東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.21

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.10.21 ★  グリーンアクション 「大飯原発の断層調査団にあたる専門家と規制委員会への要請書に賛同します。 」 ※大飯原発3,4号を停止して徹底した断層調査を求める賛同署名です。締め切りが今夜24時までです。

12.10.21 ★  中国新聞 10.21「企業「原発からの距離」重視」 東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防災対策を強める「事業継続計画(BCP)」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成(東京)の新工場の建設が進む。「原発から100キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。情報サービスの両備システムズ(岡山市南区)は、岡山市北区の産業団地に来年3月稼働予定でデータセンターを建設中。「データをより安全に保管したいというニーズが増えた」と三宅健夫専務。「原発からの距離は、顧客の大きな判断材料」と説明する。動きの背景には「BCPの採用拡大がある」と、岡山県企業立地推進課の小島純一課長は指摘する。東日本大震災では多くの企業で防災対応が十分でなく、部品供給網の寸断や減産を招いた。これを教訓に防災対応の見直しが拡大。災害リスクを厳しく見極める動きが加速している。地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 ※自分が住む場所を決める際にも最重要ポイントです。
(参考)なんちゃって☆原発ハザードマップ

12.10.21 ★  JBPRESS 10.4 「 ウオッチング・メディア 巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層(その1)」 ERSS(緊急時対策支援システム)/SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。‥松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さんだった。‥その内容は、松野さんの話に負けず劣らず衝撃的だった。3.11当時の政府の失敗や隠蔽、事故調査委員会の調査不足など、まだ表に出ていない話がごろごろ出てきたからだ。要旨を先に述べる。(A)ERSSがダウンして原子炉のリアルタイムのデータが取れなくても、そういう場合のバックアップシミュレーションとして「PBS」(プラント解析システム:Plant Behavior System)が用意されていた。原子力安全・保安院に担当する部署があった。 (B)PBSは、福島第一発電所の原子炉別に(事故のあった1〜4号機も)事故のパターンによってメルトダウンや放射能放出量の予測を済ませてデータベースとして記録している。それをDVD-ROMに記録してある。普通のウィンドウズパソコンで計算できる。 (C)PBSを起動して計算したデータを使えば、SPEEDIを動かすことができた。放射能雲が流れる方向や距離を予測できた。住民の避難に使えた。 (D)原子力安全・保安院はPBSとSPEEDIを連動して使わなかったか、使ったがそのデータを公表しないか、どちらかである。「意図的に使わなかった」のか「使おうとしたが、接続できなかった」のか、など理由は不明である。

12.10.21 ★  NNマイナビニュース 10.21「原発直下に活断層?地震大国ニッポン、再調査でわかったこととは!?『サイエンスZERO』」 最先端の科学と技術を紹介するテレビ番組『サイエンスZERO』(NHK Eテレ)。10月21日(日)23時30分からの放送は「原発直下に活断層?“断層列島”とどう向きあうか」と題してお送り!  福井県の大飯原発、敦賀原発、美浜原発、石川県の志賀原発、青森県の東通原発…いま、各地の原発で断層の再調査が進められている。東日本大震災で海溝付近の震源域が連動したように、複数の活断層が連動することで、想定を超える巨大地震が発生する可能性があるのではないか。さらに、活動しないとされていた原発直下にある断層が動き、地盤にズレが生じる可能性があるのではないか、と専門家に指摘されているからだ。実際、福島県では、東日本大震災がもたらした地殻応力の変化により、国や電力会社が動かないと判断していた断層が活動し、地震が起きたことが明らかになっている。世界的にも地殻変動の活発な地帯にあり、「断層が全くない場所はない」とも言われている日本。断層とは一体どのようなものなのか、断層とどう向き合って行けば良いのか。最新の研究をもとに、原発が抱える活断層の問題に迫ります。どうぞお見逃しなく!  ■『サイエンスZERO』原発直下に活断層?“断層列島”とどう向きあうか 2012年10月21日(日)23:30〜24:00(NHK Eテレビ)

12.10.21 ★  福島民報 10.21「【巨大津波 遅れた対応11】本県沿岸で痕跡確認 土木学会の結論待ち」 東京電力が論文を入手したのは、福島第一原発事故が起きる2年半ほど前の平成20年秋だった。論文の提供者は、茨城県つくば市にある独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研)の研究者だった。平安時代の貞観(じょうがん)11(869)年に東北地方などを襲った貞観津波を取り上げていた。宮城県の仙台平野や石巻平野で津波による堆積物を調べた結果を基に、貞観津波の発生位置や規模を推定した。2つの波源モデル案が示されたが、確定には至っていなかった。確定のためには「福島県沿岸などの津波堆積物の調査が必要」と指摘していた。

12.10.21 ★  NAVERまとめ 「 大飯原子力発電所 見つめる目」 ※大飯原発について様々な角度から情報収集しているサイトです。

12.10.21 ★  中日 10.21「「若松監督の闘魂注入したい」 園子温監督「希望の国」初日」 園子温監督が東日本大震災後の原発問題を題材にした映画「希望の国」の初日舞台あいさつが20日、東京・新宿ピカデリーで行われた。園監督は、原発を描く構想を持ちながら17日に亡くなった映画監督、若松孝二さんへの思いを吐露。本作が海外7カ国・地域での公開が決定したことも発表し、「若松さんの遺志を継ぎたい」と静かに宣言した。園監督は、10月上旬に韓国の釜山国際映画祭を訪れた際、空港で若松さんに会ったと告白。「大きな声を掛けられた。本当に元気が良くて」と交通事故での最期が信じられない様子で語り、「社会にたてついて一生懸命戦った監督は、日本で若松さん一人だけ。『東電(東京電力)をたたきのめす』と言っていたので、もっとシビアな原発映画を撮れたのでは」と早すぎる死を悼んだ。本作は11月に台湾、来年に仏、独、英、米、カナダ、デンマークで公開されることが決まった。主演の夏八木勲は「うれしい。言葉の違いを超えて通じるものは通じると感じた」。自作では過去最大の公開規模となる園監督は、「空港で会ったので、空に旅立っていく若松さんの背中を見たような気持ち。若松さんの燃える闘魂を注入したい!」と決意を新たにしていた。

12.10.21 ★  毎日 10.20「 伊藤知事:川内原発増設、「在任中凍結」再び示す 政権交代時、対応に含み /鹿児島」  伊藤祐一郎知事は19日の定例記者会見で、九州電力川内原発3号機増設に関する諸手続きについて「私の在任中は凍結する」との考えを改めて示した。政府が原発の新増設を認めない「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめたことを受けた質問に答えた。ただ次期総選挙で、民主党政権より原発利用に前向きな自民党政権に代わった場合の対応については、含みを持たせた。‥政府戦略について伊藤知事は「(政府の)公約だと思う。福島の事故を契機に厳しい対応をするのは当然」と述べた。一方で自民党が政権奪還した場合でも3号機増設凍結は変わらないか、との質問には「今後の話。少し時間の経緯を見るしかない」と明確に否定はせず、含みを持たせた。

12.10.21 ★  毎日 10.21「クローズアップ2012:紛争解決センター1年 原発賠償、進まぬ和解」 東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、被害者と東電の和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」(東京都港区)の開設から1年が過ぎた。裁判をしなくても多数の被害者を迅速・簡易な方法で救済するという理想を掲げたものの、和解成立は今月12日現在、4198件の申し立てのうち約2割の722件。成立までの目標は3カ月なのに、実際は平均7カ月かかっている。手続きが遅れた影響で、やむを得ず申し立てを取り下げる被害者もいる。人手不足のため、機能不全に陥っているのが現状だ。

12.10.21 ★  東京 10.21 「 【社説】 週のはじめに考える 「沈黙の春」と原子力 」  先日、農協が原発と農業は共存できないと宣言しました。それは農業に限らないでしょう。私たちは自然なくして生きられず、共に暮らしているのです。自然環境について言えば、今年は、あのアメリカの海洋生物学者レイチェル・カーソンが「沈黙の春」を出版してからちょうど五十年になります。その本は述べます。…食料増産の中で農薬が大量に使われ、鳥や虫などが死に、春は黙りこくってしまった、と。 ‥当時のケネディ大統領は、大統領科学諮問委員会に農業委員会を特に設け調べると約束しました。その調査の結果、委員会は、カーソンの告発が出るまで、国民は農薬の毒性を知らされていないことが明確になった、と報告したのです。悪い情報も開示せよ、と求めたのです。よい効能ばかりを聞かされてきたアメリカ国民は、やっと危険性を知らされるわけです。半世紀も前のことですが、それが今の原発問題と、何と似ていることか、また似ていないことか。 似ているのは、国民が危険性をよく知らされなかったこと。それが政府や業界、御用学者らによっておそらくは覆い隠されてきたこと。似ていないこととは、悪い情報の開示が日本ではなお不十分だと思われることです。

12.10.21 ★  東京 10.20「プールからの燃料取り出し難航も 福島原発3号機」 東京電力福島第1原発3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが難航する可能性が出ている。原子炉建屋の爆発によりプール内に落下した燃料交換機を引き上げるめどは立っていない。東電はプールの水質分析から「燃料の大規模な破損はない」としているが、落下の衝撃で破損していた場合、燃料の取り出しはさらに難しくなる。3号機は昨年3月14日、水素爆発で建屋が大破し、燃料プールがある上部はコンクリート片や鉄骨など、がれきで埋め尽くされた。プールには566体の燃料集合体が入ったままだ。

12.10.21 ★  脱原発の日ブログ 10.20「『あさこはうす発展プロジェクト』始まります!」 大間原発の工事再開に市民の抗議が続いています。 大間原発の敷地のすぐ側にある「あさこはうす」。 そこに暮らす小笠原厚子さんは、10月10日付けで 脱原発をめざす女たちの会と連名で、経産省大臣枝野さん宛に 「大間原発建設継続容認発言に対する抗議と発言撤回の申し入れ」をしました。‥原発の建設に一人抵抗されたお母さんのあさこさんのご遺志を継いだ 小笠原厚子さんがプロジェクトを立ち上げました。‥彼女の活動を支えていく事は、私たちからすれば 大間原発建設の強引な進行に対してNO!の意志を示すこと、 厚子さんからすれば一人孤立する事なく全国の脱原発市民とつながること、 彼女の夢がかなうように、青森県の北の地に 子ども達と厚子さんの笑顔の花が咲くように、 大間原発いらない!のおもいを託して、 あなたのできる支援をお願いします。

12.10.21 ★  レイバーネット 10.19 「韓国:三陟原発誘致、31日リコール投票」 三陟市長のリコール投票が10月31日に行われる。キム・テス三陟市長の新規 原子力発電所誘致の決定に対する三陟住民の反発だ。 キム・テス市長は2010年、政府に新規原子力発電所誘致を申請した。これに対 し三陟の住民は『核発電所誘致白紙化闘争委員会』を結成して、原発誘致反対 活動を始め、2年間闘争を続けている。闘争委員会はリコールで核発電に反対し、 原発予定区域告示を解除する新しい市長を選ぶ計画だ。31日投票で住民33.3% 以上が参加し、過半が賛成すればキム市長は市長職を失う。投票率に満たなけ れば、開票せず否決される。 三陟市選挙管理委員会は9月6日、キム・テス市長リコール投票請求署名の成立 要件の8983人を越える9524人と明らかにした。そのため三陟選管委は請求要旨 を公表し、キム・テス三陟市長に疏明を要請した。キム・テス市長は、直ちに 法院に選管委に対し『リコール投票請求受理処分執行停止申請』をしたが棄却 された。原発敷地選定の分岐点になると見られる今回の投票に、耳目が集まっている。 投票が可決され、原発に反対する市長が就任すれば、新規原発敷地告示が撤回 される可能性が高い。イ・グァンウ三陟核発電所反対闘争委員会企画広報室長 は、「三陟のリコールが成功するかどうかがわが国の核発電全体に多大な影響 を与える」と明らかにした。

12.10.21 ★  フランスねこのNews Watching 10.20「中国政府、国内の原発安全体制を厳しく自己批判「最も老朽化した原発は廃炉」/ルモンド紙(10月18日)」  中国の環境省は10月16日、国内の原発に関する安全体制を自ら強く批判する報告書を公表した。今回の報告書は、昨年3月に日本で起きた福島原発事故を受けて実施された原発の安全性に関する調査結果をまとめたもの。特に、原発の安全性を評価するための共通規則が存在していないことによる危険性を指摘している。 「楽観的な状況ではありません。」 環境大臣はこのように述べ、今後、安全体制強化に向けた施設・設備の改修を実施するにあたり、798億元(約1兆円)の予算が必要との見通しを示した。 中国国内にある稼働中の原発は現在16基。これに加え26基が新たに建設中だが、中国政府は福島事故を受け新規建設事業の承認を停止している。中国国内の電力は70%が石炭でまかなわれており原子力の占める割合はそれほど多くないが、産業界は政府の新規建設許可を心待ちにしている。こうした状況にも関わらず、今回の報告書では将来の原発事業再開に向けた日程や増設が予定される原発の数については言及していない。 環境大臣はまた、最も老朽化した原発を予定通り廃炉にする必要があるだろうとの見通しを示した。中国では原子力分野における技術者不足に加え、全電源喪失に備えた設備の改善等が必要と見られている。中国政府は更に、一般市民が原子力の安全に関する情報を知る権利を守るための仕組みについても改善が必要と言及している。

12.10.21 ★  現代ビジネス 10.19「政治は政治家だけがするのではない!「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者・福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか」 メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号(7月末発売)で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。‥驚いたことに沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎、東京・荒川税務署などの改修、反捕鯨団体シーシェパードの攻撃から守るための護衛費用など、いまでは有名になった流用事例が総ざらいして報じられている。そのものずばり「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』というタイトルの5ページの記事である。 筆者は「福場ひとみと本誌取材班」とある。そこで福場さんに話を聞いてみた。

12.10.21 ★  朝日 10.20「レゲエの神様の孫娘「原発反対」 ジャマイカの建設計画」 カリブの島国ジャマイカで初の商業用原発をつくる計画が持ち上がり、首都キングストンで19日夜、レゲエの神様ボブ・マーリーの孫娘らが反対の記者会見を開いた。日本政府が原発導入への支援を表明したとの地元報道もあり、駆けつけた女優の松田美由紀さんも「日本と同じ過ちを繰り返さないで」と訴えた。孫娘で女優のドニーシャ・プレンダーガストさんは、マーリーの「ゲット・アップ・スタンド・アップ」などを組み合わせた脱原発の替え歌を紹介。この夏、福島などを訪ねた経験を踏まえ、ツイッターの呼びかけで集まった市民らに「原発に依存しない社会を」と呼びかけた。国際交流NGOピースボートの船旅で松田さんに出会ったプレンダーガストさんが、「ジャマイカが日本から原発技術を導入しようとしている」と相談を持ちかけ実現した。地元メディアによると、燃料資源を海外に依存するジャマイカでは原油高騰のあおりで電気料金が上昇。商業原発の導入を検討しているという。  ※世界中どこの国でも愚かで強欲な権力者たちとそれに負けずに立ち上がる民衆という図式が見えます。

12.10.21 ★  中日 10.20「韓国政界で脱原発の動き 超党派で法案準備」 韓国の超党派議員グループが脱原発に向けた法案10本を準備し、来月にも順次国会に提出する。12月の大統領選の最大野党・民主統合党(民主党)候補も未着工原発の建設計画中断を明言するなど、「原発大国」の政界に脱原発の動きが見え始めた。法案提出を準備しているのは「脱核(脱原発)・エネルギー転換議員の会」。民主党を中心に与党セヌリ党、無所属議員の計32人が所属する。法案は、新規原発建設の中止や老朽原発閉鎖などを盛り込んだ脱原発基本法案のほか、原発を広報する財団を廃止し、再生可能エネルギーの拡大を目的とした新財団を立ち上げる法案や、廃炉の際の施設解体計画書作成を義務づける原子力安全法改正案など。禹元植(ウ・ウォンシク)議員(民主党)は16日、こうした方針をソウルでの国際シンポジウムで表明。「国民は廃炉や使用済み核燃料の処理にかかる費用を知らされていない。これらを明らかにするのも国会の役割だ」と、脱原発への意欲を強調した。民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補だけでなく、無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補も、大統領選のビジョンで「原発に対する不安が深刻になっている。きれいで安全なエネルギーへの根本的な転換が必要だ」と言及している。 韓国では現在23基の原発が稼働し、5基が建設中。2030年までに40基体制にし、発電量に占める原子力の割合を約3割から約6割に引き上げる計画だ。 ※福島の事故を起こした当の日本ではいったいいつになったら脱原発法ができるんでしょうか。

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