12.10.19 ★　 時事 10.19 「福島の原発全廃「未定」＝県議会で説明−東電社長」　東京電力の広瀬直己社長は19日、福島県議会のエネルギー政策議員協議会に出席した。その中で、県や県議会が求める福島第１、第２原発の全基廃炉について「県議会の（廃炉を求める）決議などを踏まえて判断しなければいけない」とする一方、「どうするかは未定だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 　※まだ福島第２原発の再稼働をあきらめていないようです。

12.10.19 ★　 時事 10.19 「 中間報告、年末に取りまとめ＝「もんじゅ」「直接処分」の開発方針−政府」　　政府は19日、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」（議長・前原誠司国家戦略担当相）を開き、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や原発の使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する「直接処分」について、文部科学省と経済産業省が年末に研究開発方針の中間報告を取りまとめることを決めた。９月に2030年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定して以来、エネルギー・環境会議の開催は初めて。この日の会議では、戦略で示した政策について、省庁ごとの役割分担と進め方を話し合った。また、会議では経産省が高レベル放射性廃棄物の最終処分について自治体との協議に向けた調整を始めるほか、原発をなくした場合の支援策に関し、11月から立地自治体と話し合いを進める方針を確認した。前原国家戦略相は19日の閣議後記者会見で、原発の新増設が計画されているものの、建設許可が下りていない地域についても支援策を話し合う意向を示した。さらに、原子力関連の人材や技術の強化策は文科省と経産省が年末に決定。内閣府原子力委員会については改廃を含め、有識者会合で10月下旬から議論を開始し、年内に結論を得る方針でも一致した。　※原発マフィアの中枢をなってきた原子力委員会は民主党政権の息があるうちに引導を渡すべきです。

12.10.19 ★　 時事 10.19 「 認可前の原発計画「国策でない」＝事業者に中止促す−枝野経産相」 　枝野幸男経済産業相は19日の閣議後記者会見で、政府が着工認可を与えていない日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）などの原発建設計画について、「国策に従って新増設されるものではない」と指摘した。その上で認可前計画を継続する電力事業者に対し、「やるなら自己責任でやってほしい。われわれ（政府）は止めるためのさまざまな工夫を進める」と建設中止を促した。

12.10.19 ★　 時事 10.19 「 原発再稼働に反対＝ペンクラブ」 　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は19日、政府が脱原発の世論を踏みにじり、原発再稼働の動きを加速させているとして、反対声明を発表した。声明は、今年夏の関西圏の電力需給を見れば、大飯原発の再稼働は不必要だった、多様なエネルギーの研究が進んでいるなどとし、(1)大間原発の工事中止　(2)大飯原発の停止　(3)全原発の停止と廃炉　(4)原発輸出政策の封印−を求めた。

12.10.19 ★　 時事 10.19 「ベトナム原発建設、先送りも＝日本受注、安全性に懸念−科技相」　ベトナムのオンライン新聞ベトナムネットは19日、ロシアと日本が受注したベトナム初の原子力発電所建設について、グエン・クアン科学技術相が着工時期の先送りを示唆したと報じた。安全面での懸念やインフラ整備などの遅れが理由としている。同国は南部ニントゥアン省の第１原発をロシアに発注し、2014年着工、20年稼働を目指していた。また、第２原発は日本受注が決定し、15〜16年着工、21〜22年稼働の予定だった。しかし、クアン科技相は同紙とのインタビューで「ベトナムが選択した原発は極めて高い安全性が保証されているが、東京電力福島第１原発の事故後、多くの意見がある」と指摘。また、インフラ整備や人材育成、関連法整備、資金調達計画などの準備が遅れているとし、「スケジュール通りスタートできるかを決めるべきではない」と述べた。

12.10.19 ★　 dot. 10.18「独「ソーラー経済圏」では家そのものを発電機に」　ソーラーパネル、コージェネレーション（熱電併給）、自動車規制とトラム（路面電車）――原発に依存しない代替エネルギーが国民の日常生活に溶け込むドイツ。ジャーナリストの邨野継雄氏は、エコロジーと経済の共存を図る「フライブルク・ソーラー経済圏」を名乗っている、ドイツの古都フライブルク市をレポートした。‥「『太陽の光をいただきましょう』というのが、我々の基本的な考え方なんだ。ソーラーパネルからの電力とコージェネレーターでつくる熱電で、我々の使用するエネルギーを自給するようにしている。90平方メートルの住居で暮らす普通の3人家族のガス料金は年2千ユーロ（約20万円）ほどだが、この団地に住む我々は昨年（2011年）、平均で90ユーロ（約9千円）しか払っていない。エコ意識は節約にもつながっているわけさ」‥幹線道路を挟んでヴォーバン団地の東側、シュリアベルクという町には、プラスエネルギー団地が広がっている。これまたフランス軍のサッカー場の跡地で、50軒のテラス式集合住宅が建てられた。断熱や気密性はヴォーバン団地と基本的に変わらないのだが、この団地では屋根自体が発電パネルになっている。大げさにいえば、家そのものが発電機なのだ。もちろん、余剰電力は電力会社に売電している。フライブルクでは、団地に限らず、新規に開拓される工場や建築物には、すべて新しいエコロジー技術が導入される。ソーラー経済圏は、さらに拡大の方向にあるのだ。

12.10.19 ★　 毎日 10.16「 上関原発建設計画:是非「安倍総裁の下で結論」−−河村建夫衆院議員　／山口 」　 自民党選挙対策局長の河村建夫衆院議員（山口３区）は15日、国のエネルギー政策について「基本的には脱原発の方向を目指すべきだが、代替エネルギーの確立（のめど）を持たないのは極めて無責任」と指摘。中国電力（広島市）が上関町に計画している上関原発建設の是非について「少なくとも３年以内、最終的に安倍（晋三）新総裁の下で結論を出したい」と述べた。山口市内で記者会見して述べた。河村氏は上関原発について「『凍結』としていたが、政権交代が実現すれば、エネルギー政策の中で、どこまで認めるか、どこはもう止めるのか、きちんと考える必要がある」と述べた。また、建設の是非の「線引き」については「新規にあたる部分と（中電の）島根３号機のようにもうほとんど出来上がっているものを差別化することはあるかもしれない」とも指摘した。　※自民党政権になればどうなるか見えています。

12.10.19 ★　 毎日 10.19「原子力安全協定:事業者案“長浜外し”反発　美浜から１５キロ、「隣接」区分に疑問　／滋賀」　関西電力など福井県に原発を立地する事業者側が17日に示した原子力安全協定案で、美浜原発から最短15キロの距離にありながら「立地する福井県美浜町に隣接していない」ことを理由に同原発の協定対象から除外された長浜市。「原発事故の被害は行政区域に関係ない」と、県北の各自治体では反発や疑問の声が上がっている。長浜市では18日、藤井勇治市長が「大変遺憾。福島の事故では立地自治体に隣接さえしていない飯舘村が避難区域になったことから『立地』や『隣接』といった仕分けには全く意味がない。今回の案は到底了解できるものではなく、国が示すＵＰＺ（緊急防護措置区域、30キロ）圏域を安全協定に組み入れるよう強く求める」との談話を出した。高島市と共に県内市町の代表として交渉の場に参加する長浜市の藤田常信・防災危機管理監は「隣接市だろうが、隣々接市だろうが、原発から30キロ圏内にある自治体はすべて対象に入れるべきで、事業者側の提案は納得できない。翻意を求めていく」と述べた。福井県に近い県北の４市（長浜、高島、米原、彦根）が事業者側に要求して来た独自の安全協定締結については「米原、彦根をはじめ全市町の意向を踏まえた方針を県にも伝え、県が調整して早く協定が締結されるよう働きかける」と話した。　※電力会社にまかせていてはらちが明きません。国が率先して30km（あるいは50kmでも100kmでも）圏内自治体と協定を結ぶことを義務づける法律をつくるべきです。

12.10.19 ★　dot. 10.16「インドでも反原発運動「安全確保で政府を信頼できない」」　福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、反原発運動がインドでも広がっている。 インドの最南端、コモリン岬から東に30キロ余り。インド洋沿岸にクリーム色のドーム形の建屋が二つ立っている。ロシアの支援で建設され、ほぼ完成を迎えたクダンクラム原子力発電所（総出力200万キロワット）だ。1988年、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が建設協力に合意して24年。ソ連の崩壊で一時は消えかけた「冷戦の亡霊」のような原発である。漁民たちの反対運動で、昨年予定されていた稼働開始がずれ込んでいる。9月上旬には抗議デモに警察が発砲し、1人が死亡した。隣国のスリランカもインドに安全対策の徹底を求めている。反対運動の中心になっているのは、約1万2千人が住むイディンタカライという漁村。2004年末のスマトラ沖大地震の津波で被災し、今も約2千人が「ツナミナガル（津波の村）」と呼ばれる特設住宅で暮らしている。ツナミナガルは原発から1キロ程度の近接地。政府は原発から半径2キロ以内の居住を禁じているが、稼働直前だというのにツナミナガル居住者に移転の動きはない。原発を運営する原子力発電公社によると、原発の敷地は海抜7.5メートルで、タービンは8.1メートル、原子炉は8.7メートルにある。これに対し、04年の津波が到達したのは海抜3メートルまでで、津波の想定は最大5.4メートルだという。だが、住民はこれに納得していない。稼働直前になっても環境影響調査や安全性評価の報告書などが公開されず、公聴会もろくに開かれない。原子炉の設計も不安を刺激している。住民らでつくる「反原子力国民運動（PMANE）」によると、ここで使われるロシア製原子炉は圧力容器の中央に大きな溶接部があると分かった。また、安全性を監督する原子力規制委員会が原子力省の下部組織に過ぎず、「安全確保について政府を信頼できない」という。インド政府も昨年来、規制委員会の独立性を高める法改正を進めようとしているが、国会審議は遅れている。

12.10.19 ★　 中村隆市ブログ「風の便り」10.18「人間が２０秒で死ぬ「高レベル放射性廃棄物」管理は１０万年!?」　週刊朝日の「問い」がいい。 「10万年も管理しなければ安全にならない装置って、いったい何なんだろう。現生人類はわずか1万年。化学燃料を大量に使い出してから200年しか経っていない。10万年とは言わず、1万年後のガラス固化体の面倒を誰が見るのだろう。」　 ◆人間が２０秒で死ぬ「ガラス固化体」管理は１０万年!? 　 御承知の方も多いと思うが、ガラス固化体は使用済み核燃料を再処理する際に必ず生産されるもので、極めて強い放射能を有し、そのすぐそばに人間が立つと約20秒で致死量の放射線を浴びるというすさまじい物体だ。現時点までに日本国内の原発で使用された核燃料をすべて再処理した場合、約2万6000本のガラス固化体になると推定される。問題はガラス固化体の放射能は10万年経たないと安全なレベルにならない点だ。そこで30~50年ほど冷却しながら保管したあとで、地下300メートル以深の地層に埋めてしまおうというのが地層処分だ。しかし、地震のみならず、火山大国日本で、10万年も安定した地層を探すことは不可能であり、別の方法を考えろと学術会議は言っているわけだけれど、別の方法はあるかと言うと、どう考えてもないんだよね。原発を動かす限り、放射性廃棄物はどんどん蓄積し、未来世代は膨大な国の借金のみならず、膨大な量の放射性廃棄物に悩まされることになりそうだ。借金はハイパーインフレを起こせばチャラにできるが、放射性廃棄物にはいかなる手段をもってしてもチャラにできない。日本の政策を決定する議員や官僚は、今さえ凌げれば後は野となれ山となれと思っているのであろう。

12.10.19 ★　 自由報道協会 10.18「10月20日(土)　アレクセイ・ネステレンコ氏記者会見」　10月20日(土)13時より、 アレクセイ・ネステレンコ所長による記者会見を行います。 ネステレンコ氏はベラルーシの核物理学者であり、 現在はベラルーシの民間研究団体である ベルラド放射能安全研究所の所長を勤めています。 現在来日中で18日に福島県の視察を行っており、 本会見では福島視察の報告、 ベラルーシの放射能研究と日本との違いなどを予定しています。 ＜参考＞ ベルラド放射能安全研究所は、 同氏の父ワシリー・ネステレンコ氏が チェルノブイリ原発事故後、民間の研究機関として設立。 同研究所は低線量のセシウム137が人体に与える悪影響や 放射線発病の予防法を研究しています。 非政府組織との協力の下、 西欧地域や日本で子供を国外保養させて、体内の放射性物質を減らし 健康状態の回復を図る取り組みも行なっています。 参加を希望される方は事前に下記注意事項を読んだ上で、 協会事務局までお申し込みください。

12.10.19 ★　 このNews Watchingフランスねこ 10.18「「原発、いらない」フランス各地で抗議行動／ルモンド紙（10月13日）」　 東京・日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」（参加者6500人）が開かれた10月13日、フランスの各地でも市民らによる原発への抗議集会が開かれました。フランス・ドイツの国境を越えた市民活動が、地元に根付いた形で息長く続けられています。原発に反対するフランスの市民団体「原子力をやめる会」(Sortir du nucle´aire)は10月13日、国内10以上の都市で原発の廃絶を求める一斉抗議集会を行った。 EU議会が置かれている仏独国境の町ストラスブールでは、原発に反対するフランス人とドイツ人の市民たちが合同で、巨大な「STOP」の文字を描いた。 ‥ラヴァル市の集会にはロワール、ノルマンディー、ブルターニュの3つの地方から2300〜4000人の市民が参加、原発廃止と建設中のフラマンヴィル原発に接続が予定されている高圧送電線の建設中止を求めて行進を行った。上院で環境保護グループの委員長をつとめるジャン-ヴァンサン・プラセ議員、ヨーロッパ緑の党のフランス委員長をつとめるパスカル・ドゥラン議員も行進に加わった。 フランス第二の都市リヨンでは「原子力をやめる会」より約300名の市民らが集会に参加、市の中心街で除染のデモンストレーションや原子力の危険を呼びかける活動を行った。

12.10.19 ★　 晴耕雨読 10.18「国民の生命より財政(カネ)が大事と主張するフジテレビ「報道2001」の出演者たちにもの申す：森田実氏」　国民の生命より財政(カネ)が大事と主張するフジテレビ「報道2001」の出演者たちにもの申す。 人命軽視もいいかげんにしなさい。 大災害から国民の生命を守ることより「カネが大事」と主張する政治家とテレビタレントとフジテレビの解説者の諸君。 君たちは頭がどうかしているのではないか?! 「生命」は「カネ」と比べられないほどの大切なものである。 ‥自民党の甘利政調会長は「防災のための国土強靱化に10年間で200兆円を投入する」との自民党国土強靱化総合調査会の提言を「一学者の主張にすぎない」と言ったが、嘘を言ってはいけない。 これは自由民主党総務会の決定である。 自民党の甘利君よ、嘘をついた責任をとって、直ちに国会議員を辞職しなさい。

12.10.19 ★　 田中龍作ジャーナル 10.18 「【チェルノブイリ報告】　「ソ連はプリピャチの子供に汚染されていない食材を送った」」　チェルノブイリ原発から西へ車を10分も走らせると人ひとり住んでいないゴーストタウンが現れる。原発労働者の街だったプリピャチだ。ホテルやアパートの窓ガラスは粉々に割られ、家具も見当たらない。物盗りの仕業だろうか。あれから26年が経過し、人が暮らしていた匂いは全くない。絵に描いたような廃墟だ。1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所がメルトダウンを起こすと、住民4万5千人がプリピャチから脱出した。うち子供は1万7千人。子供たちはソ連との共有地域とウクライナ各地にある保養所に避難した。当時シベリアの病院に勤務していたスラパノバ・イエゲニア医師（現在、ウクライナ医療放射線研究所・小児科部長）は、ウクライナに移り住み、約5,000人の被曝者を診療した。スラパノバ医師によれば、ソ連は子供たちの体内被曝を避けるために幼稚園や学校に放射能で汚染されていない食材を送った。甲状腺、胃腸、血液、ガンの専門医がチームを組んで、子供たちのいる各地の保養所を回った。バスに甲状腺を検査する超音波測定器を積んで。子供の健康調査が遅々として進んでいない福島県とは行政の姿勢が180度違う。体内被曝についても日本政府は「食べて福島を応援しよう」だ。最近やっと沈静化したが、学校は給食食材の放射能汚染について配慮を欠いていた。‥共産党独裁のソ連でさえ子供たちを被曝から救うため、上述したようなあらゆる手段を尽くした。日本はどうだろうか。手をこまねいてばかりの政府に市民の間から「福島の子供たちを一刻も早く避難させよ」との声が澎湃としてあがる。民主主義を標ぼうしながら、子供をおろそかにする国に将来はないのである。

12.10.19 ★　 DAILYMOTION「 再注目の自然エネルギー　「小水力発電」で地域の活性化を！ 」　 スーパーニュースアンカーの特集　2012.10.18。 原子力発電所の事故を受け、再び注目されている自然エネルギーがある。 川や水路を利用した小水力発電で、地域の活性化につなげようと活動する男性を取材した。

12.10.19 ★　 KBS京都放送 10.18「 原発反対で市民団体が府と市に声明文提出」　 現在、稼働中である大飯原発の即時停止を求めた声明文を、市民団体がきょう、京都市に提出しました。提出された声明文は、この夏、再稼働した大飯原発3、4号機の運転をすぐにやめることを求め、全国の162の団体と個人603人の強い願いが込められたもので、節電期間を過ぎ、電力も十分に供給できる状況下で、安全性の確保されていない原発を稼働させる意義などを訴えています。きょう午後、京都市役所で行われた声明文の受け渡しには、京都市の幹部と市民団体や個人の代表ら6人が出席しました。市民団体からは「私たちの趣旨を汲んで、大飯原発をすぐに止めるよう、国に申し入れてほしい」と想いが伝えられたあと、京都市側からは、京都市長に伝えることが約束され、「市民の声が大切である。原発に依存しない生活を作りたい」と述べました。市民団体らは、今後も早い段階で大飯原発の運転が止まることを願って、意見表明や要望などの活動を続けていきたいということです。
（関連）STOP!! 原発＆再稼働 「声明文 「大飯原子力発電所3・4号機の即時運転停止を求めます」」

12.10.19 ★　 毎日 10.18「復興予算:各省が正当性を主張」　東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で18日、参院決算委員会の閉会中審査が行われ、各省から正当性を主張する答弁が相次いだ。文部科学省が核融合に関する研究開発費（42億円）を12年度に計上したことについては、田中真紀子文科相が核分裂を利用した原発に代わるエネルギー源として「国際協力を進めていく可能性があり、やった方がよろしい。（被災地の）新たな産業と雇用にも貢献している」と見直しを否定した。平野達男復興相は９月19日の記者会見で「来年度の計上は難しい」との見解を示しており、政府内でも議論を呼びそうだ。同省は、日本原子力研究開発機構が青森県六ケ所村と茨城県那珂市の研究拠点で核融合の国際的な研究を行うとして、来年度も復興予算に48億円を計上する方針。田中氏は「復興は最優先だが、新たなことにも予算執行は必要だ」と述べた。使用済み核燃料の性質を研究する茨城県東海村の「ホットラボ施設」などの解体費（２億円）についても「解体で経験を積み、福島（第１原発）の廃炉に役立つ」と反論した。被災地以外の「全国防災対策費」についても、城島光力財務相が「（民主、自民、公明３党が成立させた）復興基本法で、全国防災は復興事業として行うことになっている」と復興予算からの切り離しに消極的な考えを示した。城島氏は来年度の復興予算について「厳しく査定したい」と強調したが、具体的に切り込む答弁はほとんどなかった。　※こいつらは万一政権の座に居れば来年もまったく同じことを繰り返して言うにちがいありません。

12.10.19 ★　朝日 10.17「脱原発法案、韓国野党議員が提出へ　大統領選争点化狙う」　韓国の国会に、脱原発を目指したエネルギー政策の基本法案が初めて提出される。野党議員が16日、日本の専門家らも出席したソウルでのシンポジウムで明らかにした。10月中にも提出し、12月の大統領選で原発の是非を争点にしたい考えだ。韓国の最大野党・民主統合党の禹元植（ウウォンシク）議員によると、法案は「脱核（原発）エネルギー転換社会のための基本法」。新規の原発建設のとりやめを明記し、韓国最古の古里（コリ）１号機など当初の設計寿命を超えているものは廃炉にし、ほかの原発も設計寿命までに順次運転をとりやめるという内容だ。 また、原発の再稼働を国が決定できる仕組みを改めて、地元自治体の同意を必要とするよう関連法の改正も進める方針だ。禹議員は「大統領選で、脱原発の流れを国の政策にできるかが決まる」と話す。 韓国の原発は23基。李明博（イミョンバク）政権が増設を続けるのに対し、民主統合党の大統領選候補、文在寅（ムンジェイン）氏や無所属候補の安哲秀（アンチョルス）氏は「脱原発」を目指す政策を掲げる。一方、与党セヌリ党の候補、朴槿恵（パククネ）氏は態度を明確にせず争点化を避けている。 　※どうして当の日本より先に隣国や遙か離れたヨーロッパの国で脱原発の動きが進むんでしょう。情けない限りです。

12.10.19 ★　 東京 10.18「マイナリさん無罪確実に　高検が意見書提出」　1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審で、東京高検は18日、マイナリさんは無罪だとする意見書を東京高裁に提出した。マイナリさんの無罪は確実となった。29日の再審初公判は即日結審し、その後、高裁が検察側控訴を棄却して一審の無罪判決が確定する見通し。高検は再審開始決定後もマイナリさんの有罪を主張していたが、被害女性の爪の付着物を鑑定し、体内に残っていた第三者の男性の精液と一致するＤＮＡ型が検出されたことを受け、無罪主張に転じた。

12.10.19 ★　 NHK 10.18「 福島 焼却処分する稲の刈り取り」　福島県で去年収穫されたコメから国の基準を超える放射性物質が検出された地区で、国が放射性物質の推移を見るために試験栽培を行っていましたが、サンプルを取る作業が終わり、残りの稲を焼却処分にするための稲刈りが始まりました。‥農家の人たちは防じんマスクをしながら稲を刈り取り、次々にシートでこん包していきました。 試験栽培されたコメは仮置き場で保管したあと、焼却処分されるということです。 また、サンプルとして収穫されたコメは、ことし12月に１キロ当たり100ベクレルの新しい基準を満たしているのか結果が出る見通しです。 ＪＡ伊達みらいの数又清市参与は、「せっかく育てたコメを廃棄処分にするのは残念だが、この試験栽培によって、来年から稲を作付けできるようになることを期待している」と話していました。