東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.29

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12.10.29 ★  colin's universe 2 10.29「山下俊一と権力者の本音」 私は昨年の福島の事故直後、山下俊一の発言に注目した。 「年間100mSまでは安全」 「ニコニコ笑っている人には放射能は来ません。クヨクヨしている人に来ます」 など。 しかし、私がもっとも不審に思ったのは、彼の発言につねにまとわりつく「国家主義」の発想・観念である。 「パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。」 「ここは日本国です。私たちは日本人なのです。」 「みなさんへ基準を提示したのは国です。私は日本国民の一人として国の指針に従う義務があります。‥これほどあからさまに「国の指示に従え!」と言う御用学者はさすがに他にはいなかった。 頭のよい官僚は、腹の底ではこのように考えているが、これほどあからさまに権力意識をさらけ出してそれを発言することはない。それを国民にさらけ出すことは、彼らの得にならないことを十分に承知しているから・・・。 しかし、彼ら「霞ヶ関官僚」の本当の「本音」はこれなのだ! 権力というものの「本音」を見せてくれたという意味では、山下俊一の発言は特筆すべきであった。

12.10.29 ★  明日うらしま 10.18「白ネコでも黒ネコでも脱原発法支持は良いネコ/小沢一郎氏と河合弘之弁護士のドイツ視察・その1 」 昨年のフクシマ事故を契機にした22年までの脱原発政策によって、ドイツでは再生エネルギー発電部門の成長に拍車がかかり、特に太陽光発電が連邦環境省の予測を大幅に越えて急成長。太陽光の強い夏の正午前後には電力の供給過剰で自由取引市場で値崩れが起きて、火力発電などが競争できない市況にまでなる事態が出現しています。それに加えて再生エネルギー発電への促進法での固定買い取り価格の付加金が増大し、一般家庭の電気料金が大幅に上昇しつつあります。 これについて首相は「この状況は予想できませんでした。私たちが行っている脱原発による持続可能社会への過程は全く新しい地平です。解決の方法を検討しなければなりません」と答えています。首相はここでは触れませんでしたが、事実この夏前には、環境省関係で実績のある専門化などを中心に、独立した民間シンクタンクが新設され、再生エネルギー促進のマーケットデザインの研究が始められています。

12.10.29 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 10.28「〔NEWS〕 北米西海岸沖のビンチョウマグロからフクイチ由来のセシウム134を検出 シアトル・タイムズが報道」  27日付けのシアトル・タイムズによると、北米ワシントン、オレゴン両州沖で捕獲されたビンチョウマグロ(albacore tuna ビンナガ)から、フクイチ由来のセシウム134が微量ながら検出された。 オレゴン州立大学の研究者が確認した。
(関連) 「〔NEWS〕 フクシマ・フィッシュ 死の灰汚染で、向こう10年間、食べるのは危険かも 米海洋件の研究者が「サイエンス」誌への発表論文で指摘 ハイリスクは大型魚・底魚 英ガーディアン紙が報道」 英紙ガーディアンが25日に報じたところによると、フクイチ近海の魚が予想以上に放射能の汚染されており、向こう10年間は食べるのに適さない恐れがあることが、米ウッズホール海洋研のケン・ベッセラー研究員が同日付けの「サイエイス」誌に発表した研究結果で分かった。リスクが高いの大型で海底に生息するタラやカレイ、オヒョウなど。ベッセラー研究員は同紙のインタビューに対して、致死的ではないが、一貫して検出されるレベル。食べ続けると危険なことになりうる、と警告している。
(関連)フランスねこのNews Watching 10.28「太平洋岸で魚介の放射能汚染が悪化 米国研究者が「サイエンス誌」で発表/ルモンド紙(10月26日)」  福島原発事故から17ヶ月が過ぎた今も、日本の太平洋岸で穫れる魚介類の放射能汚染濃度は福島沿岸を中心に上がり続けている。10月26日、米国マサチューセッツ州にあるウッズ・ホール海洋学研究所のケン・ブエスレー研究員(化学専攻)が「サイエンス誌」に発表した(注)。 ブエスレー研究員は日本政府が測定した放射能汚染に関するデータを分析、事故を起こした福島原発事故の原子炉から漏れ出す放射性物質、もしくは事故に関連して汚染された海中の堆積物に含まれる放射性物質が太平洋を汚染し続けていると示唆している。 同研究員は又、ほとんど全ての魚介類において放射性物質による汚染濃度が以前と比べて減少していないと指摘、日本政府が発表しているデータによると福島近海で穫れる魚のおよそ40%が日本政府の放射能汚染基準値に照らし安全でないと推測している。 ブエスレー研究員は、「福島沿岸の魚介類における放射性物質の汚染濃度をこれほどまでに高く上昇させ続けている汚染源を見つけ出す必要がある」と指摘している。

12.10.29 ★  男も女もすなる日記といふものを、オカマもしてみむとてするなり 10.29「福島県立医大山下俊一「健康に影響を与えるのは100mSv/y」が同医大ファイルに!今すぐ保存!」  たまたま福島県立医科大学の 福島県放射線健康リスクアドバイザー山下俊一先生が答える放射線Q&A(PDFファイル) というファイルに行き着いた。 山下俊一の発言等はDAYS JAPAN10月号(経産省前でスピーチをした際頂いた)にまとめられており目は通していたが、自分で直接確認できる福島県立医大のソースならなおよい。 このQ&Aにはさまざま問題点はあるが、タイトルに関する部分を書き出す。 健康への不安を訴える人も多いが、専門家として、どう伝えているのか。 現時点で、健康に影響を与える年間100ミリシーベルトという被ばく線量にまったく達していない。 不安を感じるのは理解できるが、正しく怖がって。

12.10.29 ★  田中龍作ジャーナル 10.28「【チェルノブイリ報告】 リクビダートルの命削る訴え  「原発は悲劇をうむ」」 チェルノブイリ原発事故(1986年)が起き、60万〜80万もの人々が収束作業員として駆り出された。高い放射能により使用不可能となったロボットに変わり、人間ロボットとして働いた彼らの事を「リクビダートル」と呼ぶ。「後始末をする人」という意味だ。平均年齢35歳。事故当時、徴兵制度があったため拒否することは出来ず、地元はもとよりソ連中から働き盛りの男たちがチェルノブイリに送り込まれた。リクビダートルの死者数を、IAEA(国際原子力機関)は2005年「被曝が原因で死亡した可能性があるのは50人」と発表した。だがその数字を多くの専門家が否定し、実際は1万人からの死者が出ているのではないかと言われている。死亡者の正確な人数、総被ばく量は分かっておらず、現在も多くのリクビダートルが、心臓病、高血圧、慢性疲労、慢性頭痛などの疾病に苦しんでいる。筆者らはキエフにある放射能医療研究所の入院棟を訪れた。放射線に起因する病気の中央診療機関である。キエフ市内はもちろんのこと地方で重病と判断された人々が入院している。‥「多くのリクビダートルが死んだ。一緒に仕事をした仲間も半数以上は死んだ。先日も59歳で亡くなった友人の葬式があった。チェルノブイリ事故は人間の悲惨そのもの。数えきれない人の命を奪っていった。事故の悲劇を思うと、とても苦しい気持ちになるよ」。スタニスラヴさんは、青く澄んだ瞳を少し潤ませながら語った。

12.10.29 ★  Canard Plus 「 独TAZ紙「福島に警戒解除などない」 」 事故を起こした福島原発周辺に住む住民の健康状態は、一般に認識されているよりも遥かに高い危険に晒されていると言うのが、原子力に反対する「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW) の見解である。 「警戒解除などとんでもないです」 と日本訪問から帰国した同組織メンバー、アンゲリカ・クラウセンは金曜日語った。 「人々は医療問題や福祉問題に関して孤独に放置され、どう見ても過度の放射能に晒されています。」「避難地域は明らかにもっと拡大されなければいけません。」 IPPNWはその活動姿勢に対して1985年ノーベル平和賞を贈られたが、今回の発言は世界の公式見解に対して異を唱えるものである。世界保健機関 (WHO) は今年春、警戒解除を宣言する調査結果を発表した。また国連によって設けられたUNSEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)はデータを挙げ、日本の行政も公式の測定値に依拠して警戒解除を報告する・・・ しかしその公式測定所周辺で は、線量はずっと高いことがあるとクラウセンは言うのだ。 「私達は福島市の病院を訪問しましたが、そこでの線量は年間被爆量に換算して18ミリシーベルトでした。」 ちなみに原発作業員の年間被爆許容量は20ミリシーベルトであり、日本では事故前の国民の年間被爆許容量は1ミリシーベルトだった。

12.10.29 ★ ラバ:反核 ?@phantomloversのTwitter 10.29「 どこまでバカにしてるんだろう ? 震災復興予算、原発輸出調査にも流用【10/29東京新聞トップ】インフラ関連世界で85億円。ベトナムへの原発輸出調査に5億円支出。 #genpatsu #復興予算 #詐欺 http://p.twipple.jp/AG7tC 」  ※とんでもないことです。それを決めた人物を特定・追求すべきです。

12.10.29 ★  毎日 10.29「東電女性社員殺害:最新DNA鑑定 「第三者」痕跡次々と」 5年から始まった東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、検察はマイナリさんが有罪との姿勢を維持した。殺害現場の部屋のトイレにあった避妊具にマイナリさんの精液が残っていた▽部屋のカギを持っていたのはマイナリさんだけ−−などと認定して有罪とした確定判決に揺らぎはないと考えたためだ。だが、再審請求審以降、次々と示された最新のDNA型鑑定は「第三者」の存在を示唆。最後は自ら拳を下ろす選択しか残っていなかった。‥ マイナリさんの再審無罪が確定すれば、警視庁捜査1課は「第三者」のDNA型などを基に真犯人の特定に向けて再捜査に乗り出す方針だ。死刑か無期懲役が確定した後に再審無罪となった戦後発生の事件は計7件あるが、いずれも確定時に公訴時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。捜査1課は再捜査で、被害女性の関係者らから改めて聴取するとともに、被害女性の体内に残された精液や爪に付着した微物から検出された第三者のDNA型の照合を進めるなどして、真犯人の特定を目指すとみられる。 ※先日のPC乗っ取り事件といい、えん罪事件を起こす根本の原因を検証・追求する必要があります。

12.10.29 ★  東京 10.29「もんじゅ文科省部会初会合 「発電技術残す」多数」 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会の初会合が二十九日、開かれた。委員からは「発電能力はもんじゅの当初の目標であり、それができるかを見極める必要がある」など、発電する原子炉としての研究を維持すべきだとする意見が大勢を占めた。作業部会は、年末までに中間報告をまとめ、来年夏までに研究計画を決める。今回の検討は、九月に決まった政府の新エネルギー戦略を受けたもの。もんじゅは高速増殖炉の研究成果をまとめた上で、今後は年限を区切り、放射性物質の量や有害度を減らす燃焼炉の研究炉として活用するよう転換する方針を掲げた。作業部会は原子力工学や科学コミュニケーションなどの専門家九人で構成するが、脱原発派の委員はいない。この日の議論は、発電する原子炉としての当初のもんじゅの役割に固執する意見が多く、新戦略が期待している核のごみを減らす燃焼炉への転換からは外れた流れになった。この日は、燃焼炉への転換や研究期間をどうするかなどは本格的な議論に入らず次回以降に検討することになった。  ※そもそも委員の人選が間違っていることがはっきりしました。

12.10.29 ★  朝日 10.29 「 6原発の放射能予測に誤り 規制委、方位の取り方間違う」 原子力規制委員会は29日、今月24日に公表した全国の原発で事故が起きた時の放射性物質拡散の試算結果について、六つの原発のデータに誤りがあったと発表した。東海第二、柏崎刈羽、志賀、敦賀、玄海、川内の各原発で、方位の取り方などが間違っていたという。  ※おそまつ!
(参考)原子力規制庁「拡散シミュレーションの試算結果」(pdfファイル) ※先日の(元々の)発表では30km以上にも拡散するということでマスメディアも大々的にとりあげていましたが、今回のものを見るとどこも30km圏内におさまっているのはどこか不自然な匂いがします。

12.10.29 ★  朝日 10.29「味覚の秋、閑古鳥 原発事故の打撃深刻」 原発事故の影響で、今年も秋の味覚が打撃を受けている。放射性セシウムが国の安全基準を下回らず、旬の料理を売りにする観光地には客が戻ってこない。国が除染方法の調査に乗り出す中、関係者の悩みは深まるばかりだ。 ‥ワカサギが釣れる赤城大沼は例年9月〜翌年3月末のシーズン中、約2万5千人が訪れる人気の観光スポットだ。釣ったばかりのワカサギをすぐに食べられるのが好評だが、今秋は沼のほとりに約100隻のボートがつなぎ留められたままの状態が続く。 原因は昨年3月の東京電力福島第一原発事故。昨秋〜今春は放射性セシウムが国の暫定基準(1キロあたり500ベクレル)を上回り、ワカサギ釣りの解禁は全面的に見送られた。 再起をかけた今シーズン。8月下旬にワカサギを検査したところ、安全基準(同100ベクレル)を上回る210ベクレルが検出された。県側は「2年連続の全面禁止は観光への影響が大きい」と判断。持ち帰りは禁じる一方、釣りだけは解禁した。 しかし、釣り客は戻ってこない。原発事故前は休日になると湖畔のボートはほぼ全てが貸し出されていたが、今は客が約10分の1に減った。ツアーを毎年企画してきた「はとバス」(東京)は今秋、ワカサギを持ち帰れないことを理由に赤城大沼へのツアーを見送った。小中学生の林間学校のキャンセルも相次いでいるという。

12.10.29 ★  赤旗 10.29「核密約「防衛長官就任時知った」  中曽根元首相が証言」 中曽根康弘元首相(94)が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。外務省が2010年3月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の1983年1月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い70年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。‥「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船や航空機の核兵器搭載について、「装備における重要な変更」の際に行うとされる「事前協議」の対象外にしたもの。60年1月の日米安保条約改定の際、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が「討論記録」という形式で署名しました。2000年の国会審議で日本共産党の不破委員長(当時)が「討論記録」の存在を暴露しました。10年3月9日に政府が公表した外務省調査結果と有識者委員会の報告書は、「討論記録」の存在を認めながら、「暗黙の合意」で「明確な合意ではない」などと核持ち込みの密約だったことを否定しています。中曽根氏の証言は、核持ち込み密約が「暗黙の合意」などではなかったことを示すものです。

12.10.29 ★  毎日 10.29 「 福島原発:新潟知事「安全基準策定前に事故検証を」」 新潟県の泉田裕彦知事が29日、原子力規制庁の池田克彦長官と面会し、新たな安全基準を策定する前に、東京電力福島第1原発事故の検証を完了させるよう要請した。泉田知事は検証が終わらない限り、東電柏崎刈羽原発の再稼働の議論には入らない考えを強調した。事故の検証は、政府、国会、民間の各事故調査委員会が既に報告書を提出。いずれも事故原因について、政府などに検証の継続を求めていた。細野豪志・前原発事故担当相は7月、規制庁に継続して調査・検証するための部署を設ける考えを示したが、検証作業は始まっていない。また、泉田知事は、原子力規制委員会による原発事故の放射性物質拡散の試算について、「最悪の場合を想定していない」と批判。今回の試算は「福島と同程度の事故」を想定したが、泉田知事は「柏崎刈羽原発全7基が内蔵する放射性物質すべてが放出された」との仮定で試算するよう要請している。

12.10.29 ★  毎日 10.29「大飯原発:敷地内の断層「活断層ではない」…関電、国に」 関西電力が、国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)に関する調査で、「活断層ではない」とする中間報告を31日にも国に提出することが29日、同社への取材で分かった。調査しているのは1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走る「F−6断層(破砕帯)」。関電は国の指示を受け8月から、試掘溝を掘ったり、ボーリング調査をしたりして破砕帯の活動時期や全長を調べている。  関電原子力事業本部によると、調査では破砕帯が活断層でないという従来の評価を覆すデータはなく、周辺の断層との連動性を示すデータもないという。  ※今までこういった電力会社の言うことをうのみにしてきた原子力行政ですが、唯一稼働している原発を止めたくない一心というのがよく伝わってくるので全く信用できません。

12.10.29 ★  時事 10.29「中部電、耐震性向上の対策必要ない=燃料プールの水にも余裕−浜岡原発2号機」  中部電力は29日、経済産業省原子力安全・保安院の指示で停止中の浜岡原子力発電所2号機(静岡県御前崎市)の耐震安全性向上について、設計図に基づいた検討結果をまとめ、原子力規制委員会に提出したと発表した。それによると、原子炉建屋や燃料ラックなどには耐震性があり、使用済み燃料を保管する燃料プールでの水の確保には余裕があるとして、「2号機は耐震性の余裕を十分に有しており、余裕を高めるための対策は必要ない」(原子力本部)との見解を表明した。 ※彼らの言うことって信用できるんでしょうか。安全だとか問題ないという言葉は聞き飽きました。

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