東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.22

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12.10.22 ★  低気温のエクスタシーbyはなゆー 10.22「 【被曝】岩手県の子供132人のうち119人の尿からセシウムが検出されていたが」 ☆“健康への影響極めて小さい” (2012年3月2日のNHK盛岡放送局)「 福島第一原発の事故による子どもの内部被ばくについて、県の専門家による会議は、県内の132人の子どもの尿に含まれる放射性物質を調査した結果、多くの子どもの尿から放射性物質が検出されたもののごく微量だったことから「健康への影響は極めて小さいと考えられる」という結論を出しました。 岩手県は、子どもの内部被ばくによる影響を調べるため、去年12月から2月にかけて、一関市、奥州市、金ケ崎町、平泉町それに宮古市の3歳から15歳の子ども、あわせて132人の尿の調査を行い、2日開かれた県の専門家による会議で報告しました。 それによりますと、132人のうち119人の尿から放射性セシウムが検出され、最も値が高かったのは、尿1リットルあたり6ベクレル以上7ベクレル未満だったということです。‥ そのうえで「調査を継続する必要はないと考えられる」としました。これについて岩手県保健福祉部の小田島智弥部長は、「県としても、健康上の心配はなく、安心だと思っている。継続的に調査するかどうか検討したい」と話していました。 」

12.10.22 ★  新潟日報 10.20「燃料棒変形か、柏崎原発5号機  原子力規制委で指摘」  東京電力柏崎刈羽原発5号機の使用済み燃料プール内の燃料集合体2体で中心部の通水管が変形していた問題で、管の周囲にある燃料棒も変形している可能性があることが19日、分かった。同日の原子力規制委員会会合で原子力工学が専門の更田豊志委員が指摘した。規制委はこの問題を「これまでに例のない事象」として重視。原因究明に向けた調査計画などを26日までに報告するよう東電に指示した。

12.10.22 ★  ゲンダイネット 10.19「劣化ウランが粉塵となって舞う恐怖」 ニュースの扱いは小さかったが、17日に起きた「住友化学千葉工場」の火災にはゾッとする。合成ゴムをつくるプラントでゴムが燃え、煙がモウモウ立ち上った惨事だ。幸い、火は1時間半後に消し止められたが、この工場敷地内には劣化ウランが入った200リットルドラム缶が2132本も保管されていたのである。 「劣化ウランは昭和40年代にガスなどを製造する際に触媒として使用しました。コンクリート建屋の中で厳重に保管しているので、劣化ウランが火災に巻き込まれる心配はありません。もちろん、今回の火災でも劣化ウランに引火はしませんでした」(住友化学千葉工場・広報担当者)  住友化学は“平静さ”を強調したが、3・11直後に起きた千葉県市原市のコンビナート火災では、劣化ウランの保管施設が一部延焼。危機一髪だったのだ。もし劣化ウランに引火したら、どうなったか。 「劣化ウランそのものが大爆発を起こすことはありませんが、保管状況によっては粉状態で保管されている劣化ウランが、粉塵となって飛散し、工場の周辺住民が吸い込む可能性があります。気管支や肺、気道に沈着すると内部被曝を起こします。免疫細胞が破壊され、白血病などを発症する危険性が考えられます」(「劣化ウラン研究会」の山崎久隆代表) 実はこうした放射性廃棄物を大量保管しているのは1カ所や2カ所ではない。平成22年度で全国に195カ所もあり、茨城の「ジェー・シー・オー東海事業所」には200リットル入りドラム缶で9311本、埼玉の三菱マテリアル大宮総合整備センターには3万910本が保管されている。捨てるわけにもいかないからだが、そこに火災が相次いでいる。今年4月、山口県の三井化学で爆発・火災が起きて20人以上の死傷者が出たが、ここにも劣化ウランが3379本も保管されていた。情報をきちんと公開し、どのような防災態勢をとっているのかを、近隣住民に説明すべきだ。

12.10.22 ★  田中龍作ジャーナル 10.21「【チェルノブイリ報告】 原発30キロ圏内に暮らす「サマショール(帰って来た人たち)」〜上〜」 チェルノブイリ原発から30キロ圏内(10キロ圏内は含まない)の立ち入り禁止ゾーン。事故から26年たった現在も、このエリアに入ることは厳しく制限される。事前登録が必要でパスポートもチェックされる。退出の際は、全身の放射能チェックを行い、高い数値が出た場合は、服を洗濯するケースもある。‥立ち入り禁止ゾーンにはおよそ100人の人々が暮らしている。ウクライナ語でサマショール「自ら帰って来た人たち」と呼ばれる。一般的に知られている「わがままな人たち」という訳は間違いだ、とベテランガイドは説明した。しかし当時、政府から住居を支給されたにも拘わらず30キロ圏内に戻って来たことに対して、メディアの批判があり、自分の家を持っていない人々の嫉妬を買った。そのような背景から「わがまま」と言われてしまったのかもしれない。チェルノブイリ原発から西に20キロほどの所、すっかり色づいた広葉樹と針葉樹が入り混じる地帯に廃屋が点在する。そこにバレンティナさん(74歳・女性)の小さな家があった。まるで山小屋のようだ。薪を燃やした香りが辺りに漂っていた。私たちが自宅に着くと、前掛けをしたバレンティナさんは少し驚いた表情で出迎えてくれた。

12.10.22 ★  朝日 10.22「マレーシアの原発計画に遅れも エネ相「事故に懸念」」 マレーシアのピーター・チン・エネルギー・環境技術・水資源相は22日、2021年の稼働を見込んでいる同国の原発建設計画に遅れが出る可能性を明らかにした。訪問先のシンガポールで、朝日新聞など海外メディアの取材に応じた。 レーシアは1千メガワットの原発2基の建設を計画しているが、同相は東京電力福島第一原発の事故によって「国民に原発事故への懸念が広がった」と指摘、「国民に情報を開示し、賛否を問う必要がある。時間がかかる」と語った。21年稼働とした当初計画について「変更は可能。遅れるかもしれない」と述べた。日本はマレーシアと10年9月に原子力に関する協力文書を交わした。だが、福島第一原発の事故後に行われた、建設に向けた事業化調査の入札に日本企業は参加しなかった。

12.10.22 ★  時事 10.22「原発の是非が衆院選争点=荒井元国家戦略相インタビュー」 民主党の元原発事故収束対策プロジェクトチームの座長、荒井聡元国家戦略担当相は時事通信のインタビューに応じ、「原発ゼロ」を目指すか、原発を維持するかが、次期衆院選最大の争点になるとの見方を表明した。一方、「2030年代に原発稼働ゼロ」の閣議決定を見送った野田政権の姿勢には疑問を呈した。 −自民党が政権を取ったら、この政府方針は変わるのでは。  政権交代したら変わるだろう。自民党は「原発ゼロは非現実的だ」と言い始めた。消費増税は自民党も賛成しているので大きな争点にはならない。次期衆院選は「原発ゼロ」を目指すのか、原発を維持・推進していくのかが最大の争点になるのではないか。 −高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府は従来の政策に「大きな変更はない」としているが、原発ゼロ政策と矛盾しないか。  日本の原子力政策の最大の矛盾点は、実現できていない核燃料サイクルをベースに、使用済み核燃料の減少、再利用を図ることで問題は解決とばかりに判断して、原発政策をどんどん進めたことだ。核燃料サイクルができなければ、使用済み核燃料の持って行き場所はなくなる。日本の原発のほとんどは、5、6年ぐらいで使用済み燃料プールの管理容量がいっぱいになる。

12.10.22 ★  朝日 10.22 「「原発や基地、押しつけてきた」〈限界にっぽん〉」 「墜落したら誰が責任をとるのか」。米軍の新型輸送機オスプレイ配備が迫る9月30日、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場前で開かれた抗議集会。怒号が飛び交う会場に、福島県南相馬市から避難している大橋文之さんが駆けつけた。「福島では原発を一部の人が受け入れて潤ったが、事故が起きたらみんな悲惨な目にあった。沖縄も全く同じ。事故が起きる前に何とかしないとと思って」 「普天間返還」後の基地の移設候補地になっている名護市辺野古。米軍基地「キャンプシュワブ」わきで続く「建設反対」の座り込みテント村に、福島県須賀川市から来た佐藤泰子さんがいた。「政府は、原発がないと日本経済はもたないと言い、安全保障のためには米軍基地が必要だと言って、国策として弱い地域にいやなものを押しつけてきた。沖縄に来て二つがつながった」 今も福島から約700人が避難する沖縄。避難者たちが改めて感じるのは、金を出せば事足れりと、基地や原発の根本にある問題の解決を先送りしてきた政府へのいらだちと不信だ。 キャンプシュワブの敷地を区切る金網には、全国からテント村に届いた寄せ書きや旗が数十枚張られていた。「沖縄と福島、離れていても想いは一つ」「福島も放射能と闘います」
(参考) 「基地と原発 地元自治体などへの交付金(2012年度)」

12.10.22 ★  Actio 10.19「 「人間を戦争という宿命から救い出す道があるのかどうか」 アインシュタイン・フロイト往復書簡から捉え返す日本社会 ライプツィヒ大学東アジア研究所教授・小林敏明さん」 3・11後にいち早く脱原発を決定したドイツ。ライプツィヒ大学東アジア研究所教授の小林敏明さんに、ドイツから見た日本社会について、脱原発や右傾化の問題に焦点を絞って話を聞いた。 ‥ドイツから日本を見ていると、本当に唖然とすることばかりです。例えば尖閣諸島問題でいたずらに中国との緊張を高めた石原都知事。ドイツでなら大問題になりかねないヘイトスピーチを連発するこの知事を、日本で一番インテリ層が集まっているだろうと考えられる首都の住民が何度も選んでいるのですからね。さらに政治的な問題だけでなく、日本に帰って来る度に社会全体が子どもじみていく気がします。思想的にはポスト構造主義ブーム以降その傾向が強まっているように思われるのですが、象徴的なのは日本のテレビ番組の酷さです。ドイツでもバラエティー番組はありますが、日本のテレビは朝から晩まで馬鹿みたいな話ではしゃぎまくって、しかもどのチャンネルも同じときていますから、ちょっと耐え難いですね。

12.10.22 ★  BLOGOS 10.21「浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力」 放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度1ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。さらに3カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。 ‥ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究 政府検討、IAEAと》(時事通信)で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。《1年半後から避難指示解除=国と初の合意−福島県飯舘村》(時事通信)でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。

12.10.22 ★  小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 10.18「10月18日 「燃料の塊をつかみ出すのは諦め、1号機から3号機は原子炉建屋を大きな石棺で封じ込めるしかない」小出裕章(取材:今西憲之 協力:すきすきたねまきの会)」 (動画有り)  2012年10月18日(木)、小出裕章さんが、ジャーナリスト今西憲之さんの取材をうけました。すきすきたねまきの会が協力しています。 福島第一原子力発電所3号機の使用済燃料プールの廃炉に向けた作業における過酷な現実について語っています。

12.10.22 ★  リーダー ?@leaderleader1のTwitter 10.22「 寄付するほどお金が余っているのに、値上げか。 賠償は払わないのに。 黒い・・真っ黒だ。 RT @genpatsu_news: 東電、東通村にも「寄付」 原発事故後に7600万円 http://dlvr.it/2M8FPL

12.10.22 ★  東京 10.22 「電力選び 戸別相談 世田谷区、脱原発後押し」 東京都世田谷区は選べる電力への取り組みとして、再生可能エネルギーの導入方法などを区民にアドバイスする「エネルギー・コンシェルジュ(仮称)」制度を導入する方針を決めた。二〇一三年七月にも始める。各家庭の事情に応じて適切な方法を紹介するもので、脱原発を後押しする狙いもありそうだ。太陽光や風力、地熱などの再生エネについては、大手電力会社に固定価格で買い取りを義務づける国の制度が始まっているほか、各自治体でも太陽光発電パネルの設置を補助する事業などがある。だが、それぞれ窓口はばらばらで分かりにくく、利用しにくい面があった。エネルギー・コンシェルジュは、再生エネに関する諸制度や機器に通じた相談員。区で相談員を登録しておき、要請に応じて家庭に派遣する。一戸建て、集合住宅といった住宅の形態や、電力の使用状況など個別の条件に応じ、最も有利な再生エネの導入方法をアドバイスする。

12.10.22 ★  東京 10.22 「 地下水くみ上げがスペイン地震に 英科学誌、地盤沈下でゆがみ」 昨年5月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグニチュード(M)5.1の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付の英科学誌に発表した。この地震は深さ2〜4キロと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下によって地殻に異常なゆがみが生じていたことを確かめた。高圧の水を地中に送る新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する手法など、新技術にも警鐘を鳴らす内容。

12.10.22 ★  DAILYMOTION「 原発直下に活断層? 「断層列島」とどう向き合うか」 NHK サイエンスzero 2012.10.21 シリーズ原発事故。 福井県の大飯原発、敦賀原発、美浜原発、石川県の志賀原発、青森県の東通原発…いま、各地の原発で断層の再調査が進められています。 東日本大震災で海溝付近の震源域が連動したように、複数の活断層が連動することで、想定を超える巨大地震が発生する可能性があるのではないか。さらに、活動しないとされていた原発直下にある断層が動き、地盤にズレが生じる可能性があるのではないか、と専門家に指摘されているからです。 実際、福島県では、東日本大震災がもたらした地殻応力の変化により、国や電力会社が動かないと判断していた断層が活動し、地震が起きたことが明らかになっています。 世界的にも地殻変動の活発な地帯にあり、「断層が全くない場所はない」とも言われている日本。断層とは一体どのようなものなのか、断層とどう向き合って行けば良いのか。最新の研究をもとに、原発が抱える活断層の問題に迫ります。

12.10.22 ★  日々雑感 10.21「【広瀬隆さんより】11月11日マンモスデモの呼びかけ」 今度こそ、決着をつけましょう。頼みます。‥11.11 反原発・国会百万人大占拠 11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞ヶ関一帯で、かつてない超大規模大占拠! 首都圏のみならず、全国から結集を!!! 【主催】首都圏反原発連合 【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産相前テントひろば ■11月11日のスケジュール 午後1時から国会/霞ヶ関周辺でどぎもを抜く巨大デモを展開 →午後3時から国会周辺抗議行動 →午後5時から7時まで国会正門前大集会ー反原発・百万人大占拠 ‥国民は、もう許さない。この震災復興予算の火事場泥棒に明け暮れる官僚どもを!!! 消費税増税と環境税名目で、振り込め詐欺に明け暮れる国会議員を!! まともな報道をしないマスメディアを!!

12.10.22 ★  赤旗 10.21 「オスプレイ  低周波音 基準超え  普天間 建具がたつく超低周波も」 米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸機MV22オスプレイが発する低周波音が、測定されたすべての機体で基準値を上回り、建具などががたつくような超低周波音も記録されていることが、琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の調査で分かりました。低周波音は音として聞こえにくいものの、周波数によっては不快感や圧迫感といった心理的影響や、建具に振動を与えるなどの物的影響を与えます。渡嘉敷准教授によると、オスプレイの飛行によって宜野湾市上大謝名地区で90デシベルの大きさの騒音レベルが観測されています。90デシベルの騒音は、目の前を大型トラックが通過するのと同じレベルです。渡嘉敷准教授は、同県名護市辺野古への新基地建設に向け沖縄防衛局が作成した環境影響評価書に示された低周波音の基準値(閾値)と比較しました。宜野湾市の普天間第二小学校の屋上での調査では、1日以降連日、心理的・生理的影響、物的影響のいずれにおいても「閾値」を超え、超低周波音(20ヘルツ、80デシベル)も繰り返し、記録されました。オスプレイと交代する予定のCH46ヘリも「閾値」を上回りましたが、超低周波音は一度も記録されていません。渡嘉敷准教授は「騒音の大きさに加え、低周波音を含んでいることが、オスプレイの飛行による不快感をさらに増している」と分析。「環境影響評価書でも低周波による影響が指摘されているにもかかわらず、住宅密集地に存在する普天間基地にオスプレイを持ってくること自体が問題だ」と語りました。

12.10.22 ★  東京 10.21 「 新潟県知事、泉田氏の3選確実に 共産新人ら2人破る」 任期満了に伴う新潟県知事選は21日投、開票の結果、無所属現職の泉田裕彦氏=民主、自民、生活、公明、社民推薦=が、共産新人で党県委員長の樋渡士自夫氏と、諸派新人で団体役員のマック赤坂氏を破り3選が確実となった。泉田氏は前回、前々回の知事選で自民、公明が推薦。今回は民主、生活、社民も加えた5党の相乗り。事実上の信任投票だった。泉田氏は、全7基が停止中の東京電力・柏崎刈羽原発再稼働への賛否を明確にしなかった。選挙戦では県財政の改善など2期8年の実績と、3期目をにらんで雇用や教育分野などに投資する「攻めの県政」を訴えた。 ※泉田知事は現役知事の中では嘉田滋賀県知事と並んで一番まともそうなので当選を歓迎します。

12.10.22 ★  東京 10.21「身内は「厳しく査定」せず? 財務省、復興予算に税務署耐震化」   東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。城島光力財務相は十九日の参院行政監視委員会で、復興予算の編成方針に関し「緊急性の観点から、事業の必要性を厳しく査定していく」と強調した。各府省は一三年度に必要な復興事業費を財務省に要求し、財務省は年末の決定に向け、本当に必要かを判断する作業の真っ最中。不適切と判断した事業に予算は付かない。‥しかし、財務省は復興予算で、被災地外を含む税務署十二カ所の耐震改修事業を続けている。首都直下地震や東南海地震に備えるとして、首都圏などの税務署も対象。一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度は五億六千万円を計上し、一三年度も約三億二千万円を要求した。民主党の蓮舫氏は十八日の参院決算委で「優先されるのは被災地だ」と指摘。税務署より被災地の自治体の建物再建を急ぐよう迫ったのに対し、城島氏は「納税者のために近い将来、巨大地震の発生が予想される地域の税務署はできる限り早期の耐震化を進める」と正当性を主張した。災害への備えが大切なのは確かだが、他府省の幹部からは「財務省だけ特別扱いなのか」との不満が出ている。

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