高区から同市鹿島区の仮設住宅に避難する楽伸一郎さんは、除染の研修を岩手大で受けた矢先の発覚に「怒りを感じる。線量の測定も住民でやらなければ」と批判する。同市には可搬型モニタリングポストが26カ所設置されているが、市によると線量が高い地域の場合、誤差の数値も大きくなる。このため、住民からは「市の測定値より国の測定値が低い」と、市に問い合わせや相談があるという。 ※これは単純なミスではなく、モニタリングポストの周辺だけ除染するなどの報告があり、意図的で悪質な改ざん・ごまかしです。
(参考) 47NEWS 10.23 「 文科省観測、線量実態反映せず 福島でグリーンピース調査」
(参考)ゲンダイネット 2.21「飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん」
(参考)JCASTテレビウォッチ 2011.11.24「文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計」

12.11.10 ★ 福島民友 11.10「第1原発の廃炉リスク評価要請へ 閣僚初会合 」 原子力災害からの本県復興に向けた政策の加速化について閣僚レベルで調整する政府の「原子力災害復興推進チーム」は9日、首相官邸で初会合を開いた。会合では避難を余儀なくされている住民が帰還する上での懸念材料となっている東京電力福島第1原発の廃炉作業のリスクについて、原子力規制委員会に評価を要請することを決めた。会合内容について会見した平野達男復興相は「帰還を考える住民にとって(東京電力福島第1原発の)プラントにどのようなリスクがあるかという評価は十分でなかった。福島第1原発は事故が起きた原発で通常の廃炉作業ではない」と評価要請の理由を説明。同原発に対して県内自治体が実施すべき防災対策の具体的な項目の明示も含め、早ければ12日にも原子力規制委員会に対応を要請する考えを示した。

12.11.10 ★  47NEWS 11.9 「 再稼働条件に周辺自治体の同意も 原発30キロ圏内アンケート」 原発の半径10〜30キロ圏に位置する20道府県の83市町村(福島県除く)のうち約6割の47自治体が、原発再稼働の際に同意が必要な立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意も得るよう求めていることが9日、共同通信社のアンケートで分かった。また再稼働は原子力規制委員会による安全性の確認に加え、政府が必要性を判断すべきだとする回答が5割超に達し、政府の責任の明確化を要求する姿勢が目立った。83市町村は、事故時の避難に備える「原子力災害対策重点区域」に新たに入る自治体。こうした自治体の意向が今後の再稼働にも影響を与えそうだ。 ※国政に期待するのは難しい政治状況でも、国民の立場に近い自治体が動けば再稼働阻止・原発ゼロを実現していくことができます。

12.11.10 ★  みんな楽しくHappy?がいい♪ 11.9「第7回【ペイフォワード環境情報教室】「「これからも決して絶望だけはしたくないと思っています」小出裕章先生11/8(内容書き出し)」 第7回目の今日は京都大学原子炉実験所の小出裕章せんせいをお迎えして、 住民運動についての歴史と、これからの私たちへのメッセージをお話しいただきました。 ‥ 「一つの大きな流れを作られてしまうと、それに抵抗することは容易でないという事は、 多分、多々あるのだと思います。 原子力というものも 「もうこれほど馬鹿げたものである」という事が広く分かってきていると私は思うのですけれども、 それでも一度作ってしまった流れを止めるということは容易なことではないということが、 今もまた現れているのだと思います。 ただ、私自身もそうですが、 原子力に抵抗をしたからといって、過去の戦争の時にそうであったように 投獄されたり、あるいは殺されたりというような状況では、今はないのです。 私自身は、自分のできることはやはりやり続けたいと思いますし、 皆さんもそれぞれに個性を輝かせて活動して下さる事で、 何とか、原子力の暴走というものを少しでも早く止めるべきだと私は思います。‥ 私のところに一番近い原子力発電所の候補地は和歌山県の日高というところでした。 そこも原子力発電所の計画が持ち上がって、 関西電力が金をばらまきながら住民を次々と切り崩していったのですが、 最後の最後まで抵抗を続ける人達が崩れることなく残ったという事が、最後の勝敗を分けました。 どこの地域にももちろんそういう人達はいる訳ですけれども、 そういう人たちを孤立させないで、周辺からも支えていくという運動が、 やはりどこでも必要なんだと思います。 」

12.11.10 ★  読売 11.10「大間原発、過去の津波9地点調査へ /青森」 大間原発を建設中の電源開発は9日、大間町など下北半島の計9地点で、過去の津波の有無や規模を推定する堆積物調査を今月から始めると表明した。同日開かれた大間町議会と佐井村議会の大間原発対策特別委員会で明らかにした。。‥大間原発を巡っては専門家らが〈1〉原発から南西に40〜50キロ離れた下北半島沖にある長さ約14キロの活断層〈2〉大間崎北東に延びる長さ約40キロの活断層〈3〉敷地内の活断層――を指摘しているが、同社の浦島彰人・大間現地本部大間原子力建設所長は両町村の特別委で「いずれも(原発の)安全に問題ないものと考える」と明言した。しかし、町村議からは「会社と、断層の活動性を指摘をする専門家の意見が食い違っており、住民は不安に思っている」「過去にも事業者が活断層ではないとしていたものが活断層だと判明したこともある。主張の信ぴょう性はあるのか」などの厳しい声が上がった。大間町の特別委では町議が原発事故の際の避難路整備への協力を要請。電源開発側は「私どもができる範囲のことはぜひ側面支援も含めてやっていきたい」と応じた。

12.11.10 ★  産経 11.10「汚染焼却灰 手賀沼終末処理場搬入へ 地元不安は払拭されず」 東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質に汚染された千葉県内のごみ焼却灰について、県は手賀沼終末処理場(我孫子市、印西市)で一時保管するため、今後2週間をめどに搬入を始める方向で調整に入った。保管期限は平成27年3月末だが、埋め立て処理する最終処分場の建設計画が不透明で、周辺住民らは保管が恒久化しかねないと警戒感を強めている。‥一時保管施設は縦30メートル、横15メートル、高さ5メートルの白い幕で覆ったテント倉庫。今月6日には1棟が完成し、倉庫周辺に高さ2メートルの囲いと土嚢を積み上げている。今後最大で15棟を建設し、2500トンの保管を計画している。だが、近くには「廃棄物搬入反対」と書かれた看板が立てられるなど、合意が得られたとは言い難い状況だ。県は、被曝調査の実施など地元住民の要望に可能な限り応える態勢を整えつつ関係自治体と調整を進めた上で、各市で新たに発生した灰を受け入れるという。一時保管施設は平成27年3月末までに解体して元の更地に戻す計画で、灰は国が県内の国有地などに建設する最終処分場に埋め立てられる予定だ。ただ、9月末の期限後も国から候補地の提示はなく、一時保管のはずが恒久化するのではないかとの警戒感が広まっている。

12.11.10 ★  朝日 11.10「大洗試験炉放射能漏れ9月以降3件 /茨城」 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉施設で、放射線管理区域外にある配管から微量の放射性物質を含む水滴が漏れたと発表した。環境や従業員への影響はないという。ただ、原子力機構の県内の施設での放射能漏れは9月以降、3件目。県は、原子力機構に県内すべての施設の配管について総点検を要請する方針。また、原子力安全協定などに基づいて、大洗研究開発センター周辺の10市町村とともに、近くこの施設を立ち入り調査する。

12.11.10 ★  東京 11.10「宇都宮氏「脱原発を」 都知事選出馬表明」 石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。  ※アマナクニ/名前のない新聞は宇都宮氏を支持・応援します。
(関連)産経 11.10「出馬表明の宇都宮健児氏一問一答」 東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)への立候補を9日、表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏(65)。会見では石原慎太郎前知事(80)の約13年半の都政について、「弱者切り捨ての冷たい都政。人にやさしい都政を目指す」と語るなど、脱原発とともに、“脱石原”の立場を鮮明にした。  −脱原発に向けた具体的取り組みは  「電気を送ってもらっていた都として、福島第1原発事故の被害者への責任があり、住宅提供や交通費補助など経済的支援も都がやるべきだ。国には発送電分離や再生可能エネルギー促進を提案し、福島と柏崎刈羽原発の廃炉を要求する。都は東京電力の株を持っているので、株主総会で廃炉提案などを積極的にやる」

12.11.10 ★  北海道新聞 11.10「 社説   大飯と活断層 疑いあるなら停止が筋(11月10日)」  国内で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県)敷地内の断層が活断層かどうか、原子力規制委員会の結論が遅れている。  規制委の専門家会合は、判断するにはデータが不十分として追加調査を決めた。ただし、活断層の可能性が否定できない点では意見が一致している。疑いがある以上、規制委は関電に大飯原発の停止を要請するべきだ。問題の断層は、非常時に原子炉を冷やすための海水を取り込む取水路の地下を走っている。国の指針では、こうした重要施設を活断層の上に設置できない。地震で地割れなどが生じれば、過酷事故を引き起こす恐れがあり、建築物の耐震性の強化では対処しようがないからだ。原発直下に活断層が確認されれば、運転停止どころか、廃炉の決断を迫られる。大飯原発は、夏の電力不足回避を名目に、野田佳彦首相が根拠の薄弱な暫定基準によって再稼働させた経緯がある。夏が終わり、活断層という新たなリスクまで出てきた今、動かし続ける理由はない。根本的な危険に目をつぶって、見切り発車した首相の責任も問われて当然だ。 ‥拙速を避け、調査に念を入れたいという考えは分かるが、いたずらに長引けば、不安を抱えた原発が稼働し続けることになる。納得できる結論にたどり着くまで、敷地内と周辺で徹底的な調査をするためにも、いったん運転を停止させる必要がある。規制委が審査を尽くす目的は、あくまで国民の安全を守ることにある。そのために独立性と権限を与えられたことを忘れてはならない。
(関連)愛媛新聞 11.10 「社説  大飯原発と活断層 疑いが拭えないのなら止めよ」 国内で唯一運転している関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層(破砕帯)に活断層の疑いが出ている問題で、原子力規制委員会の調査団は現地調査と2度の検討会合を持ったが、活断層かどうか結論に至らなかった。「活断層によるものと考えても矛盾はないが、地滑りの可能性も否定できない」(規制委の島崎邦彦委員長代理)というのが理由だ。今後、新しく試掘溝を掘るなど大規模な追加調査をすることになり、検討には日数がかかる見込みだ。この間、規制委は関電に大飯原発の運転停止を求めないという。調査は大いにやるべきだ。しかし、原発を動かしながらでは、国民の生命を危険にさらすことになりかねない。活断層の疑いを否定できない地層のずれが、運転中の原発の重要施設直下にある事実こそ肝心なのだ。この一点で今回調査の最も大切な目的は達せられたといえる。規制委は直ちに運転を止めさせるべきだ。詳しい調査は原発を止めてからすればよい。 ‥大飯に続く5原発の現地調査でも、活断層の疑いが否定できなければ、その一点をもって判断し、安全サイドに立った姿勢を貫くべきだ。それが規制委の最大の役目である、国民の生命を守るための王道だろう。

12.11.10 ★  毎日 11. 9「 原発:被ばく労働考えるネット設立…安全や権利守ろう」 東京電力福島第1原発などの原発で働く労働者の安全や権利を守ろうと、労働組合や労災問題に取り組むグループが9日、「被ばく労働を考えるネットワーク」の設立集会を東京都内で開いた。原発労働問題のネットワーク設立は初めて。同ネットワークは、原発労働が多数の会社が関与する下請け構造の中にあり、労働者が安全や労働条件の不安を抱えていることから結成された。昨年10月、労組や被ばく労災問題に取り組む市民らが集まり準備会を結成。地元福島のグループと交流し、厚生労働省や経済産業省と交渉を重ねてきた。労働者からは「募集の際に示された作業とは違う危険な作業をさせられた」「安全教育が不十分」などの相談が寄せられてきた。25日には福島県いわき市で相談会と講演会が開かれる。同ネットの問い合わせは、中村さん(090・6477・9358)。 ※原発被ばく労働者の問題を取り扱うグループは初めてではありません。名前のない新聞でもインタビューしたことのある平井憲夫さんが原発被曝労働者救済センターをつくって活動されていましたが、平井さんが被ばくによる病気で亡くなられて自然消滅しました。
(参考)名前のない新聞 No.72(1996年4月号)「「国の安全ていう言葉信じたら ほんとに殺されるよ」(PDFファイル)

12.11.10 ★  毎日 11. 6「 秘密保全法案:「要点」が判明 第三者も処罰対象に」 国の「特別秘密」の保護のため政府が検討している秘密保全法案の「要点」が判明した。政府が初めて法案内容を民主党に示したもので、特別秘密の取得のため公務員らをそそのかしたり、扇動したりした第三者も処罰対象にするとしている。民主党に示されたのは「特別秘密の保護に関する法案」(仮称)の要点。有識者会議(座長=縣公一郎早稲田大教授)が昨年8月に提出した報告書に沿った内容で、国の行政機関の長が(1)防衛(2)外交(3)公共の安全と秩序維持−−の3分野のうち「特に秘匿を要するもの」を特別秘密に指定して保護すると規定。特別秘密を取り扱うことができるのは、適正評価(セキュリティー・クリアランス)を受けた公務員らとし、適正評価は対象者の同意を得て行うとしている。要点には法定刑の上限は示されておらず、特別秘密の具体的な内容は表の形で示し限定するとしている。法案について政府は臨時国会への提出を検討中としているが、日本新聞協会や日本弁護士連合会などが国民の「知る権利」の侵害につながるとして反対を表明しており、法案提出時期のめどは立っていない状態だ。  ※国民の自由を奪い、戦前のような独裁・全体主義国家に戻そうとする謀略の一環ですが、法案をつくっている段階から秘密主義を通しています。

12.11.10 ★  毎日 11.10 「北陸新幹線:ルートにヘイケボタルの最大級生息地…福井 」 ラムサール条約に登録された中池見(なかいけみ)湿地(福井県敦賀市)を通過する北陸新幹線の建設ルート上に、国内最大級のヘイケボタルの生息地があることが9日、環境省の調査で分かった。建設や列車運行による生態系の破壊が懸念される。政府の工事認可の前提となった環境影響評価(環境アセスメント)が行われた後、民家などを避けるために現ルートに変更されたことが原因だ。専門家は「アセス制度の抜け穴を突かれた形だ」と指摘している。‥北陸新幹線金沢−敦賀間は25年開業予定だが、同湿地を含む区間の工事開始は決まっていない。環境省によると、建設事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は01年、湿地近くの山腹をトンネルで貫く建設計画の環境アセスメントを実施し、「地中を通るトンネルのため周囲への影響は少ない」と評価。国土交通省と環境省は着工前のより詳細な再調査を条件に了承した。しかし、機構はアセス後の05年、集落や工場を避けるため、ルートを変更して国交省に工事実施計画の認可を申請。新たなルートは最大で約150メートル移動したため、山に挟まれた谷間で、約80メートルにわたりむき出しになる。線路は幅約10メートルのパイプを通す形で、湿地の真上を地表数十センチの高さに設置される。‥ 機構によると、むき出し部分の工事は湿地に重機を直接入れて行うといい、工法の面でも大きな変更になる。湿地を継続調査している環境省自然公園指導員の笹木智恵子さんは「重機で一度破壊された環境は元には戻らない」と危惧する。 ※この敦賀の湿原はずいぶん前から廃棄物処分場建設計画など開発の危機にさらされながら何とか守られてきた貴重な場所です。

12.11.10 ★  毎日 11.10「東電:再生エネ電力料金…顧客が選択、14年度から導入へ 」  東京電力の広瀬直己(なおみ)社長は9日、毎日新聞のインタビューで、再生可能エネルギーによる発電を支援したい人のための新たな電気料金メニューを導入する方針を明らかにした。火力などより発電コストの高い分、料金を割高に設定する一方、利益を再生エネ発電への投資に充てる。再生エネ普及のための料金設定は大手電力で初めて。14年度に運転開始予定の「東伊豆風力発電所」(静岡県、11基・総出力約1万8000キロワット)の発電分から、新メニューを適用する。発電量が限られるため、販売先は企業や団体のみとするが、新メニューを選ぶ利用者が増えれば、風力発電施設やメガソーラー(大規模太陽光発電)を増設し、家庭向けにも販売する。‥火力など既存電源より数十%〜4倍程度高い再生エネの発電コストを賄うため、料金は割高になる。しかし、福島第1原発事故を機に「クリーンな電力を増やしてほしい」との声が高まっていることから、広瀬社長は「高くてもそういう電気がほしいという顧客はいるはず」との見通しを示した。経済産業省によると、再生エネを選べる料金メニューは、米国やドイツなどで導入実績があり、再生エネ普及の先導役になっているという。「原発を望まない人は高い料金を押しつけられるのか」との批判も予想されるため、再生エネの発電コスト低減への取り組みも同時に求められそうだ。 ※東電がまた新たな手口で消費者をだまして儲けようとしているようにも見えます。東電の代わりに新電力から電気を買う方がずっとすっきりします。

12.11.10 ★  産経 11.9「落ち葉の放射性セシウム検査 3市町にたき火自粛要請 長野」 長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域11市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から薪の指標値である1キログラム当たり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、3市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。調査は、10月22日から26日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など16カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から263ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、3市町の5カ所の落ち葉から54〜129ベクレルを検出した。落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年11月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。

12.11.10 ★  読売 11.9「馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性」 福島県会津美里町の牧場から出荷された1頭の馬肉から、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが初検出された問題で、同県は9日、この牧場を立ち入り調査した。飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬(サラブレッド)で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。

12.11.10 ★  毎日 11.9「福島第1原発事故:住民避難の実態、政府が調査へ」 東京電力福島第1原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は9日、首相官邸で初会合を開いた。福島第1原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。‥実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、13年秋ごろまでに結果をまとめる方針。また会合では、福島第1原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。 ※13年秋ごろまで民主党政権があると誰が考えているんでしょう。

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