12.11.4 ★　 時事 11.4「活断層評価、７日に再会合＝調査の専門家、意見分かれる−大飯原発問題・規制委」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は４日、２日に実施した初の現地調査の結果について検討する会合を東京都内で開いた。調査に参加した外部の専門家らが意見を述べたが、活断層かどうかは評価が分かれ、規制委は７日に再度会合を開くことを決めた。調査団のメンバーで、早くからこの問題に取り組んできた渡辺満久東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と断言した。一方、重松紀生産業技術総合研究所主任研究員や岡田篤正立命館大教授は、現時点では結論が出せず、さらに調査が必要と指摘した。

12.11.4 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 11.4「＜ジュネーブ報告＞「これから世界に向けての福島の声を伝える第一歩が始まる」柳原弁護士11/2文科省前」　１１月２日、朝帰国されて、その夜文科省前で、ジュネーブの報告をして下さいました。 お疲れだったと思いますが、柳原弁護士さん、ありがとうございます。「集団疎開裁判弁護団の柳原です。 今週日曜日に双葉町の井戸川町長と一緒にスイスのジュネーブに行って、 今朝、戻ってきました。‥国連にはジュネーブに、世界の人権を守るための組織、 人権理事会という組織がごく最近ですが作られまして、 そこで、世界の国々の人権侵害の状況を順番に、各国々が審査をする、勧告をするというそういう制度が、 ４年、５年前から始まっています。 日本は今回第二回目の審査を受けるというので、 10月30日・31日にその審査がありました。その前日にＮＧＯの主催による、 「日本からの人権侵害の声を届ける」という企画が、ジュネーブの国会の国連の建物の中で実施されまして、 そこにわたくしども、双葉町長をはじめとして、 私とスイスのバーゼル大学名誉教授のミッシェル・フェルネックスさんと３人で、 あと、福島からの声という事で、裁判の原告のお母さんのビデオレター 福島の子供たちの声のメッセージ等をそこで上映しました。‥福島県の中では唯一 「今の福島県に被ばく状況は異常である」と、 「世界標準である、チェルノブイリの住民避難基準に照らして、住民や子どもたちを即避難すべきだ」 と訴えている唯一の福島県の自治体の首長でが、 彼は自分自身の声が、日本ではあまりにも小さく、あまりにも弱いので、 世界に行ってこの正しい真実を訴えたいという事で、国連で、話す機会を与えられることにすぐ同意して、 世界に向けて発信したいということでした。」

12.11.4 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.4「〔ＮＥＷＳ〕 ＡＰが報道　「日本政府の原発安全チームが電力マネーを受け取っていた（Japan nuclear safety team took utility money ）！」　／　全世界へ恥をさらし　「死の灰ジャパン」の醜い現実が拡散！」　共同通信は、以下のように報じている。報酬や寄付金、最高2714万円　規制委の４人、直近３〜４年間に原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３〜４年間にそれぞれ300万〜2714万円を得ていた。事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。４人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間50万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円を得ていた。

12.11.4 ★　 YAHOOニュース 11.2「「政治もマスコミも“福島”を収束させようとしている」――南相馬市長が語る復興の現実 」　 震災から1年半、日本では税金や領土問題など、震災以外のニュースが大きく報じられるようになり、相対的に被災地の状況が伝えられなくなっている。こうした中、桜井市長は日本外国特派員協会で行った記者会見で、いまだに多くの住民が避難している現状を訴え、復興に向けての課題を述べた。「野田佳彦首相は2011年12月16日に原発事故の収束を宣言しました。しかし、南相馬市や双葉郡の現実を考えると、南相馬市で2万3000人を超える人たち、双葉郡では7万4000人を超える人たちが現在も避難生活を余儀なくされています。家族が一緒に生活できる環境がほぼありません。それは南相馬市に戻っている市民も、避難している双葉郡の市民も同様です。野田首相が大飯原発の再稼働を決めた日、私は仮設住宅の住民と懇談会をしていました。避難している市民は私に「我々は捨てられたのか」と言いました。なぜかというと、野田総理大臣は就任直後に「福島の再生なくして日本の再生なし」と言いました。避難させられている住民からすると、「自分たちは捨てられたんだ」という感覚を持ったんだと思います。自分たちの仕事が奪われ、家族がバラバラにされている現実がある一方で、電力不足という名のもと、原発が再稼働されていることに対する怒りだと思います。 」

12.11.4 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 11.4「 福島第一原発から今も放出され続ける「２億４千万ベクレル」の放射性物質　〜騙す国家権力、黙るマスゴミ〜」　『東京電力の発表では、福島第一原発からはいまも毎日２億４千万ベクレルの放射性物質が放出されています。 出てないと言い張っていましたが、あれだけ壊れたのだから、出るに決まっている。 福島の人も、知らないうちに被曝しているかもしれない。 目に見えないのだから、恐ろしい話です。 我々のように年取った人間にはなんてことないけども、若い人は気をつけないといけません。 よその国がすごく心配しているというのに、日本では政府をはじめ、事実をすべて隠蔽して「もう大丈夫」という雰囲気を醸し出している。 これは非常に危ないと思います。 これも、すべては次の選挙で国民が判断することです。』 上記に取り上げたのは「週刊朝日」（11/9号）の独占インタビューにて「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が語った言葉である。 この「毎日２億４千万ベクレルもの放射性物質が放出され続けている」というコメントをみて「えっ！？」と驚いた方も少なくないであろうが、残念ながらこれは事実である。 「２億４千万ベクレル/日」という数字は東電が公式にコメントしたものであるにも拘らず、大手マスゴミ各社は示し合わせるかのようにダンマリを決め込んでいるのであるから、多くの方がこの事実を知らないのも無理もない話である。‥改めて日本が”報道管制”の行き渡った、立派な「情報統制国家」であることがわかろうというものである。 日本が国民に広く情報開示するオープンな民主主義国家だと信じている方がいるなら、今からでもその考えを改めた方がよいであろう。

12.11.4 ★　 毎日 11.4「福島第１原発事故　「原因から地震排除」　国会調査委の田中三彦さん、講演で国や東電批判　／宮城」　東京電力福島第１原発事故をめぐる国会の事故調査委員会で事故原因調査を担当した田中三彦さんの講演が３日、仙台市青葉区で開かれた。福島第１原発事故について「原因が究明されていないのに、原因から地震の揺れを排除しようとしている」と国や東京電力の姿勢を批判したうえで、東北電力女川原発について「“被災原発”として、東日本大震災の後遺症の調査が全く不十分。再稼働を論ずることすら時期尚早」と訴えた。 ‥田中さんは、福島の事故について、原発の運転日誌や運転員の証言の精査から、電源喪失時間が事故当日の午後３時35〜36分で、高さ10メートルを超える大津波の到達はその後の同37分であることが写真などから分かった、と報告。「つまり、津波の前に電源が失われており、事故の本当の原因が地震の揺れだった可能性を示している」と強調し、「国や東京電力は、全国の原発に影響が広がるのを嫌がり、事故原因を津波だけのせいにしようとしている」と論難した。女川原発についても、「震災で相当の後遺症を負っているはず」と指摘。新潟県中越沖地震（07年）で損傷した東京電力柏崎刈羽原発ではいまだに耐震安全性の確認が済んでいないとしたうえで、「女川原発は、津波被害からは紙一重で免れたが、大きな揺れを体験した被災原発。ボルト１本までの調べる必要がある。ストレステスト程度では安全性の確認にはほど遠い」と主張した。

12.11.4 ★　 河北新報 11.4「大間原発　電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到」　電源開発（Ｊパワー）による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。同町企画経営課には、Ｊパワーが工事再開を発表した10月１日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日10件以上」（担当者）の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。長い人では電話で２時間もしゃべり続けるという。担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。Ｊパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」（大間現地本部総務・広報グループ）という。　※了承なく工事再開したといいますが、地元自治体は電力会社と協定を結んでいないんでしょうか。原発容認という町の立場をまず変えさせる必要があります。

12.11.4 ★　 livedoor HOMME 11.4「エネルギー政策の目玉、新技術「IGCC」とは」　福島第一原発事故後の日本では、エネルギー政策の根本的な見直しが進み、それを通じて「Sプラス3E」の重要性が強く認識されるようになった。Sは安全性（Safety）であり、3Eは環境性（Environment）、経済性（Economy）、エネルギーセキュリティ（Energy Security）をさす。 端的に言えば、IGCCは「Sプラス3E」の申し子である。まず、石炭ガス化複合発電が原子力発電に比べて安全性の点で優れていることは、言うまでもない。 環境性について見れば、IGCCは石炭火力発電の熱効率を大幅に上昇させ、二酸化炭素排出量を減少させる。IGCCの特徴は、石炭をガス化し、それを燃焼させてガスタービンと発電機を動かすとともに、あわせてガスタービンの排熱で蒸気を作り、それで蒸気タービンと発電機も回す点にある。その結果、蒸気タービンと発電機の組み合わせだけの既存の微粉炭火力発電に比べて、熱効率が上昇するわけである。 経済性の点では、IGCCが低品位炭と相性がいい点が重要である。図2からわかるように、石炭火力発電のうち既存の技術であるSC（超臨界圧石炭火力発電）やUSC（超々臨界圧石炭火力発電）は、高品位炭（灰融点1500℃以上、品位1）ないし中品位炭（灰融点1400℃以上1500℃未満、品位2）と適合性が高い。これに対して、酸素吹きIGCCは中品位炭ないし低品位炭（灰融点1200℃以上1400℃未満、品位3）と、空気吹きIGCCは低品位炭と、それぞれ相性がいい。

12.11.4 ★　 琉球新報 11.4「社説 　原発の活断層調査　疑いある中での稼働が問題」　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層に関して、地震の際に動く恐れがある活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の現地調査が行われた。評価会合を４日に開き、調査結果を議論するが、追加調査の可能性もある。調査後の会見では活断層について断定的な意見は出なかったが、そもそも大飯原発は関西の夏の電力不足による混乱を回避することを理由に、政府が暫定的な安全基準を基に再稼働を決めた。活断層の疑いという新たなリスクがあるならば、即刻停止するのが筋だ。敷地内の断層は３、４号機の冷却に用いる非常用取水路の真下を通るとみられる。近くの断層と連動し地盤をずらし、設備に損傷を与える危険性も指摘される。調査確認に万全を期してもらいたい。規制委の田中俊一委員長は、活断層の疑いが「黒か、濃いグレー」の時に関電に運転停止を求める考えだが、それでも生ぬるい。政府や東京電力は、福島第１原発を襲った大津波を「想定外」と言い張ってきた。その教訓に学ぶなら「黒か、濃いグレー」なら稼働停止ですら悠長だ。いまだ原発事故で16万人超が避難生活を強いられている。フクシマの教訓に学ぶべきは、地震国日本は原発と共生できないということだ。‥ここは住民の不安解消にこそ、最大限注力すべきだ。間違っても電力会社の経営的思惑や他の原発への問題波及の回避といった政治的思惑で稼働を続けてはならない。夏の電力需要ピークは過ぎたのに、新たな安全基準が策定されぬ中、稼働を続けるのは道理が通らない。

12.11.4 ★　 毎日 11.4 「 大飯原発:福井から原発止める　原告団発足会「思い結集し裁判を」　／福井」　関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の運転差し止めを求める市民でつくる原告団「福井から原発を止める裁判の会」の発足会が３日、福井市の真宗大谷派福井東別院で開かれた。原告団に参加しているのは、108人（３日現在）。原告側弁護団には福井や金沢の10人を中心とする約70人の弁護士が参加し、30日に福井地裁に提訴する。弁護団によると、原告側は「原発の稼働で事故の起こる可能性が発生することで、生命や財産の安全が妨げられる」などと訴え、人格権の侵害にあたると主張する方針。会場では、弁護団長を務める佐藤辰弥弁護士が「福島の事故を二度と繰り返してはならないという思いを結集して、裁判を進めたい」とあいさつした。また、原告団の世話人の１人、木下建一郎さんは「放射性廃棄物を先の世代に押しつけるべきではない。必死になって止めようとしないと、原発は止まらない」と呼びかけた。

12.11.4 ★　 朝日 11.3「「福島住民の健康の権利守れ」　国連人権理事会が勧告」　日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来２回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、11月中に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。

12.11.4 ★　 毎日 11.4 「社説:国会同意再見送り　規制委の正当性損なう」　原発の安全規制を担うため９月に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の人事で、政府は今国会での同意をまたもや見送ることを決めた。東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」が出ていることが表向きの理由だが、その背景には、採決を強行すれば造反や離党者が出かねない与党・民主党のお家事情がある。党利優先の決定は、規制委の正当性を損なうものだと言わざるを得ない。政府は通常国会開催中の７月、規制委の人事案を国会に示した。しかし、与党内からも「原子力ムラの一員だった」などの批判が出たため採決を見送り、閉会後に首相権限で委員長以下５人の委員を任命した。国会の事後承認が必要だが、規制委設置法には、緊急事態宣言中なら同意を先送りできる例外規定がある。規制委員が国会同意人事となったのは、特定勢力からの独立性を担保する狙いからだ。例外規定を乱用すれば、政府・与党の恣意的な人事がまかり通ることになりかねない。そもそも政府は、昨年12月に福島第１原発事故の収束を宣言している。緊急事態を理由に国会同意を先送りするのは、自己矛盾ではないか。‥規制委の能力に疑問符が付く問題も発覚した。規制委が先月公表した全国16原発での放射性物質の拡散予測図のうち、６原発で誤りが見つかったのだ。データの入力ミスが原因で、電力会社からの指摘で分かった。福島の事故では、規制当局が専門性で電力会社に劣り、立場が逆転して「事業者の虜」になっていたことが指摘された。新体制もその轍を踏むのか。国民の厳しい視線が注がれていることを政府や規制委は肝に銘じてほしい。

12.11.4 ★　 毎日 11.4「この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１０止　政策決定、マスコミ関与　建設資金、電力債拡大の審議会」　原発建設には多大な資金が必要だ。電力会社の資金調達を巡る政策決定に新聞記者も関与していた。東京電力福島第１原発事故を目の当たりにし、田中洋之助・元毎日新聞論説委員（89）は後悔している。現職当時の70年代半ば、電力会社の社債（電力債）発行枠拡大を議論した旧通商産業省電気事業審議会（現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）にメディアから唯一、学識経験者委員として参加した。「あれで中小の電力会社まで原発を持てるようになった。東電の社債は日本の金融システムを左右するほど巨額になってしまった」電力会社は戦前から、低利で長期間調達できる社債で設備投資の多くを賄ってきた。かつての商法は一般企業に対し、債権者保護を理由に純資産額、または資本金と資本準備金を合計した額を超える社債の発行を禁じていたが、電力会社は例外的にその２倍まで発行が認められていた。しかし、73年の石油ショックで資金難に陥った電力業界は、社債発行枠を５倍程度に拡大するよう求めた。

12.11.4 ★　 東京 11.4「原発３０キロ圏　３割　避難先メド立たず」　原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径三十キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る二十道府県八十三市町村（福島県を除く）のうち、三割超の二十九自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが三日、共同通信社によるアンケートで分かった。甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も九割が対応を決めていない。原子力規制委員会が十月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。アンケート結果によると、緊急時の避難先について「確保した」と答えたのは福井市や長崎県佐世保市など十二自治体にとどまった。「まだ確保していないが、できる見通しがある」は二十八自治体。「確保の見通しが立っていない」は北海道積丹町や福井県越前市、静岡県島田市など二十九自治体で最多。「確保したが不十分だ」は十自治体だった。指針では、重点区域の目安を半径十キロ圏から三十キロ圏に拡大した。しかし全域や周辺自治体が区域に含まれ、近隣に逃げ場がない自治体も多い。越前市は「ほぼ全域が三十キロ圏内で全市民が市外への避難となる」と答えた。県境をまたぐ広域避難も想定され、島田市は「他市、他県との調整が必要」と回答した。