12.11.3 ★　 47NEWS 11.2「脱原発デモで公園使用認めず　許可義務付けの申し立て却下」　首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発抗議行動の主催団体、首都圏反原発連合は２日、今月11日に予定しているデモで東京・日比谷公園の使用が東京都に認められなかったとして、都に対し使用許可を仮に義務付けるよう東京地裁に申し立て、却下されたと明らかにした。申し立ては10月30日付。団体側は即時抗告した。申立書によると、団体は11日に国会や霞が関で脱原発を訴えるデモや抗議行動を企画。日比谷公園を集合場所として、９月に公園事務所に使用申請したが「公園管理上の支障がある」などとして拒否された。
（関連）首都圏反原発連合「11.11反原発1000000人大占拠」　来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！ 首都圏のみならず、全国から結集を！！！　【日時】2012年11月11日（日）13:00〜19:00（予定） ※悪天候の場合は中止。※予定は変更する場合もございます。HPにて詳細ご確認をお願いします。★13:00〜 国会&霞ヶ関周辺デモ（予定） ※現在調整中です。 待ち合わせ：日比谷公園付近（予定） 千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より 200m、丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口より300m、 都営三田線「内幸門駅」A7出口より150m

12.11.3 ★　 読売 11.3「東電、美術品オークション…東山魁夷の作品も」　東京電力は福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、保有する美術工芸品のすべてを１点ずつオークションにかけることを決めた。３日から12月15日まで、５回に分けて150点を美術品専門のオークションに出品する。美術品の購入価格は総額約7000万円程度だが、高値での落札を期待している。東電は現在、216品の美術工芸品を保有している。取引先からの贈答品や、アマチュア画家の寄贈品など価値が低いものが大半だが、戦後を代表する日本画家・東山魁夷の作品も含まれている。　※なんだかTVドラマの悪代官を連想させます。庶民から悪どくしぼりとったお金で高価な美術品など買いあさって私腹を肥やしているという‥。

12.11.3 ★　 gooニュース 11.3「東電、福島に「復興本社」設立へ」　東京電力が、福島第１原発事故の賠償や除染などの業務を行う機能を本社から福島県に移管し、来年１月にも「福島復興本社」（仮称）を設置する方向で検討していることが３日、明らかになった。現在の福島関連業務の担当者約3500人に加え、新たに500人程度を派遣し、人員は全社員の１割超に当たる4000人規模に達する。来週発表する新たな経営方針に盛り込む。現在は賠償や除染などを本社主導で行っているが、新たに設ける福島復興本社に権限を移し、地元住民や自治体の意向をより的確に反映させることができるようにする。トップには副社長級の幹部を充てる。福島県などと調整した上で最終決定する。　※東京本社を引き払って福島に移すなら少しは誠意が感じられますが、「本社」という名前だけのような印象です。それにしても今頃になってとは遅い！　

12.11.3 ★　 朝日 11.3「福島第一で大量被曝もう１人　東電、指摘受け一転発表」　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝していたと一転して発表した。東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。180ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。‥ 東電はこれまで「４人目」を公表しなかったことについて「地下に長時間いた３人とは別の作業と認識していた。隠していたわけではない」と説明。関電工は「無理やり行かせたわけではない。３人のほかに１人地下に降りたことは国に報告した」としている。４人目が地下に入った経緯には不透明さが残る。事故当時、別のチームが地下の水の表面付近で毎時400ミリシーベルトという高線量を測定して逃げる際、関電工チームにも退避を呼びかけた。東電と関電工はその前に４人目が地下に入ったとしているが、会見した作業員は朝日新聞の取材に「退避呼びかけの後で４人目が地下に入らされた」と証言。作業員は「どうしてそんな高線量の所に行かなければならないのか」と反発したという。

12.11.3 ★　 中日 11. 2「 規制委の４人、電力会社から報酬や寄付金」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３〜４年間にそれぞれ300万〜2714万円を得ていた。事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。４人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間50万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円を得ていた。

12.11.3 ★　 中日 11.3「大飯原発、活断層の可能性指摘　規制委」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る「Ｆ−６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを判断する原子力規制委員会の調査チームが２日、現地調査を終えた。北側の海に近い試掘溝（トレンチ）では、関電がないとしていた断層を確認、原子炉に近い山頂の溝では、過去に断層が動いたことを示す粘土を確認した。関電は再調査の中間報告で活断層を否定したが、根拠が揺らいだ形だ。調査チームは４日に都内で開く会合で、調査結果を議論する。活断層かどうかを確認するには、断層が動いた年代を特定しなければならず、鉱物の詳しい分析や再調査が必要になり、結論が延びる可能性がある。‥チームの１人で、活断層の可能性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「活動性は否定できない。活断層があるという疑いのレベルは、今までより上がった」と述べた。

12.11.3 ★　 yomiDr. 11.3「避難生活影響か、震災関連死１１２１人…福島」　 復興庁が２日発表した震災関連死の統計（９月30日現在）で、福島県で震災関連死に認定された死者は1121人に上り、全体（2303人）の48％を占めることがわかった。東京電力福島第一原発事故による避難生活の影響とみられ、復興庁は同県とともに、原因究明と対策に乗り出す考えだ。市町村別では南相馬市が336人と最多で、浪江町192人、富岡町119人、いわき市100人、双葉町73人、楢葉町67人、大熊町66人と続く。震災から１年たった今年３月11日から９月30日までに全国で認定された計40人のうち、県内は９割弱の35人に上った。認定者数が最多となったことについて、南相馬市は「地震・津波の被災より原発事故による影響が大きい」（社会福祉課）と分析。原発事故後、市内の医療機関や特別養護老人ホームなどが閉鎖したため、関東など遠方の避難先に向かったり、避難先を何回も移ることを強いられたりした高齢者が多く、同課は「この時の身体への負担で衰弱し亡くなった人が多い」とみている。‥震災関連死は、避難生活での疲労や持病悪化が原因で亡くなった場合などに、自治体の審査を経て認定される。

12.11.3 ★　 河野太郎のブログ 10.31「電力会社の努力または努力不足」　ようやく大手メディアが、あの東電の電力料金値上げはおかしいと取材を始めるようになった。一歩前進だ。 さて、東電以外にも、原発が停止したので燃料代が余計かかると電力会社は値上げ申請をするようだが、そもそも電力会社はどのくらい努力をしているのだろうか。‥2011年はＬＮＧを使用している電力七社のうち、四社が平均輸入価格を上回る単価で購入し、2010年も三社が上回っている。‥そもそも日本のＬＮＧ価格が、シェールガス革命といわれるアメリカの価格よりもはるかに高く、ヨーロッパと比べても二倍以上の価格になっていることを考えると、電力会社の調達は、あまりに芸がなさ過ぎる。 結局、消費者に全てコストを転嫁できるから安く燃料を調達しようというインセンティブが電力会社には働いていない。 この状況で燃料費が上がったら消費者の負担というのはいかがなものか。 関西電力以下の電気代値上げの前に準備することはたくさんある。 　

12.11.3 ★　 時事 11.2「新潟、全市町村が暫定避難計画＝原発事故想定、最大２０万人」　新潟県の全30市町村でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）での事故を想定した暫定的な避難計画をまとめた。放射性物質の拡散シミュレーションを基に、10の避難パターンを想定。避難対象人口は最も多いケースで19万9500人に上ると試算している。研究会代表幹事の長岡市によると、原発立地自治体以外での避難計画の策定は全国で初めて。避難計画では、風向きなどに応じて放射性物質が拡散するシミュレーションを実施。10の避難パターンごとに、避難地域や交通手段、経路を示した。交通手段は自家用車を前提とした。東電福島第１原発事故の経験から、避難先として民間の宿泊施設も検討対象に加えた。

12.11.3 ★　 時事 10.31「原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断−福島・双葉町長」　東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、ジュネーブの国連欧州本部でＮＧＯが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。

12.11.3 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.2 「 〔ＮＥＷＳ〕　首都圏・死の灰（肺）汚染：横浜のマンションで、２０１２年８月まで使用された空気清浄機フィルターから、なんと、セシウム合計１２７７８．７４ベクレル／キロ　／　それでも横浜市　フィルターを燃えるゴミで収集し焼却処分」　この空気清浄機は、花粉症対策用で、一番稼動していたのは １月〜４月。 　帰宅時と室内 掃除後、室内の空気を入れ替えた後に使用、２４ 時間フル稼働ではなかった。‥環境省の「指示」だそうだ。 深刻な首都圏・死の灰汚染！　「死の肺」被害も深刻なはず。

12.11.3 ★　フランスねこのNews Watching 11.1 「ハリケーン「サンディ」で米の原発3基が急停止、米最古のオイスター・クリーク原発が警戒態勢に／ルモンド紙（11月1日）」　10月30日に米国東海岸に上陸した超大型ハリケーン「サンディ」による集中暴風雨で、同地域にある複数の原子炉に設置された冷却装置内部の水位が上昇、原発3基が急停止するとともにニュージャージー州にある米国内最古の原発オイスター・クリーク原発（築43年、GE製、注）が警戒態勢に入った。ハリケーン「サンディ」は米国の原子力産業に過酷な「安全試験」を課し、原発の安全性に対する疑惑を改めてかきたてる形となった。 「放射能漏れの危険はありません。」 米国災害対策本部のクレイグ・フュゲイトはこのように述べたが、全ての人々の心配が消えた訳ではなかった。 「ハリケーン『サンディ』は原発がこのような暴風雨、特に何度も頻発する集中暴風雨に脆弱であることを証明しました。」 かつてオバマ政権でエネルギー長官の技術アドバイザーをつとめたロバート・アルバレスはこのように述べた。
（関連）机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.2 「〔ＥＮＥニュース〕 サンディー直撃の米サーレム原発　冷却用ポンプ　６台のうち５台が損傷」　

12.11.3 ★　 毎日 11. 2「 大飯原発:破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」」　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日、初の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は調査後、報道陣に「必要なら再調査も可能性の一つ」と語り、追加調査を示唆した。４日に東京都内で開く会合で結果を評価する。 ‥調査団メンバーで、活断層の危険性を早くから指摘していた渡辺満久・東洋大教授は「関電のこれまでの想定とは別の場所に破砕帯があった」と指摘した。そのうえで「活断層かははっきりしないが、否定できない」と述べた。 島崎氏は２日の会見で、「一番大事なのは大飯原発の安全性。その基本に立ち返って議論する。日曜日（４日）に私の判断を伝える」と語った。また、調査団メンバーの広内大助・信州大准教授は「（関電の）解釈では説明できないような部分も実際にあると感じた。もう少し必要な調査がいると提案したい」と述べた。 　※関西電力自身による調査とは正反対の結果が出そうです。