12.10.25 ★　 DAILYMOTION「石炭は原発の代替エネルギーになれる？ 」　 モーニングバード・そもそも総研より　2012.10.25。 原発をやめるには変わりのエネルギー源をどうするかという問題があるが、いま資源が豊富な石炭が見直されている。 「黒いダイヤ」再び注目　石炭は世界中に豊富で安い　 石炭まだまだある！　北海道と九州に約100年分　 北海道の石炭、今も採掘中！「露天掘り」の可能性　 豊富な北海道の関案「市場価値ゼロ」褐炭に注目！　 「価値ゼロ」褐炭　「ガス化」新技術で有望エネルギーに　 褐炭、ガス化のメリット　コストは原発より安い？　 石炭使用でもＣＯ2ゼロを実現？　夢の新技術　 発電コストを検証　新技術は原子力より安い　 むすび　石炭もまだまだ捨てたもんじゃない　

12.10.25 ★　 田中龍作ジャーナル 10.24「【チェルノブイリ報告】 ウクライナ医師の警告　「最低でも年１回の検診が必要」」　「ウクライナでは放射能の影響を受けたと思われる全ての子どもを対象に、甲状腺検査だけでなく、小児科・内分泌・血液・神経・眼・咽喉・外科の健康診断を毎年実施している。甲状腺検査は当然、総合的な健康診断も含めて、最低でも年1回、出来れば年2回やってもらいたい」―― 　ロガノフスキー医師は、福島の対応が信じられないといった顔つきで、最低でも年1回の検診が必要だと強調した。同席した小児科医の妻も大きく頷いた。 ロガノフスキー医師の考えはこうだ。「多くの病気は心理的原因から来ている可能性が高い」、「年間20ミリシーベルトの被ばく量は安全」。チェルノブイリ事故に関する心理学の専門家として権威あるロガノフスキー医師は、26年の経験をもとに語った。「是非、福島の医師、日本の政府に健康診断を毎年実施するよう助言してください」と、筆者は頼んでみた。ロガノフスキー医師は山下俊一・福島県放射線健康リスク管理アドバイザーと交流があるとの事だ。

12.10.25 ★　 news-log 10.22「 チェルノブイリ事故の専門家が語った放射能被害の現実（大貫 康雄） 」　10月20 日、ベラルーシの民間機関・ベルラド放射能安全研究所所長のアレクセイ・ネステレンコ氏が自由報道協会で記者会見し、チェルノブイリ事故対策21年に渡る経験を踏まえた放射能被曝対策を語った。 氏は内部被曝の危険性を重視し、効果的な対策として次の事を挙げている。 汚染度の低い遠隔の地に移住すること。それが困難で「汚染地域」に住み続けるしかない場合、子どもだけでなく大人も毎年出来るだけ長期間休暇を取り、遠隔地で保養・休養すること。栄養があり汚染度の低い安全な食品を摂るが重要であることなど。日本にとって参考になり、いろいろ示唆に富む指摘をしている。 86年４月チェルノブイリ原発事故が発生した時、当時のソ連政府は強引な手法で事故原発をコンクリートの壁で閉じ込め10日間で収束を図った。(いわゆる石棺)　91年のソ連崩壊以降は、チェルノブイリ原発が領土内にあるウクライナに直接の処理義務が生じているが、事実上完全な処理は不可能に近い状況だ。 26年経って石棺に何箇所も亀裂が出来て放射能漏れが懸念され、このひび割れした石棺を全部覆う大規模建造物が計画、建設中だ。 原発だけでなくチェルノブイリの周囲一帯では放射能を閉じ込める対策が将来も何世代にも渡って続けられることになるだろう。

12.10.25 ★　 東京 10.24「神奈川県立１６０校　一括「脱東電」」　高校や特別支援学校など神奈川県立学校の大半の百六十校で、今月から使用している電力について、県教委が八月末に電気事業者の入札を一括で行い、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエネット（東京都港区）が、従来契約していた東京電力よりも、年間八千万円安い価格で落札していたことが分かった。自治体などの電力調達をめぐっては、年度替わりを控えた今春、従来の電力会社からＰＰＳに切り替えようとする動きが相次ぎ、ＰＰＳが新規需要に対応できず、入札不調となるケースが続出した。このため、県教委は入札が殺到した春を避け、半年ずらした十月から一年分の電力供給契約について、八月末に入札を実施。エネットが、従来の東京電力よりも年額で八千万円安い九億一千万円で落札した。

12.10.25 ★　 DIAMOND online 10.25「 焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 　拡大する管理なき被曝労働（1） 」　福島第一原発事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。だが、その実態はほとんど知られていない。そうした知られざる被曝労働の一端を明らかにする。「焼却炉にはバグフィルター（工業用集じん装置）があるから、外に焼却灰が出ていかない？　そんなはずありませんよ」 9月中旬、匿名を条件に取材に応じてくれたある会社の社長は言い切った。‥2011年3月の福島第一原発事故で降り注いだ放射性物質により、日本の相当な地域が汚染された。身の回りのさまざまな場所に降り積もった放射性物質は、雨水や汚水に入り込み、下水処理場に流れ込む。一方、生活の中から出るゴミにも放射性物質は紛れ込み、それらはゴミ処理施設に持ち込まれる。そうして下水処理の残渣（ざんさ）である下水汚泥やゴミを燃やす焼却炉、さらに高温で溶かしてしまう溶融炉は放射性物質の集積地点となった。こうした社会インフラに放射性物質が移動することは、普段の生活の場から放射性物質が排除されるため、住民にとってありがたい話だ。ところが、前出の社長の証言からも分かるように、焼却処理や溶融処理で出た焼却灰は、バグフィルターをすり抜け、私たちの生活空間へ再び舞い戻ってくる。それは、焼却灰に含まれている放射性物質の一部が、その地域に拡散するということだ。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「 原子力規制委:外部から意見聞く場を設置　批判的意見も」　　原子力規制委員会は24日の定例会で、規制委の活動全般について、原子力に批判的な専門家も含めた外部有識者から意見を聞く場を設けると決めた。東京電力福島第１原発事故を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会のメンバーも招く予定。田中俊一委員長が定例会で「規制委は独立性が重要な一方で、ひとりよがりになるのは避けたい」と提案、了承された。規制委は既に、原発の新たな安全基準の検討など個別課題ごとに、外部専門家らによる検討チームを設置。これとは別に、活動全般について批判的な立場から意見を聞き、透明性が確保されているかなどをチェックし、今後の委員会運営に生かすという。　※どんな内容になるのか要注視です。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「 福島第１原発:１号機５階の映像を初公開　バルーンで撮影」　東京電力は24日、福島第１原発１号機の原子炉建屋５階にあるオペレーティングフロアを、初めて撮影した画像を公開した。同じ階にある使用済み燃料プールから、燃料を取り出す際の検討材料にするという。 　東電によると、撮影は円筒形のバルーン（直径２メートル、長さ５メートル）にカメラと線量計を取り付け、建屋内のハッチを通して１階から５階まで飛ばした。画像からは、天井を支えていたトラスという三角形の鉄骨が落ち、燃料交換機が床にある様子などが確認できた。オペレーティングフロアの線量は最高で53.6ミリシーベルト毎時だった。
（関連）東京 10.24「福島原発１号機、鉄骨材など散乱　建屋最上階、気球で調査」　東京電力は24日、福島第１原発１号機の原子炉建屋で、最上階の５階の様子を初めて撮影したと発表。水素爆発の影響で天井や天井を支えていた鉄骨材が落下、散乱していたが、がれきの隙間から使用済み燃料プールの水面がわずかに写っていた。放射線量は最大毎時53.6ミリシーベルトと、かなり高かった。‥線量は２階では最大毎時150.5ミリシーベルトだった。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「 高浜原発:原子炉補助建屋でぼや　施設への影響はなし」 　24日午後３時半ごろ、福井県高浜町の関西電力高浜原発２号機の原子炉補助建屋で、塗装用の溶剤を入れたポリ容器から出火、容器内の紙を焼いた。作業員が消火器で消し止め、施設への影響はなかった。余った溶剤を容器に入れ、紙を敷いた上に別の溶剤を入れたところ火花が出たという。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「 日本維新の会:原発「ゼロ」と「輸出」　政策に矛盾抱える」　　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の素案に、「2030年代までの既存の原発の全廃」と「原発輸出容認」が盛り込まれることがわかった。現実路線を意識した内容だが、原発ゼロを目指しながら技術開発や輸出は続けるという矛盾も抱え、「（原発ゼロを目指しながら核燃料サイクルは維持する）民主党政権と同じだ」という批判も出ている。 「日本で（原発の）プラントは持たなければいい。日本で造らなければいい。日本でなぜダメかというと危険だからでしょう」 記者団に矛盾を指摘された維新代表の橋下徹大阪市長は24日、こう反論した。　※日本さえよければという発想ですか。大阪さえ、自分さえ‥という発想につながり、信頼できる政党ではなさそうです。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「 原発避難指針:「手段確保済み」２県のみ…毎日新聞アンケ 」　 原子力規制委員会が24日まとめた「原子力災害対策指針案」で、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる21道府県のうち、７道県が住民の避難先を既に確保し、６県も一部確保できていることが毎日新聞のアンケートで分かった。一方で避難手段を確保済みと答えたのは２県だけ。安定ヨウ素剤の配布は16道県が国の議論待ちなどとして方向性をはっきり示しておらず、今年度中の地元自治体の地域防災計画策定に向け、国の対応が急がれる。

12.10.25 ★　 毎日 10.24 「原発避難指針:再稼働さらに難しく　東電計画見直し必至」　原子力規制委員会が24日、原発事故時の住民避難を充実させる地域を30キロ圏に拡大する指針案をまとめたことで、停止中の各原発の再稼働は今後、一段と難しくなる。電力各社は原発停止長期化を見据え電気料金値上げの検討に入っているが、９月に値上げしたばかりの東京電力にとって再値上げは極めて高いハードルだ。柏崎刈羽原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質拡散範囲が30キロ圏を超えると示されただけに状況はさらに厳しく、来年４月以降の柏崎刈羽の再稼働を前提にしていた東電の総合特別事業計画は大幅な見直しを迫られそうだ。 　電力各社はこれまで、原発が立地・隣接する道県や市町村などとの間だけで「安全協定」を締結。寄付金や雇用創出などを通じて「理解」を求め、原発運転のお墨付きを得てきた。しかし、規制委は住民避難を充実させる地域を拡大し、関係自治体が防災計画を策定するまで再稼働を認めない方針。関係自治体には13年３月までに防災計画を策定するよう求めているが、計画づくりを拒否されれば実質的に再稼働できなくなる。‥実質国有化され経営再建中の東電は、９月に家庭向け電気料金を平均8.46％値上げしたばかりで「再値上げを言い出せる状況にない」（役員）。コスト削減も年3300億円ペースで実施しており、柏崎刈羽を再稼働できないことによる年3000億円の燃料費負担増を吸収しきれる余力はない。金融機関は総合計画で掲げた14年３月期の黒字転換が実現できない場合、追加融資に応じない姿勢を示しており、東電再建へのハードルは次第に高くなりつつある。