12.10.28 ★　 Ggazine 10.28「30秒でガンマ線量を調べられる2万円切り の放射線測定器「エアカウンターEX」実機フォトレビュー」　片手で持てるコンパクトなサイズと1ボタンで操作できるシンプル設計で空気中のガンマ線量を調べられる家庭用放射線測定器が「エアカウンター（AIR COUNTER）EX」です。今回は、その実機が危機管理産業展2012に展示されていたので、実際に手にとって写真に納めてきました。‥本体サイズは縦82×横62×厚さ34mmで、バッテリー込みの重量は約101グラム。単4アルカリ乾電池2本を使用した場合の公称バッテリー駆動時間は約125時間です。 検出器はCsIシンチレーション式を採用し、0.01から99.9μSv/hのガンマ線が測定可能。 測定時間は約30秒で誤差は最大±20％となっています。 手の中にスッポリと収まるコンパクトなサイズ。中央の電源ボタンを押すだけで約30秒後に測定結果が表示され、その後は5秒ごとに測定値が更新されていきます。なお、測定数値に関しては認定を受けた第三者機関によって校正を実施し承認を受けているとのこと。価格は1万9800円で首都大学東京大学院の福士政広教授が監修したA5判フルカラー30ページの小冊子「正しく覚えよう！放射線の基礎知識」が付属します。

12.10.28 ★　 MONEYZINE 10.27「 急拡大の地熱バイナリー発電市場に注目 2020年市場規模は4,270億円、各社続々参入」　沸点の低い媒体を利用して発電するバイナリー発電。初期投資も低く環境にもやさしいため、注目を集めている。富士経済が6月に発表したレポートによると、地熱バイナリー発電の2011年の市場規模は140億円だが、2020年には4,270億円に、2030年には4,305億円まで急拡大すると予想されている。 一般的な地熱発電は、温度が150℃以上の地下からの蒸気でタービンを回して発電する。一方で、地熱バイナリー発電はペンタン・イソブタンなど、水より沸点の低い媒体を利用して蒸気をつくりタービンを回して発電するため、温度の低い蒸気を利用した発電が可能になる。また、地熱バイナリー発電は大掛かりな掘削を必要としないため、環境負荷が低く、初期投資を抑えられるなどのメリットもある。 地熱バイナリー発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象になることから、ここにきて各メーカーが市場参入を決めている。

The Voice of Russia 10.28「韓国で再び原発事故」　韓国南東部の蔚珍原発２号機でタービンにスチームを送り込む系統が故障し運転が自動停止した。28日地元マスコミが伝えた。 自動制御装置によってタービンにスチームを送る弁が閉じられている。 蔚珍原発は89年から運転。出力は95万キロワット。同原発には６つの原子炉があるが、現時点ではそのうち３基のみが運転しており、残りの３基では12年８月におきた自動停止後、点検が行なわれている。　※韓国の原発は今年になって何度も事故やトラブルが多発してるようです。小さな事故が30回起きると次には大事故が起きると言われてます（ハインリヒの法則）ので不気味です。

12.10.28 ★　 中日 10.28「規制委人事、臨時国会も同意求めず　政府・民主」　政府・民主党は、29日召集の臨時国会で、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の人事で、事後同意を求めない方針を固めた。先の通常国会で、民主党内の事情から同意人事の採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。規制委員会は９月19日に発足し、田中俊一委員長と他の委員４人が就任した。本来なら、この人事は国会の同意が前提となる。だが民主党執行部は、党内に「原子力ムラの出身者」との反対論が根強い点を懸念。造反や離党議員が相次ぐのを防ぎたいとして、先の通常国会での採決を回避した。国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第１原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。 野田首相は委員任命に先立って「しかるべき時に国会同意を得るよう努力する」と強調していたが、国会のチェックを仰ごうとしない対応は、原子力行政への不信感を増大させることになりかねない。 　※もう１年近く前に事故は収束したと宣言した野田首相がいまだに「原子力緊急事態宣言」を出しているとは‥‥民主党政権はもはや法律も守らない無法者集団です。一刻も早く政権の座から追い落としましょう。

12.10.28 ★　 WALL STREET JOURNAL 10.28「自民は原発なくさない＝民主・前原氏」　前原誠司国家戦略担当相は28日、名古屋市で講演し、次期衆院選に関し「自民党政権に戻れば、自民党は絶対に原発をなくさない。日本が原発ゼロの道を歩むことが全く白紙になってしまう」と述べ、自民党を批判した。　 ※選挙用に言ってるんでしょうが、民主党なら脱原発すると信じてる国民はもうほとんどいないと思います。

12.10.28 ★　 朝日 12.28「原発反対した旧巻町舞台に映画　新潟で撮影開始」　原発の建設を巡って30年以上、推進派と反対派が対立し、全国で初めて住民投票で「原発反対」を選択した旧巻町（新潟市西蒲区）を舞台とした映画の撮影が27日、始まった。タイトルは「渡されたバトン〜さよなら原発〜」。来年の公開を目指している。物語は割烹旅館を営む家族を中心に進む。旅館は原発計画の推進派の会合で使われる。町民が賛否で二分され、主人公の家族の中でも考え方に違いが生まれ、ぎくしゃくしていく様子が描かれる。1971年に公表された東北電力巻原発計画は、町長のリコールや住民投票などを経て、2003年に撤回された。池田博穂監督は「30年間、人びとは色んなことを考えながら住民投票に至ったと思う。そんな思いを映画に取り込みたい」と話す。

12.10.28 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 10.27「津波がくれば「逃げろ！」って叫ぶでしょ？ 何故「放射能から逃げろ！」って叫ばないんですか！？広瀬隆氏10/26文科省前（内容書き出し）」　去年、確かに福島第一の４基が爆発したわけですが、それだけじゃなくてですね、 去年残り２基と、福島第一の残り２基と、 福島第二の４基と、 東海第二の１基と、 女川原発の３基 合わせて10基が爆発し損ねたんです。 綱わたりでかろうじて爆発を食い止めたんですね。 だから一気に14基が爆発して日本全土が、もう滅亡していたと考えられる事です。 皆さんに知ってほしいのは、 日本列島は去年よりももっと危険になっているという事です。 去年の大地震で日本列島はひん曲がってしまっている。 それを急いでですね、みんなで伝えていかなければならないのが、今なんです。 この危険性はこれから数十年続きます。 今年や来年の話ではありません。 それを知っておいて下さい。

12.10.28 ★　 videonews.com 10.27「電通支配はこうして原発報道を歪めてきた」　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。

12.10.28 ★　 産経 10.27「学校給食の食材　放射性物質検査　松山市、来月５日から」　松山市の野志克仁市長は26日の定例会見で、放射性物質の簡易検査機器を同市保健所と松山南学校給食共同調理場に設置し、11月５日から市内の学校給食の検査を実施すると発表した。保健所では市民が持参した一般食材を検査。共同調理場では学校給食に使用される予定の食材を週２回、産地にかかわらず１回につき３品目程度検査する。　※今から？とつっこみたくなりますが、やらないよりよほどましです。

12.10.28 ★　 フランスねこのNews Watching 10.25「日本政府、福島の放射線量を過少に測定／ラジオ・カナダ&AFP（10月23日）」　 環境団体グリーンピー スは、日本政府が福島県で実施している放射線量の測定に関し、測定値が過小に報告されていると公表した。グリーンピースはまた、福島原発の周辺地域に住む住民たちが、政府が定める被ばく許容量の上限を13倍も上回る量の放射線にさらされていると指摘した。今回の発表は、グリーンピースが先週4日間をかけて福島県内で実施した放射線量の測定結果に基づくもの。福島市内の公園および学校の敷地内では毎時3マイクロシーベルトを上回る放射線量が検出された。これに対し、日本政府は被ばく許容量の上限を毎時0.23マイクロシーベルトと定めている。福島市は昨年事故を起こした福島原発から約50キロの距離に位置している。 「私たちは、日本政府が設置した放射線測定器が周囲の放射線量を一貫して低く検出するように設定されているのを発見しました。」 グリーンピースの放射線防護アドバイザー、リアナ・トゥールは述べる。この専門家によると、日本政府が設置した放射線測定器は金属やコンクリートの覆いで覆われているために、測定値が誤って実際より低く表示されていた。 「これらの放射線測定器は、除染が行われた地域に設置されています。しかし私たちが実施した測定では、これら測定器から少し離れるだけで放射線の数値が大きく跳ね上がりました。」 トゥール氏は「除染作業は深刻なまでに遅れを重ねており、多くの場所が今だ高い放射線量のままで放置されている」と指摘する。政府が住民の帰還を計画する飯舘村では、政府が定める被ばく量の上限を上回る放射線量が測定された。「山がちで深い森林に覆われた（福島のような）地域の放射線量が下がり安全になるまでには、少なくとも数年が必要です。」 グリーンピースのメンバーである鈴木かずえは述べる。 「日本政府は原発事故の被災者に誤った希望を与えています。」

12.10.28 ★　 産経 10.26「千葉県、観光客５年ぶりマイナス　ディズニーは４２１万人減　平成２３年　震災の影響」　平成23年の１年間で千葉県内を訪れた観光客は延べ１億3335万人と22年比で15.1％減少し、５年ぶりに前年を下回ったことが、県の調査で分かった。最多の東京ディズニーリゾートの入園客数は421万人減の3473万人にとどまるなど、主要観光地が軒並み低調だった。県は「東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による風評被害が影響した」とみている。調査対象は、県内514地点の観光地や180地点で実施されたイベント。21年８月に実施された東京湾アクアラインの通行料値下げによる効果が表れた22年には、過去最高の１億5705万人を記録したが、23年は2369万人の減少に転じた。宿泊客数は307万人減少し1252万人。　※震災以上に原発事故の影響が大きいと思われます。

12.10.28 ★　 日経 10.27「厳しい作業環境あらわに　東電、福島１号機の最上階撮影」　東京電力がカメラなどを設置した特殊な気球を用い、水素爆発で上部が吹き飛んだ福島第１原発１号機の原子炉建屋の最上階５階を初めて撮影した。廃炉の準備作業の一環だが、床には大量のがれきが散乱していたほか、建屋２階を中心に高い放射線量が測定され、燃料取り出しに向けた作業環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。24日の撮影には東電社員４人と、下請け企業の従業員25人が投入された。カメラ４台と線量計２台を取り付けた直径２メートル、高さ５メートルの細長い気球を用意。「機器ハッチ」と呼ばれる建屋内の吹き抜けを、１階から使用済み燃料プールがある５階まで約32メートル上昇させて撮影した。公開された５階部分の画像では、水素爆発の影響で落下した天井や、天井を支えていた鉄骨が折り重なり、床にはコンクリート片とみられるがれきが散乱。燃料が保管されるプールの水面は、がれきの隙間からわずかに見える程度だった。また放射線量は２階で毎時150.5ミリシーベルト、３〜５階でも毎時20.1〜53.6ミリシーベルトと、かなり高い値を測定。東電社員らが気球を揚げた作業場所になった１階でも、長時間の作業に適さない６〜12ミリシーベルトに達していた。24日の東電本店（東京・内幸町）での記者会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、画像の評価に関し「重要な検討材料」と述べるにとどめ、燃料取り出しが容易でないことをにじませた。東電は準備や検討が先行する３、４号機で経験を積み、１号機の取り出し方法を立案する方針だ。