東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.10.24 ★  朝日 10.24「調査捕鯨費、実は赤字の穴埋め 復興予算問題」 復興予算から、水産庁が調査捕鯨の補助金にあてていた18億円は、調査をおこなう日本鯨類研究所(鯨研)の過去の赤字の積み重ねの結果生じた「債務超過」分の穴埋めに大半が使われたとみられることがわかった。23日の衆院決算行政監視委員会でのやりとりなどから判明した。 ‥一方、この日の委員会では、各省のずさんな説明も明らかになった。法務省は、北海道と埼玉の刑務所でショベルカーを買って受刑者の訓練にあてていた問題で、「受刑者の7割が被災地の就労を希望している」とのアンケート結果を示し、必要性を強調していた。議員から追及された法務省は23日、このアンケートは最近急きょ行ったもので、予算を要求したり使ったりしたときには行っていなかったことを認めた。公明党の遠山清彦議員は「法務省の説明は根本から崩れている。全部こじつけだ。二度とやらないと謝罪してもらいたい」と怒りをあらわにした。 ※あれもこれもです。どうして大企業や官僚たちはこんな良心・道義心の欠落した者ばっかりなんでしょう。

12.10.24 ★  朝日 10.23 「風力購入、過少に設定 電力6社、全原発稼働が前提」 北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の6電力会社が、買い取れる風力発電量を少なく見積もっていることがわかった。原発を使えば使うほど風力を取り込む余地が小さくなるという特徴があるため、全原発のフル稼働を前提にして買い取りを抑え、結果的に風力の普及を妨げている。朝日新聞の取材に対し、九州、中国の2電力は原発稼働率を数割減らして見積もれば、3割ほど風力発電の枠を増やせることを認めた。ほかの4電力はどれだけ増やせるかを明らかにしていないが、原発フル稼働を減らして見積もれば風力発電が増える見通しだ。 ‥原発はいったん動かすと目いっぱい発電し続けなければならず、出力調整ができない。一方、火力は分単位で発電量を増やしたり減らしたりでき、風力を多く取り込める。6電力は自然エネルギー発電会社からどれだけ風力発電を買い取って送電できるかを見積もり、買い取りの上限を設けている。この上限を計算する際、6電力は保有する原発すべてをフル稼働させている前提にした。このため出力調整できる火力が減り、風力を取り込む余地も少なくなった。‥ 政府は30年代の「原発稼働ゼロ」を目指し、自然エネを増やす方針を掲げている。だが、6電力は「今は原発が止まっているが、早期の再稼働を目指している」(北陸電)として、風力の過少見積もりを見直す考えはないという。  ※またごまかしが発覚しました。まるで詐欺集団です。

12.10.24 ★  東京 10.24「4原発 30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図」 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。
(関連)朝日 10.24「田んぼ持って逃げられぬ 新潟・魚沼も放射能拡散圏内」 「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さんは、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた。  魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる30キロ圏の外だった。24日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に40.2キロ離れた山間部まで1週間の被曝量が100ミリシーベルトに達すると試算された。

12.10.24 ★  毎日 10.24 「 中小企業庁:省エネ支援230億円ムダ 検査院が指摘」 中小企業が省エネルギー効果の高い設備を設置する際に資金融資する国の「環境・エネルギー対策資金」を会計検査院が調べたところ50品目のうち34品目で省エネ効果が確認されなかったことが分かった。検査院は10、11年度に約230億円が不適切に融資されたとみており、事業を取りまとめる中小企業庁に見直しを求める方針だ。 中小企業庁などによると、この事業は省エネに取り組む中小企業を支援するため78年度に開始。融資の実務は日本政策金融公庫が行い、最大で7億2000万円を低利息で貸し出す。平均的な設備と比べて25%以上の省エネ効果があるとされる設備が対象で、ヒートポンプ方式熱源装置や廃熱ボイラーなどが指定されている。検査院は制度が始まって30年以上が経過していることから、現在も融資対象に指定されている51品目に省エネ効果があるか否か調査することを検討。分析は同庁を通じて各設備の業界団体に依頼し、業界団体を特定できなかった1品目を除く50品目を調べた。その結果、省エネ効果が確認されたのは16品目のみ。34品目では効果が基準以下か、不明と判定された。ほとんどの品目が約20年前に融資対象になっており、省エネ効果が高い他の製品が登場したため、「平均的な設備と比べて25%以上」との条件が満たせなくなったという。

12.10.24 ★  毎日 10.24 「規制委:活断層定義拡大を検討 全原発、再点検の可能性」 原子力規制委員会は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義の拡大を検討する方針を固めた。従来は断層の活動時期が「後期更新世(13万〜12万年前)」より最近のものを「活断層」とみなしてきたが、より古い時代までさかのぼることを検討する。24日から作業に着手し、来年7月までに策定する原発の新たな安全基準に盛り込む方針。すべての原発に適用し、この新基準に適合しなければ稼働できなくなるため、全原発で活断層の再点検を迫られる可能性も出てきた。‥規制委は24日の定例会で、こうした活断層の定義や認定方法も含めた地震や津波に関する基準の見直しを始める。大飯原発の調査団とは別に外部の専門家を交えた検討チームを作って議論し、来年3月までに骨格を示す。

12.10.24 ★  関西六カ所MLより「 【緊急拡散】アンチ橋下、アンチ瓦礫の監視テントに明日在特が来ます」 原発再稼働反対監視テントからの緊急の呼びかけです。 下記の緊急の呼びかけが行われています。 原発の廃絶を求める全ての人が、明日(10月24日)午後1時に、大阪市役所横の監視テントに結集することを訴えます。 可能な限り拡散をお願いします。 原発再稼働反対監視テント @oikanshi  明日、10月24日(水)午後2時に在特会が大阪市役所での行動を呼びかけています。 カウンター行動に多くの人の力が必要です。 午後1時に大阪市役所横の原発再稼働反対監視テント前に結集して下さい。 来れる方はなるべく早くきてください。

12.10.24 ★  産経 10.23「ニホンジカで高濃度セシウム検出 埼玉県が出荷自粛要請」 福島第1原発事故を受けて実施している放射性物質検査で埼玉県は23日、秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える820ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、県内全域で野生ニホンジカの出荷自粛を要請する。県によると基準値を超えたのは21日に秩父市浦山で捕獲された野生のニホンジカ。県は23日までに秩父市周辺の野生のイノシシとニホンジカ計11検体を検査した。県内で捕獲されるニホンジカは年間約1500頭で、一部は市場に流通する可能性もあるという。文部科学省が昨年11月に行った航空機によるモニタリング調査で、秩父市浦山周辺は1平方メートル当たり300キロベクレルの比較的高い値を計測。県は、落ち葉や草に沈着した放射性物質をニホンジカが継続的に食べた結果、体内に蓄積されて高濃度になった可能性があるとみている。

12.10.24 ★  朝日 10.23「川内原発アセス訴訟 門前払い判決」 川内原発3号機増設の環境影響評価(アセスメント)の手続きの中に虚偽があるとして、地元住民らが訴えていた訴訟は23日、門前払いに終わった。原告らは「中身を審理しておらず不当判決」と反発。九電は「主張が認められた」と3号機増設に意欲を見せた。‥判決では「事業者が的確な情報を提供することは当然の前提だが、環境影響評価法の構造に照らせば、具体的な法的義務を課しているとまでは到底いえない」とされた。原告団事務局長の向原祥隆さんは「事業者が悪意を持ってどれだけ虚偽のアセスをしても許されることになる。世の中の流れに逆行し、市民感覚と離れている」と判決を批判した。さらに判決は、アセスの準備書に、住民が意見を述べることができるのは、法律上保護された権利ではないとした。原告の一人、続博治さんは「環境影響評価法は事業者が事業を進めるための法律でしかない。住民の視点を入れる必要がある、と裁判所が法の不備を指摘してほしかった」と話した。九電も鹿児島支社で、地域共生本部の中川浩二法務担当部長らが記者会見を開いた。九電はアセスの手続きの中で1、2号機から海に出る温排水の拡散を約2キロ以内としたが、さらに広がっているとする原告側の主張について「温排水ではない。日射や暖流の影響も考えられる」と否定した。凍結されている3号機の増設については「あきらめていない。九州の電気を安定供給するのが使命」として計画変更はしない考えを明らかにした。1、2号機の早期再稼働も必要との認識を示した。

12.10.24 ★  毎日 10.23 「PC遠隔操作:誤認逮捕の検証結果、横浜地検が非公表に」 横浜市ホームページに小学校襲撃予告を書き込んだとして神奈川県警に誤認逮捕された男性(19)について、横浜地検の堀嗣亜貴次席検事は23日、取り調べの課題などの検証結果について、少年事件であることを理由に公表しない意向を明らかにした。男性の取り調べについては、供述を誘導した疑いなどが浮上しており、法曹関係者からは疑問の声が出ている。 地検は同日、保護観察処分の決定を出した家裁に処分取り消しを求めたことを公表した上で、堀次席検事は「捜査に不十分な点があったことは否定できず、少年(男性)に心よりおわびする」と謝罪した。家裁は今後、男性の保護観察処分を取り消すとみられる。‥今回の誤認逮捕をめぐっては、横浜地検の調べに対する男性の供述調書の内容が、男性が神奈川県警に提出した上申書と同じだったことが分かっている。また、県警の取り調べで、捜査員が男性に「認めなければ少年院に行くことになる」と自供を促していた疑いが浮上している。県警は「現時点で不適切な取り調べは把握していないが、あった可能性が高いとの前提で調査している」としている。 ※今回の事件で明るみに出たのは警察が被疑者を脅迫・誘導してウソの自白をさせていたことです。このように検察庁までがぐるになってそれを隠そうとしていれば、まったく改善の見込みがありません。日本の黒い夏はいつまで続くのでしょうか。まさに権力による犯罪です。

12.10.24 ★  星の金貨プロジェクト 10.23「【欧州の原発、至る所に不備。改修費用は2兆5,000億円、暴かれた内部文書】」 欧州連合の加盟各国内にある143基の原子炉に対して実施された「ストレステスト」の結果、『数百数千の』問題が指摘され、その改修のためには250億ユーロ(2兆5,000億円)もの費用が必要になる旨、4日明らかにされた報告書草案に記載されていました。 この安全対策の著しい不備を明らかにしたのは、欧州連合原子力規制委員会が公式報告書を作成するため用意した草案であり、ブリュッセルに本部がある欧州連合の本部において4日、公表されることになっています。 ストレステストは昨年3月11日に日本を襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こしたことを受け、実施が決まりました。‥現在欧州連合は域内で拡大しつつある経済的苦境から抜け出すべく、悪戦苦闘しています。 当初一基当たり3,000万ユーロと見積もられていた、安全確保のための原子炉の改修費用が、最終的に2億ユーロに跳ね上がり、結果的に欧州全域では250億ユーロ(2兆5,000億円)の費用が必要なことを、今回の草案が明らかにしました。 ‥ストレステストは仮にフクシマ型の原子力災害が欧州で発生した場合、被害を最小限に食い止めるために実施されました。 しかしいくつかの原子炉では、福島第一原発のはるか以前に発生した事故によって必要とされた対策すら、実際には行われていなかったという、緊急性の高い課題も明らかにしました。 この点について、報告書が以下のように警告しています。 「原子力発電所の安全を確保するため必要な対策が、スリーマイル島とチェルノブイリの事故の結果明らかにされました。 しかしそれらの事故から数十年が経過した今日においてさえ、いくつかの加盟国では、それすら実施されていなかったことが、今回のストレステストにより判明しました。」  ※どこの国でも儲けることしか考えず、安全対策は二の次にしようという連中が原発を動かしているようです。

12.10.24 ★  河北新報 10.23「 福島の警戒区域犬猫132匹を保護 県HPで写真公開」 福島県は22日、福島第1原発事故で警戒区域に指定された浪江、双葉、大熊、富岡の4町で実施したペットの犬猫の一斉保護の結果を発表した。猫が131匹、犬が1匹で、県は「猫は繁殖で増え、犬は既に保護されていて少なかった」とみている。保護は9月上旬~10月初旬に環境省と合同で実施した。町別の内訳は猫が浪江65匹、富岡41匹、双葉14匹、大熊11匹。犬は富岡町で保護された。昨年10月とことし3月に実施した過去2回の一斉保護では、犬は10月が42匹、3月が13匹と減少傾向にあるのに対し、猫は20匹、93匹と増え続けている。県は福島市と同県三春町の2カ所にシェルターを設置。仮設住宅や借り上げ住宅に避難した飼い主から預かっているのを含めて猫226匹、犬80匹を収容している。犬猫は飼い主が不明だったり、所有権放棄されたりして譲渡が進んでいないという。県食品生活衛生課は「シェルターの収容能力には限りがある。人慣れの訓練にも努めており、新しい飼い主が増えてほしい」と新たな飼い主を募っている。保護された犬猫の写真は県動物救護本部のホームページに掲載されている。

12.10.24 ★  河北新報 10.23「宮城県内の広域処理不燃がれき 最終処分量4万トンに圧縮」 東日本大震災で発生した宮城県内のがれきのうち、広域処理による最終処分場への埋め立てが必要な不燃物の総量が43万トンから4万トンに圧縮できる見通しとなったことが22日、同県が国に示した処理工程表で分かった。福島第1原発事故に伴う放射能不安の影響で不燃物の広域処理は難航が予想されていたが、選別・分別の強化と再利用の徹底で、処理完了に一定のめどが立った。県は広域処理の枠組みを残しつつ、県内処理をさらに拡大させる方針。当初、最終処分場に埋め立てが必要な県内の不燃物は77万トンとみられていた。このうち、県環境事業公社の小鶴沢処理場(宮城県大和町)で20万トン、県内自治体が所有する処分場で14万トンを処理し、残る43万トンを広域処理に回す計画だった。県は今回、43万トンを再精査。石巻地区や亘理地区の不燃物を盛り土や地盤かさ上げに回すことで計35万トン分を減らし、8万トンに圧縮できる見通しとなった。このうち4万トンは、茨城県笠間市と米沢市の民間業者による処理が決まっている。一方、広域処理が必要な県内の可燃物は57万トン。既に6万トンの処理が決まり、残る51万トンは県内処理を増やすほか、処理を受け入れる青森、山形、福島、茨城、東京に受け入れ拡大を要請する。県震災廃棄物対策課は「県内での処理や再利用を進め、広域処理量のさらなる圧縮を図りたい」と話している。 ※放射能を全国に拡散させないという意味でも、また地元の仕事を増やすという意味でも歓迎すべきことです。

12.10.24 ★  47NEWS 10.23 「 【靖国は今】中国敵視、差別的記述も 沖縄基地問題で反対している人“よそ者”  靖国神社崇敬奉賛会の会報/関係者にも懸念」 靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」が近年、中国を露骨に敵視し、在日中国人に対する差別的な記述を含む記事を重ねて掲載している。8月と10月に2閣僚が参拝した靖国神社については、これまでA級戦犯の合祀が問題とされてきたが、靖国側が発信する「政治的見解」の内容も国内外で論議を呼びそうだ。会報には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で「反対している人は“よそ者”」との記述もある。 会報に講演録として発言を掲載された識者の中には「私の発言と違う」と明言している人もおり、崇敬奉賛会は「部員の個人的見解があたかも外部有識者の見解であるかのような誤解・印象」を与えた点については一部識者に謝罪した。今後、会報編集のあり方を見直すことも明らかにした。  ※他国、特に隣国を自国と同様リスペクトするのは当然の国際的礼儀です。この記事にかかれているような拝外主義的なグループは中国などで日本製品を焼き討ちにして気勢をあげてる者達と同レベルの愚かな行為だと知るべきです。

12.10.24 ★  47NEWS 10.23 「 文科省観測、線量実態反映せず 福島でグリーンピース調査」 環境保護団体グリーンピースは23日、福島市内で放射線量を独自に調査した結果、文部科学省のモニタリングポストが置かれた地点の多くで、周辺の線量の方が高いケースがあったと発表した。モニタリングポストの土台となるコンクリートや金属板などの遮蔽効果や、設置時に地面が除染されていることが原因とみられ、「政府は住民に誤った安心感を与えるべきではない」と、より正確な線量を公表するよう改善を求めた。グリーンピースは16〜19日、福島駅周辺や渡利地区など市内315カ所を調査。 ※文科省のモニタリングポストの値がやらせまがいのインチキが多いことは有名な話です。意図的にやってると思われるので悪質で、国民から信頼されないのは当然です。文科省の誰がこういうことを指示してたのか検証・追求する必要があります。
(参考)朝日 10.5「「福島の線量、意図的に低く公表か」 市民団体独自調査」
(参考)ゲンダイネット 2.21「飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん」
(参考)JCASTテレビウォッチ 2011.11.24「文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計」

12.10.24 ★  中日 10.23「敦賀市26日にがれき試験焼却 高浜町は来月4日」 岩手県大槌町から東日本大震災で発生したがれきを受け入れる敦賀市と高浜町は二十二日、本格的な受け入れに向けた試験焼却の日程を発表した。敦賀市は二十六日で県内初の試験焼却となる。高浜町は十一月四日に実施する。敦賀市では二十五日午後四時半から同市櫛川の市清掃センターに木くず三トンを搬入する。二十六日午前八時半から市内の一般ごみ四十七トンと交ぜ、十六時間かけて焼却し、灰は二十九日に市内の赤崎最終処分場で埋め立てる。試験焼却に伴い、清掃センターと市内の小学校グラウンドなど最大三十四カ所で空間放射線量を測定し、焼却時の排ガス、灰などの放射性セシウム濃度とともに結果を公表する。高浜町では十一月四日午前八時半から同町水明の町清掃センターで、木くず三トンを町内の一般ごみ二十トンと交ぜ、八時間かけて焼却する。灰は五日に同町下の町不燃物処分地に埋め立てる。町内へのがれきの搬入日時は明らかにしていない。清掃センターと不燃物処分地の周辺四カ所ずつの空間線量や、焼却時の排ガス、灰などの放射性セシウム濃度を測定し公表する。町内では一部住民が、不燃物処分地の近くを流れる川の汚染を懸念し、埋め立て処分場の変更を町に求めている。

12.10.24 ★  47NEWS 10.22「カメラ付き気球で再調査へ 福島第1原発1号機」 東京電力福島第1原発事故をめぐる政府・東電中長期対策会議は22日、1号機の原子炉建屋内でカメラ付き気球を飛ばし、建屋上部の状況を再調査する計画を公表した。24日に実施する。8月の調査では気球がケーブルに引っ掛かり失敗したため、細長い形状に改良した。調査は建屋最上階の5階にある使用済み燃料プールや、水素爆発によるがれきの状況把握、放射線量測定などが目的。前回より1メートル小さい直径2メートルの円筒状の気球を、1階から5階までの吹き抜け部分で上昇させる。 ※事故から1年7ヶ月以上たってますが、まだそんなものしか有効な手段がないというレベルなんですね。

12.10.24 ★  沖縄タイムス 10.23「オスプレイ:ブロックつり集落旋回」 米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ1機が22日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。村役場によると、機体番号「08」のオスプレイが午後2時ごろと午後4時半ごろの2回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろしてロープから外したり、取り付けるなどの訓練を繰り返した。訓練はそれぞれ約1時間だった。‥亀里敏郎村議会議長は訓練内容を聞き、「米軍のやりたい放題になってきた。住民の不安は高まる一方だ」と問題視、訓練中止を求めている。

12.10.24 ★  時事 10.23 「断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら−大飯原発・規制委」 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内で、岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層と連動する可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会が専門家らを集めて11月初めに行う現地調査の事前会合が23日、東京都内で開かれた。これまでの関電の調査や、旧原子力安全・保安院の審査が不十分だとの指摘が続出した。保安院や関電は敷地内の破砕帯について、含まれている岩石などから活動の時期が古く、動く可能性はないと判断していた。現地調査のメンバーで、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「飛躍があり、これだけで判断するのは難しい」と指摘。信州大の広内大助准教授も、破砕帯の上にある地層と同じ地層を広範囲に調べ、形成時期を把握する必要性があると訴えた。東洋大の渡辺満久教授は、原発周辺の熊川断層などが、関電の推定より長距離にわたって連動する可能性を挙げ、従来の判断に疑問を投げ掛けた。規制委の島崎邦彦委員も会合後、報道陣に「もう少しきちんと調査をしていれば、さらにはっきりと分かったはずだ」と述べ、これまでの調査が不十分だったとの認識を示した。 ※いい兆候です。
(関連)47NEWS 10.23「活断層の定義、大幅拡大 原子力規制委が新方針」 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義を大幅に拡大する方針を明らかにした。現在の原発耐震指針では13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層としているが、これを40万年前以降とする。規制委が来年春までに策定する安全基準原案に盛り込む見通し。これまで考慮しなくてもよかった断層を「活断層」として扱う必要があり、各地の原発で耐震安全性の再評価を迫られる可能性が出てきた。23日に開かれた関西電力大飯原発への規制委断層調査団の初会合後、記者団に明らかにした。

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