12.10.13 ★　 現代ビジネス 10.12「「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く（長谷川幸洋「ニュースの深層」 ）」　30年代ゼロ方針を決めた9月14日の「革新的エネルギー･環境戦略」はコラムに書いたとおり、6月29日に発表した「エネルギー･環境に関する選択肢」が下敷きになっている。そこでは30年ゼロと15%、20〜25%という3つの選択肢が用意されていたが、野田政権は最終的に「30年代ゼロ=30年15%」という言葉だけの姑息なゼロ案を発表した。このゼロ案をめぐっては、決定までに政府部内で激しい暗闘があった。「30年代ではなく、30年ゼロの目標を掲げるべきだ」という勢力と、事実上の原発維持を目指す勢力との対立である。維持派からみれば、30年15%案はどうしても死守したい、ぎりぎりの防衛ラインだった。‥こういう文書を読まされると「野田政権は本気で脱原発を進めるつもりはない」と受け止めるのが自然だ。私はそう判断する。ただ、政府内に異論があったのも事実である。実際に「真剣に脱原発を考えるべきだ」という提言があり、当時の細野豪志原発担当相兼環境相や枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相らが検討していたのである。

12.10.13 ★　 東京 10.13 「札幌で泊、大間原発反対集会　１万２千人参加」　 札幌市中心部の大通公園で 13日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働や、電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約１万２千人が参加したと発表した。 　集会で原発問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。 大間原発訴訟の会の中森司副会長は「大間で大事故があれば（対岸の）道南地方は壊滅的な状況になる。なんとしても建設を止めたい」と発言し、函館地裁で係争中の裁判への支援を求めた。
（関連）朝日 10.13 「 大江さん「内閣、世論を侮辱」　日比谷で脱原発集会」　脱原発を掲げる市民集会「さようなら原発集会」が13日、東京・日比谷公園であり、約 6500人（主催者発表）が集まった。大間原発（青森県大間町）の建設が１日に再開されたことへの反対表明が狙い。呼びかけ人の一人、作家の大江健三郎さんは「内閣も、次を担おうとしている政党も、明らかに原発を続けていこうとする人たち。世論に対する侮辱だ」と訴え、「そこになかった道を作っていくことが反原発の行進であって、それが私たちの希望を作ることになる」と脱原発へ向けた粘り強い活動を呼びかけた。

12.10.13 ★　東京 10.13「「原発廃炉の参考」　解体に復興予算　原子力機構の２実験棟」　原子炉とは異なる実験施設なのに「福島第一原発廃炉の参考にする」として、文部科学省が二〇一三年度予算案の復興特別会計で、独立行政法人所有施設の解体に伴う費用九億円を概算要求していることが分かった。専門家からは、解体で得られるデータの有効性に疑問の声が上がっている。この独立行政法人は日本原子力研究開発機構。復興特別会計で計百六十三億円を概算要求している。このうち核融合エネルギー研究費四十八億円について平野達男復興相は認めないとしているが、その他についても精査が必要になってきた。解体が予定されているのは、「ホットラボ施設」（茨城県東海村）と「燃料研究棟」（同県大洗町）。使用済み核燃料の性質を調べたり、新型燃料の研究に使われてきた。 ‥ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「福島第一原発の原子炉とは形状も中身も全く異なる実験施設を壊しても、その実験室を壊したデータが得られるだけ。福島第一原発の廃炉の際に役立つとは思えない」と話す。機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営し、経済産業省や文科省幹部が理事として天下りしており、伴さんは「復興予算に名を借りて、何とか機構の予算を取ろうとする姿勢の表れだ」と批判する。

12.10.13 ★　 沖縄タイムス 10.13「オスプレイ不具合か　離陸直前引き返す」　12日午後１時46分ごろ、米軍普天間飛行場を離陸するため、滑走路に入ろうとしていた垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ１機が、飛ばずにそのまま駐機場へ引き返した。機体番号は「10」で、その後、米軍関係者が右プロペラの付け根や、左エンジンの付近を慌ただしく点検、整備する様子が確認された。何らかの不具合が生じたとみられる。エンジントラブルとみる専門家もおり、確認されれば、オスプレイの沖縄配備後、初めてとなる。「10」は、滑走路へ向かう通路の途中でＵターンし、駐機場へ戻った。整備士姿の米軍関係者少なくとも計５人が、左右のエンジン下に脚立を使って登り、機械のようなもので点検、整備した。パイロット姿の関係者が、右エンジンを見上げる様子も確認された。在日米軍を監視する市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長は、本紙撮影の写真を見た上で「エンジントラブルのため、出力が上がらず戻ってきたのだろう。そのまま飛行を中止したのだから『重症』と思われる」と話した。

12.10.13 ★　 NHK 10.13「関電 家庭向け料金値上げの方向で調整」　関西電力は、火力発電用の燃料費の負担が膨らんで赤字体質が続く経営状況の改善を図るため、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方向で、政府と調整に入ったことが分かりました。 原発への依存度が高かった関西電力は、火力発電用の燃料費の負担が増加していることなどからことしの中間決算で、中間期としては過去最大の1250億円の最終赤字を見込むなど赤字体質が続いています。 このため関西電力は大飯原発３号機と４号機に続き、原発の運転再開が必要だとしていますが、「原子力規制委員会」は安全審査に厳しい姿勢で取り組む方針を打ち出しており、当面、運転再開は不透明な情勢です。 関係者によりますとこうした状況を踏まえ、関西電力は経営状況の改善を図るため、早ければ来月中にも家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方向で、資源エネルギー庁との調整に入りました。

12.10.13 ★　 税金と保険の情報サイト 9.29「 脱原発・脱東電で西東京市、横須賀市が電気料金節約に成功！ 」　 東電管内の西東京市と横須賀市が相次いで、｢東電離れ｣に一歩踏み出した。西東京市では市内の小中学校で消費する電力について、東電との契約をやめ、丸紅株式会社と契約。10月1日から新契約により電気が供給される。横須賀市もPPSのエネットと電気の購入契約を結んだ。 西東京市教育委員会は、市内の小中学校で使用する電気について、東京電力ではなく新たな事業者と契約を結ぶことを決めた。 対象となるのは小学校19校、中学校9校の合わせて28校。競争入札により事業者を選定。丸紅株式会社が契約業者となった。 これにより電気料金の大幅カットに成功しており、東京電力に比べ、年間1,152万7,779円（約9.6%）もの節約になる。

12.10.13 ★　 MOVIE Collection 10.13「【週末シネマ】テレビでは流れない原発事故避難民たちの本当の声を伝える1本」　『フタバから遠く離れて』 2011年3月11日の東日本大震災による原発事故を受け、避難生活を送る福島県双葉町の人々を記録したドキュメンタリーだ。福島第一原子力発電所の5号機と6号機が立地していた町は全面立入禁止の警戒区域となり、1423人の町民が約250km離れた埼玉県の廃校への避難を余儀なくされた。 カメラは、町長を筆頭に地域社会が丸ごと移転してきた埼玉県加須市の旧騎西高校校舎で暮らす人々の日常を、震災から約1ヵ月後の4月から、9ヵ月にわたり、追っていく。 限られたスペースで皆一緒に寝起きし、支給された弁当を食べて、慰問コンサートを聴いて、手持ちぶさたで過ごす。行方不明のままの家族の消息、家や財産、残してきた家畜、そして何より、一体いつ故郷に帰れるのか。心を痛めるものはいくつもあるのに、何の手だてもなく、ただ一ヵ所にまとまって暮らしている。そんな不条理な日々を送る町民たちの日常が、見ているこちらの身に染み込んでくる。 ‥舩橋淳監督と被写体となる町民たちとの距離感が好ましい。舩橋は寄り添いながらも分をわきまえ、彼らと一緒になって被害者面はせず、彼らの言葉を聞く姿勢に徹する。そのうえで、彼らを取り巻く矛盾、理不尽さを追及していく。例えば、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）と政府の意見交換会で双葉町の町長が発言する場面。彼があれほどの憤りを見せた、その理由は本作に記録されている。もとは原発推進派だった町長は本作中のインタビューで財政難からの脱却を目指し、新たに7、8号機を建設予定だったことを明かし、「原発誘致は失敗だった」と明言した。
（関連） ［動画］『フタバから遠く離れて』予告編

12.10.13 ★　 北海道新聞 10.13「室蘭沖マダラから１００ベクレル　放射性セシウム　道、検査強化へ」 　道は12日、室蘭・追直（おいなおし）漁港で水揚げされたマダラから、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）と同じ100ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。100ベクレルを超えると、道は出荷自粛を要請することになっているが、今回は超えていないため、自粛要請はしない。道は同日、室蘭沖で週１回行う検査を当面毎日実施することを決めた。セシウムで３桁の数値が出るのは道産水産物では初めて。

12.10.13 ★　東京 10.13「 【社説】 農協の脱原発　都会からも応援しよう」　ＪＡグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。‥新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長は全国大会前の会見で「（原発は）私たちの目指す持続可能な農業の実現とは相いれない」と結論づけた。同感だ。原発事故はこの国を内外から脅かす。それを教えてくれたのが３・１１だった。ＪＡグループは、向こう三年間の活動方針の中に「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発をめざすべきと考えます」と明記した。３・１１で苦汁をなめ、持続可能な農業と農村社会を守る視点から、議論を積み重ねた結果である。外部に働きかけるというよりも、農村資源を生かし、太陽光や小水力を農村から地域社会に広めていくことで、結果として原発への依存を徐々に減らしていこうという取り組みだ。すでに耕作放棄地に太陽光パネルを敷設したり、畜産し尿のメタンガスを利用するバイオマス（生物資源）発電などは進んでいる。売電などによる利益も、十分期待できるだろう。農村の安全は、都会の食の安全を支えている。ドイツで脱原発が進むのは、チェルノブイリ原発事故の放射能の影響で、新鮮な農産物を断たれた記憶が今も鮮明だからということもある。消費者としても、自然エネルギーに取り組む産地の農産物を大いに食べて、積極的に支援したい。ＪＡは自民党の強力な支持団体として知られてきた。しかし、農は国の基であり、それを守り抜こうという意思は、より強い総意だろう。農家の思いと消費者の支援が重なって、大方の消費者の気持ちは重なっているはずだ。

12.10.13 ★　 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 10.10「 10月10日 『小出氏だけを番組から外すと体面が悪い。なら、番組を打ち切ればとなったようです』たね蒔きジャーナル打ち切りの舞台裏（今西憲之）」　2012年10月10日 『「たね蒔きジャーナル」打ち切りに至る舞台裏』と題して、フリージャーナリストの今西憲之さんが創 (つくる)11月号で 細かく解説してくださっているので、このブログでも共有させていただきます。‥その内情について、ＭＢＳの幹部の人はこう解説した。 「関西電力からの圧力といいますが、そうではない。ＭＢＳが関西電力の立場を勝手に慮って、小出氏という反原発の旗頭のような人の声をずっと流すと困るだろうと判断。だが、小出氏だけを番組から外すと体面が悪い。なら、番組を打ち切ればとなったようです。その奥には、いずれ関西電力からたくさん広告がもらえればという、商魂もゼロではないですがね」 そんなことで「たね蒔きジャーナル」という素晴らしい番組が消えるとすれば、実に情けない限りだ。

12.10.13 ★　 毎日 10.1 2「 高浜原発:協定締結なければ、再稼働賛成せず　京都知事」　京都府の山田啓二知事は12日の記者会見で、関西電力高浜原発（福井県高浜町）をめぐり、同社との原子力安全協定締結に関する協議が難航していることについて「京都府は『準原発立地県』だ。協定が結ばれなければ再稼働に賛成する気は全くない」と述べた。京都府は同原発のＰＡＺ（予防防護措置区域、半径５キロ）に舞鶴市の一部が含まれ、立地県以外で全国で唯一ＰＡＺに入る。府は昨年９月、原発再稼働の際に事前協議することなど福井県並みの安全協定の締結を求め、関電と協議を始めたが、進展していない。一方、再稼働した大飯原発での安全対策の進捗状況を確認するため、今月16日、滋賀県と共同で現地に原子力防災専門委員を派遣することを明らかにした。派遣は今年７月に続いて２回目。

12.10.13 ★　 毎日 10.11「菅原文太さん:「国が壊れている」　オスプレイ配備を講演で批判」　菅原さんは沖縄の基地問題に関心が高く「沖縄の深刻な状況に、本土の人は気付いていない」と指摘。「こうしましょうよと簡単には言えないが、語り掛けていくことで『どうしたらいいんだろう』と自分に問うて行動を起こす人がいるかもしれない」と語った。オスプレイ配備については「米国では使い物にならないということが分かっていて、どこかに放るわけにいかないから日本に押し付けた」と批判。日本政府に対しても「『米国が決めたからどうこう言えることじゃない』と総理大臣が言うなんて国が壊れていると思った」と話した。菅原さんは無農薬、有機肥料の作物栽培にも取り組んでおり、食や農の問題にも言及。有機農業比率の低さや、化学飼料や抗生物質の乱用、大量飼育などの例を挙げ「食はあらゆるものに直結している。日本人は何の疑問も持たずに暮らしていて、根底から変えないといけない」と訴えた。

12.10.13 ★　 日経 10.12「 ３号機の鉄骨ぐにゃり　福島第１原発を公開　廃炉の準備、作業環境なお厳しく 」　東京電力は12日、福島第１原子力発電所を報道陣に公開した。事故から約１年７カ月たち、４号機付近を中心にがれきはかなり撤去され整然と作業が進んでいる。多量の放射性物質を出したとされる２号機や鉄骨がむき出しの３号機の建屋は、ほぼ事故時のまま。放射線のため屋外に長時間はとどまれず、廃炉へ向けた作業の道のりは遠いことを改めて印象づけた。‥今回のルートで、放射線量が最も高かったのは４号機タービン建屋の海側。毎時約1000マイクロシーベルトで、過去と比べあまり下がっていない。この付近は津波で運ばれてきたとみられる車がひっくり返っているなど、がれきや残骸が放置されていた。初めて公開した１、２号機の山側は壊れかけた建物など障害物が多い。昨年８月には１、２号機主排気筒の地面近くにある配管の表面で毎時10シーベルトを計測。１時間浴びると命の危険がある高さだ。バスは十数メートルまで近づいたが、線量はそれほど上がらなかった。「場所が少しずれるだけで線量は大きく変化する」（東電担当者）という。‥敷地内にある燃料保管の共用プールは近く満杯になる。空気で冷やす乾式の仮保管庫を建設し一部を移す計画で、基礎工事が始まった。正門近くではＰＲ館が撤去され、新たな作業拠点とする工事も進行中。
（関連）YOUTUBE「福島第一原発の「高放射線地点」を初めて撮影(12/10/12) 」　福島第一原発で事故後、最も高いレベルの放射線が測定されたのが、1号機と2号機の間にある排気筒の辺りです。1時間あたり1万ミリシーベルト、人が一度に浴びると確実に-死ぬといわれる量が測定されました。今まで公開されていなかった建屋付近を12日、初めて取材することが許されました。
（関連）TV TOKYO 10.12「事故から１年７ヵ月 記者が見た福島原発の今」（動画有り）　東京電力・福島第一原発の事故から１年７ヵ月たちました。きょうは、本格的な運用が始まったばかりの放射性物質を取り除くための新しい装置などが報道陣に公開されました。福島第一原発を取材してきたばかりの植田記者と電話がつながっています。

12.10.13 ★　 産経 10.12「基準値超の線量　千葉船橋県民の森で」　千葉県は12日、船橋市にある船橋県民の森で10日に空間放射線量を測定したところ、西口の案内板付近で毎時0.34マイクロシーベルト、掲示板付近で同0.24マイクロシーベルトと、除染の基準（同0.23マイクロシーベルト）を超えたと発表した。それぞれ12日までに除染し基準値未満となった。ほかに10カ所測定したが、いずれも基準値未満だったという。
（関連）10.11「イノシシから基準値超セシウム　印西市　昨年に続き２度目」　千葉県は11日、印西市の山林で９月に捕獲されたイノシシの肉から、放射性セシウムが食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える１キロ当たり120ベクレル検出されたと発表した。同市では、昨年10月にもイノシシ肉から同242ベクレルを検出しており、基準値超の検出は今回で２度目となる。県によると、今年９月に君津市内で捕獲されたイノシシから同210ベクレル検出されたため、県内４つの処理加工施設はすべて肉の出荷自粛を継続している。今回、県内８市町で９月に捕獲したイノシシとカルガモの肉を調べたが、印西市以外で基準値超は確認されなかったという。

12.10.13 ★　 毎日 10.12「東電:「原発事故、対処できた」　備えの甘さ認める 」　 東京電力は12日、福島第１原発事故に関して「事前の津波評価に基づく対策や過酷事故対策を十分に取っていれば事故に対処できた」とする見解を示した。今年６月、旧経営陣の下でまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に世論の批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、事前対策の不備を初めて認めた形だ。東電は同日、有識者で構成する取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。たたき台では、想定を上回る津波の可能性を突き詰めて考慮すれば対処できた▽海外の過酷事故対策を参考に安全設備を多様化できた−−などと指摘。記者会見したＴＦ事務局長の姉川尚史・原子力設備管理部長は「会社の見解と考えていい」と述べ、社内事故調との見解の相違を認めたが、理由については具体的な説明がなかった。監視委の委員長には、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長が就任。ＴＦが年内をメドにまとめる改革案を審査し、進捗状況を監督する。 　※「対処できた」 ということは、今後は十分な備えをしておけば大事故にならない、原発は安全だという論理になります。

12.10.13 ★　 宇宙 NEWS LETTERより、 「“プロジェクト・ペガサス”と火星秘密基地　（その１） 」をアップしました。

12.10.13 ★　 朝日 10.12「福島の農家「農業と原発、両立できぬ」　生物多様性会議」　インド・ハイデラバードで開かれている国連生物多様性条約第11回締約国会議（ＣＯＰ１１）の関連イベントで、福島県で有機農業に携わる男性２人が11日、東京電力福島第一原発事故が農業に与えた影響を報告した。農業は土や水を通して生態系の保全と関係が深く、「農業と原発は両立できない」と訴えた。参加したのは喜多方市の農家浅見彰宏さんと、福島市の農業研究者長谷川浩さん。ＣＯＰ11では政府間の協議と並行して、各国のＮＧＯなどが参加するイベントも開かれており、その一つに日本のＮＧＯ「国連生物多様性の10年市民ネットワーク」が２人を誘った。浅見さんは脱サラして1996年に喜多方市に移り、有機農業を続けてきた。発表では「私の仕事は土と水、家族、私の作物を買ってくれる人の安全を守ること」と自己紹介した。