東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.31

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12.10.31 ★  日々雑感 10.29「【お知らせ】原発全廃絶対できる!クリスマス大集会 in日比谷公会堂【詳細決定】 」 出演者:広瀬隆氏(作家、ジャーナリスト)、山本太郎氏(俳優)、吉原毅氏(城南信用組合理事長)、伊藤実(浜岡原発を考える会代表)、小笠原厚子氏(あさこはうすの会代表)2012年12月24日(月) 13:30〜17:30 日比谷公会堂  参加費1000円(高校生以下無料) 予約不要、先着順2000人 主催:「終焉に向かう原子力」実行委員会 問い合わせ先:TEL.03-3739-1368/090-9137-2437 shuuen@eagle.ocn.ne.jp

12.10.31 ★  KBS福島放送 10.30「セシウム濃度を検証 県農業総合センター」 農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。 29日、県農業総合センターが郡山市で開いた試験研究成果説明会で発表した。 柿などの農作物は乾燥すると水分がなくなり重量が軽くなるため、1キロ当たりの放射性物質の濃度が高くなる。 ただ、想定を大きく上回る放射性物質が検出されるケースもあるとして調査した。 センターが中通りの6カ所から取れたダイコンを使い、切り干し大根を作る過程で実験した。 ダイコンを乾燥機で元の重量の20分の1程度に乾かしても検出限界値以下だった。 しかし、センター内の軒下などで乾燥させた結果、最大で1キロ当たり3421ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。 センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。 濃度が高いものほど、ちりの付着が多かったという。 ※恐ろしい数値です。それだけ大量の放射性物質が空中を漂っているということです。

12.10.31 ★  祝島島民の会blog 10.31「 11月2日の院内集会のお知らせ 」  11月2日に行われる院内集会のお知らせをいたします。 上関原発計画の白紙撤回と、中国電力が祝島島民らを損害賠償等で訴えていることはSLAPP訴訟(企業等による弾圧・威圧目的の訴訟)であるということをアピールするものです。 上関原発計画はすでに終わったものとして見る向きもありますが現地では決してそうではないこと、また計画に反対する地域住民らに対する中国電力の長年にわたる威圧的・暴力的な姿勢についてぜひ知っていただきたいと思います。上関原発計画の白紙撤回を求め損害賠償請求の不当性を訴える院内集会  日時:2012年11月2日(金) 15:00〜16:30 場所:衆議院第2議員会館1階 多目的会議室 事前申し込みは不要です。 14:30から会館受付で入館証を配布しますので、ぜひご参加ください。

12.10.31 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 10.31 「 フクシマ・ダイアリー〕 2011・3・15のフクイチ4号機の火災 米軍が消火! Reactor4 fire of 3/15/2011 was extinguished by US army」

12.10.31 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 10.31「ENEニュース〕 オイスタークリーク原発 外部電源喪失 非常用ディーゼル発電で対応」 「サンディー」の直撃で、米東岸のフクイチ型・沿海原発、「オイスタークリーク」の危機が続いている。 外部電源は構内の配電盤で途絶え、非常用のディーゼル発電機で対応している。 大沼: 発電燃料は2週間分以上、あるというが、使用済み核燃プール用の海水ポンプは高潮で使えなくなっているのかも知れない。心配だ。

12.10.31 ★  山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル! 10.31「 【移住のすすめ:積算線量計という名の、守ってくれない「お守り」?】痛々しい写真:「守ってくれない政府から送られてきたのは、積算線量計という名の『お守り』」の偽善。子供の命を守ろうとしない冷酷な政府・東電に告ぐ!緊急に、全額負担で疎開・移住できる施策を立法、即実行せよ!」 【政府・東電に告ぐ:移住させよ!疎開費用を全額負担せよ!】「命を守らない」棄民政府が配布したグロテスクな「おまもり」では命は守れない。‥日本政府は福島の子供を疎開させる代わりに「お守り」を授与した。‥線量計という名の「お守り」

12.10.31 ★  日経ビジネス 10.30「「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる  古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く」 いま我々が直面している原発政策の問題は、実は、「将来、原発ゼロを目指すか否か」という問題ではなく、「否応なく、原発がゼロになる」という問題だからです。この避けることのできない「現実」を逃げずに直視することは、事故を経験した私たちの将来世代に対する「責務」です。それが、私が今回の方針の大転換を進めた最大の理由です。今回の戦略に対しては「矛盾している」という批判がありますが、そもそも事故以前の原子力政策そのものが、大きな矛盾を抱えていたのです。 それにもかかわらず、私自身も含め、多くの人がそのことに気づいていなかったか、あるいは、気づいていても問題を深刻に考えず、解決を将来世代に先送りしてきたのです。しかし、福島原発事故で“パンドラの箱”が開いてしまった。これから、原子力政策が抱えてきた矛盾が次々と噴出してきます。もはやこれ以上、この矛盾を放置することは許されないのです。‥なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。この最終処分の方策としては、地下深くの安定な岩盤中に高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料を埋設処分する「地層処分」という方策が、世界的に検討されてきましたが、米、英、独、仏、カナダ、いずれの先進国においても、この地層処分は実現できていません。従って、日本においても、この「地層処分」ができない限り、いずれ原発は「ゼロ」にならざるを得ないのです。

12.10.31 ★  河北新報 10.31「福島3農家・除染費用ADR 東電、請求に応じぬ意向示す」 福島第1原発事故で水田が放射性物質に汚染されたとして、福島県大玉村の農業鈴木博之さんら3人が東京電力に7億〜19億円の除染費用などを求めたADR(裁判外紛争解決手続き)の第1回口頭審理期日が30日、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」であった。東電側は請求に応じない意向を示した。記者会見した鈴木さんらによると、東電側は「農地の除染は国や自治体が行うことになっている」と主張。除染した放射性物質の一時保管所建設費用などの請求についても消極的で、鈴木さんらは11月29日の次回期日の審理状況を踏まえ、提訴に踏み切るかどうかを判断する。

12.10.31 ★  日々坦々 10.31「≪国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。≫小沢一郎氏(週刊朝日)」 ドイツの国民の8〜9割が脱原発について賛成、国会でも全政党が賛成、さらに経済界も賛成だということです。それが日本では、与党・民主党も野党・自民党もみんな原発維持・推進だし、経済界も官庁も推進派。メディアも、どちらかというと推進なんだから。まるっきり逆です。日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が6割を超えています。国民全員に聞けば、ドイツ同様、7〜8割が賛成だと思いますよ。この国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。つまり、次の総選挙で国民がどういう選択をするかという問題です。確信をもって、国民に「脱原発」を訴えていきたいですね。‥日本の場合、原発がらみの、政官業の癒着構造が強すぎるんです。ドイツでも、電力会社を中心にした経済界との癒着めいたものがあるらしいけど、福島の事故で全員一致して原発を止めることにしたという。対して日本は、既得権益を守ろうとする勢力が、あまりにも強すぎる。民主党政権そのものが原発推進ですしね。結局、大飯原発(福井)の再稼働もするし、大間原発(青森)の工事再開もOKでしょ。‥そもそも、日本で言われる「原発のコストは安い」というのは、単なる宣伝文句です。原子炉を造る初期投資しかコストに入っていない。高レベルの放射性廃棄物の処理はどうするのか。そして、40年後に廃炉になったとき、コストはどうするの? ましてや事故が起きたら、安いどころの騒ぎじゃない。50兆円、100兆円というカネをつぎ込む話になる。

12.10.31 ★  毎日 10.31「この国と原発:第7部・メディアの葛藤/7 温暖化対策との関連づけ」 東京電力福島第1原発事故まで、原発は地球温暖化対策の柱とされていた。原発と地球温暖化対策は、いつからセットで語られるようになったのだろうか。‥「政府や産業界、電力業界が環境と経済成長の両立に原子力が有効だと言い出したのは地球サミットのころから」と、桝本晃章・元東京電力副社長は言う。地球サミットとは92年6月にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議のことだ。世界から189カ国・地域の代表が参加し、153カ国によって気候変動枠組み条約が調印された。その結果「CO2(二酸化炭素)が増えるのはよくない。原子力はいいんじゃないかという社会的雰囲気になり、(86年の)チェルノブイリ原発事故で激しかった反原発運動も下火になった」と桝本氏は見る。‥これに対し、地球温暖化問題に取り組んできたNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士は「温暖化対策は火力や石炭発電を減らしながら再生可能エネルギーを開発するような総合的な政策が必要なのに『CO2を排出しない』という原発のメリットだけが限定的に強調されてきた」と語る。そして「再生可能エネルギーの開発を進めさせないために原発が利用されてきたようなもので、こうした矛盾点を再三指摘してきたが取り上げられることはなかった」とメディアに厳しい言葉を投げ掛けた。

12.10.31 ★  朝日 10.31「《原発ゼロの冬に》計画停電 準備盛らず /北海道」 政府は今冬の電力不足に備え、道内の節電目標を一昨年冬に比べ7%以上とする方向で最終調整に入った。ただ、30日の会合で議論を終えた有識者による政府の需給検証委員会は、報告書に大型火力発電所がトラブルで停止した場合や節電の具体的な対応策、計画停電の準備の是非は盛り込まなかった。11月上旬に開催される関係閣僚によるエネルギー・環境会議に判断が委ねられることになった。報告書は「北海道の特殊性」として「寒冷地での電力不足が生活に甚大な影響を及ぼす可能性がある」と強調。節電に加え、北海道電力と利用者の需要を抑制する契約を促す必要性に触れたが、「(そうした)努力をすべきだ、との指摘もなされた」との表現にとどめた。供給面では、寒さが最も厳しくなる来年2月でも電力の供給予備率は5.8%で、電力の安定供給の目安となる予備率3%を確保できる、とする北電の見通しを了承した。

12.10.31 ★  読売 10.31「原子炉停止も…「サンディ」、米4原発に影響」  米原子力規制委員会(NRC)は30日、温帯低気圧「サンディ」により、ニュージャージー州とニューヨーク州の原子力発電所計4か所で原子炉停止などの影響が出たと発表した。外部への放射性物質の放出はない。オイスタークリーク原発(ニュージャージー州)は29日、冷却水用の運河の水位が上昇したため警報を出した。その後、水位は低下している。セーラム原発(同)でも30日、川の水位が上昇したため手動で原子炉を停止した。インディアンポイント(ニューヨーク州)とナイン・マイル・ポイント(同)の両原発では29日、原子炉が自動停止した。外部電源系統が不安定になったのが原因とみられる。 ※電気がないと動かず、河の水位が上がっても下がっても止まるのが原発という発電所です。

12.10.31 ★  福島民友 10.31「「コンクリ収納箱」使用可 環境相、除染廃棄物現場保管で」 長浜博行環境相は30日、福島市と川内村を訪れ、除染で出た汚染廃棄物を現場に一時的に保管する現場保管に、コンクリート製の収納箱の使用を認める方針を示した。現場保管の安全確保を図るのが狙い。使用の可否は、出先機関の福島環境再生事務所が地域の状況を踏まえて判断する。取材陣の質問に明らかにした。除染の加速化に向けた環境省の対応策「除染推進パッケージ」で、本省から事務所に権限を移す取り組みの第1弾。放射線量が比較的高い地域の除染で、仮置き場が確保されていないため放射性廃棄物を現地に置いたまま、一時保管せざるを得ない状況に対応する。コンクリート製の収納箱は強度が高く、放射性廃棄物を密閉して保管できるのが特徴。保管用の建物を造る必要がない上、使用後に再利用できる利点もある。現地保管をする場合、放射性廃棄物をシートなどに包んで保管することに不安を感じる住民が多く、収納箱の使用を認めるよう市町村が同省に求めていた。

12.10.31 ★  WALL STREET JOURNAL 10.31「 賠償完全実施、全原発廃炉を=広瀬東電社長に要望書―佐藤福島知事」 福島県の佐藤雄平知事は31日、県庁を訪問した東京電力の広瀬直己社長に対し、福島第1原発事故に伴う損害賠償の完全実施や県内の全原発廃炉などを求める要望書を手渡した。広瀬社長は「重く受け止め、全社一丸で取り組む」と述べたものの、明確な回答は避けた。佐藤知事は、広瀬社長に「原子力災害の原因者としての責任を最後まで完全に果たすべきだ」と強調した上で、東電の対応について「不十分と言わざるを得ない」と批判。要望書で(1)損害賠償の完全実施(2)除染の徹底(3)事故収束と廃炉(4)県の復興・再生への取り組み―の4点の実行を迫った。  広瀬社長は終了後、記者団に対し、原発廃炉について「今の段階では未定」と改めて慎重な姿勢を表明。除染に関しては「東電も汗をかかないといけない」と語り、社員の除染参加を拡大する方針を示した。 

12.10.31 ★  毎日 10.31「原発事故:防災重点地域30キロ圏内に拡大 対策指針決定」 原子力規制委員会は31日の定例会で、原発事故の際の防災重点地域を、原発から半径30キロ圏内(現行8〜10キロ)に拡大することなどを盛り込んだ「原子力災害対策指針」を決定した。放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの新たな活用方法など、6項目を今後の課題に挙げて議論を続ける。 指針は「原発事故などに起因する放射性物質、または放射線の異常な放出により生じる被害」を原子力災害と規定。その収束対応に当たっては「原子力事業者が一義的責任を有する」と定め、初めて電力会社の責任を明記した。原発事故時は、すぐ避難する5キロ圏の「予防防護措置区域」(PAZ)と、事故が悪化すれば避難対応する30キロ圏の「緊急防護措置区域」(UPZ)の2段階で対応する。しかし、避難指示を発動するかの目安とする放射線基準と、事故の拡大状況を見極める基準の策定や、甲状腺被ばく対策を重点的に進めるPPA(放射性ヨウ素防護地域)の範囲設定などについては、SPEEDIの活用方法とともに決定を保留した。全文について「今後継続的な改定を進める」と明記した。

12.10.31 ★  東京 10.31「線量計 隠し現場へ 実態暴けぬ厚労省調査」 東京電力福島第一原発で起きた、線量計を鉛カバーで覆って被ばく線量をごまかした問題を受け、厚生労働省が実施してきた聞き取り調査の結果が三十日、公表された。意図的なごまかしはなかったとの内容。だが、本紙の取材に対し、元作業員の男性は、原発で働き続けるため線量計を持たずに現場に行っていたことを新たに証言した。既に、鉛カバーを作って線量をごまかそうとした別の作業員の実例も報じたが、二人とも聞き取りはされていない。新たに線量ごまかしの実態を語ったのは、福島県いわき市の二十代男性。事故発生間もない昨年四月から福島第一の緊急作業に加わった。現在は被ばく線量の問題などで解雇され、現場を離れた。当初に担当した収束作業は、3号機タービン建屋内で、放射線量が不明の汚染水を手作業で捨てたり、大型の工作機を分解したり、海側で配管を修繕したりする内容。どの現場も線量は高く、たった一日で一般の人が許される数年分の放射線を浴びる日が相次いだ。これでは「五年間で一〇〇ミリシーベルト」(年平均で二〇ミリシーベルト)という作業員の被ばく線量限度をあっという間に使い果たし、働けなくなってしまう。‥そこで、男性は原発敷地内にある所属会社倉庫の缶の中に線量計を隠したままで作業にいくことを思いついた。同じことをした同僚もいた。‥「線量の高い作業ばかりやらせておいて、線量が増えたといきなり解雇された。解雇か線量隠しかを迫られているようなもので、被ばく隠しをするしかなかった」と語った。一方、同様の動機で鉛カバーを自作していたベテラン作業員は「仕事を失わないため、必死だった。分からないよう慎重にやっていた。厚労省のような聞き取り調査では、実態はなかなか分からない」と話した。 ※「意図的なごまかし」を作業員に強いるような構造が問題なのに、それがなかったと公表するのは厚労省自身が意図的にごまかしていることになります。

12.10.31 ★  毎日 10.31「 電気料金:値上げ妥当性、検証を一本化…消費者委に」 関西電力や九州電力が検討している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁と内閣府の消費者委員会は30日、専門家による検討会を同委員会の下に設置し、値上げの妥当性を検討する方針を固めた。9月の東京電力による値上げでは、消費者庁と消費者委がそれぞれ検討チームを設置し「非効率」との声が出ていたため、一本化で業務の効率化と検討作業の強化を狙う。同庁関係者によると、検討会は東電の値上げ申請の際に消費者庁の下に作った検討チームのメンバーを中心に10人前後で構成する方向だ。

12.10.31 ★  毎日 10.31「福島第1原発事故:規制委が検証チーム…解明へ来月発足」 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発事故の検証チームを11月にも発足させる方針を固めた。政府や国会など四つの事故調査委員会が解明しきれなかった事故原因などについて、継続して検証する。各事故調は既に調査を終え、報告書をまとめたが、原子炉内は放射線量が高くて十分な調査ができていない。例えば、地震によって重要機器が損傷した可能性については、政府、民間、東電の各事故調は否定する一方、国会事故調は「可能性を否定できない」と指摘、食い違っている。‥事故原因究明を巡っては、東電柏崎刈羽原発(新潟県)の地元の泉田裕彦知事が、検証や原因究明が終わらない限り再稼働の議論には入らない考えを示すなど再稼働論議にも影響を与えそうだ。ただし、検証は放射線量が高い原子炉内の調査の進展に合わせるため「終わるまで数十年かかる」(規制庁幹部)との見方もある。

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