東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.12

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.10.12 ★  脱原発総選挙 「脱原発総選挙〜脱原発を次の総選挙の争点に!選挙に行って脱原発を実現しよう!」 毎週金曜日の夜に官邸前や霞ヶ関で行われ最大20万人を集めた様々な市民アクション、原発ゼロを支持する意見が9割を超えた9万件のパブリックコメント、17万人を集めた「さようなら原発10万人集会(写真)」等、脱原発を求める市民の声が日に日に高まり、政治にも影響を与え始めています。そして近々行われるのが衆議院議員選挙。私達の意思を政治に反映させる最大のチャンスです。さらに2013年には参議院議員選挙や、都議会議員選挙も行われます。もちろん各地域での首長選挙や、議会議員選挙もあります。 このサイトでは、「選挙で脱原発を実現しよう」の呼び掛けを中心に、選挙によって未来を切り開いて行く為の取り組みや情報をご紹介して行きます。

12.10.12 ★  毎日 10.12 「福島第1原発:1号機汚染水から高濃度セシウム検出」 東京電力は12日、福島第1原発1号機の格納容器底部を撮影した新たな映像を公開した。また、容器内部の放射性汚染水250ミリリットルを採取して調べた結果、1立方センチ当たり最大3万5000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。東電によると、格納容器には約2.8メートルの深さで汚染水がたまり、鉄製の底部には、さびや塗膜片などが散らばっていた。実際の色はグレーだが、写真では光の反射のため青く見えている。溶け落ちた燃料は確認できなかったとしている。今回採取した汚染水は、先月採取した格納容器の外側の汚染水よりも放射性物質濃度が低かった。このことから東電は「内部の燃料の壊れ度合いが少なく、放射性物質がどんどん流れ出している状況とは考えにくい」としている。東電は13日、1号機格納容器内に温度計と水位計を新たに設置し、一連の内部調査作業を終える。

12.10.12 ★  晴耕雨読 10.12「東電が週刊朝日を取材拒否 そのあきれた理由とは?〈週刊朝日〉」 東京電力は10月2日、福島第二原発で使用済み燃料を貯蔵プールに移す作業を報道各社に公開した。週刊朝日も東京電力に取材を申し込んでいたが、なんと拒否。ジャーナリストの今西憲之氏が、そのあきれた経緯を報告する。今回、連名で申し込んでいた別の記者はOKなのに、東電は、私に対してだけ参加を拒否すると回答してきた。 「今西さんとは過去にいろいろありました」と、東電の担当者は言ってきた。“過去”とは、週刊朝日が昨年9月16日から3週にわたって連載した「福島第一原発完全ルポ」のことだという。この記事は、私が福島第一原発のある幹部社員の了解のもとに、原発事故の現場に数カ月にわたって何度も入り、自分の目で見て感じた原発事故の現場を書いたものだ。国と東電が事故現場を隠し続け、自らに都合の良い「大本営発表」で情報をコントロールする状況を憂い、本当の姿を伝えようとした取材だ。その内容は、その後の著書『福島原発の真実 最高幹部の独白』にも収録した。あまりに身勝手な東電の理屈に本誌が抗議すると、今度は「マスコミ取材を断っていた原発事故の現場に勝手に入り、記事にした。公平性の観点からだ」という。自分たちに都合の良い報道を横並びさせたいという意図が透けて見える。本誌は抗議の意味を込めて、許可された別の記者の取材を辞退した。

12.10.12 ★  院長の独り言 10.10「 チェルノブイリから五年後に起きた広範囲の人口減少」 「チェルノブイリ原発事故の被災地では、いまだに新たな健康被害が生まれている」。キエフのウクライナ放射線医学研究センター。研究者の報告は衝撃的だった。遺伝的影響に踏み込んだ小児科のエルゲニヤ・ステパノワ教授の発言には動揺した。「子どもでは免疫関係の病気が特に観察される。呼吸器や循環器の疾患も多い。次世代に遺伝的な異常が現れる可能性がある」 他の研究者も続ける。「事故処理作業員の白血病リスクは高い。女性では乳がんが増えた」「被災者の死因の8割は血液循環系の病気。フクシマでも注目してほしい」しかし、世界保健機関(WHO)など国連機関がチェルノブイリとの因果関係を認める晩発影響は、放射性ヨウ素による小児甲状腺がんだけだ。がん死亡率の増加は、作業員ら被ばく量の大きい60万人で数%、低汚染地域の住民500万人では1%以下と予測。放射線の遺伝的影響は広島、長崎の被爆者調査では否定されている。ミンスクのベラルーシ小児がんセンターでも、アンナ・ズブロフスカヤ副院長が気になるデータを示した。小児甲状腺がんの発症率が事故前の水準に戻らず、子どもの骨髄性白血病は年平均で2.6%ずつ増えている。‥最もお大きな変動として表れるのは何か。・・人口です。これだけは誤魔化しようがありません。

12.10.12 ★  日経 10.12「しぼんだ原発国有化論 枝野氏、経産相留任で変化(底流)」  枝野幸男経済産業相のエネルギー政策を巡る言動が波紋を広げた。9月の内閣改造直前に自著を出版。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を東京など都心部に建設すべきだといった大胆な提言を盛り込んだ。ある幹部は中でも「原子力発電所の国有化」に目がくぎ付けになったという。枝野氏は著書で「事故が起こったときのコスト負担を考えれば、原発の運営は民間企業に任せることはできない」と明言。稼働や廃炉を国がコントロールするほうが脱原発の実現が早まるとも主張した。原発の国有化論は鳩山由紀夫氏や菅直人氏ら首相経験者も過去に言及した経緯がある。‥しかし枝野氏は留任が決まるとトーンを下げた。記者会見で真意を問われ「ある前提をおけばそうなるというロジックで申し上げた」と釈明。年内は電力システム改革や原発事故の賠償など懸案の処理を優先するという。留任が想定外だったフシもある。仕事に区切りをつける自著の出版に加えて、改造直前の9月末には経産官僚を慰労する場で「皆さん、お世話になりました」と肩の荷を下ろした表情であいさつし、出席者は「退任する覚悟だ」と直感した。仕切り直しの10月。波風を立てるのを嫌う枝野氏の姿に、面倒な議論を避けられる官僚には安堵感が広がる。

12.10.12 ★  静岡新聞 10.12 「2012年10月12日【大自在】」 福島県飯舘村は水稲や畜産が盛んな村だ。悩んだ末、平成の大合併に加わらず自主独立の道を歩み出した。豊かな自然を背景に元気な村づくりを進めている最中だった。「少なくとも、平成23年の3月11日までは」。菅野典雄村長は自著に、そう書いた ▼被災者の悲嘆は今なお私たちの脳裏から離れない。とりわけ全国の原発立地周辺では深刻に受け止める人が多いのではないか。その一つが浜岡原発の立地する静岡県だ。福島原発事故から1年7カ月たったきのう、浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決された  ▼条例案の審議は再稼働の是非について県民の意思表示の場を、と16万5千人余の署名で始まったものだ。静岡は福島と同じく農業や漁業が盛んな県で、浜岡原発周辺には茶園や園芸作物などの優良農地が広がっている ▼家屋敷や田畑すべてが放射能にまみれた福島原発事故をわが身に重ねた農家も多いことだろう。残念だが、県議一人一人が県民のそういう思いを真に受け止め、激論を戦わせた形跡はなかった。再稼働をどうするか。県民の考えを聞く機会はいずれ必要だ。

12.10.12 ★  47NEWS 10.11「 福島原発周辺で大幅増加も 川底の放射性物質調査」  環境省は11日、福島県内の河川や湖沼など計193地点で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果を公表した。緊急時避難準備区域だった真野川(南相馬市)の川底土壌で1キログラム当たり1万5900ベクレルを検出し、今春の前回調査(1820ベクレル)の約9倍となるなど東京電力福島第1原発周辺の一部で大幅に増加した。環境省は「水流などの影響で放射性物質が移動し増加した可能性も考えられ、継続した調査が必要」と指摘。全体的には横ばいや減少傾向が多かったと分析している。最高値は浪江町の農業ため池の土壌で9万6千ベクレルだった。

12.10.12 ★  日経 10.12「セシウム不正販売容疑 警視庁が業者ら逮捕 」 規制値を超える放射性セシウムをインターネット販売していたとして、警視庁生活環境課は12日までに、放射線測定器の販売会社「オアシストレード」(東京都荒川区)社員、韓国籍の黄娟熙容疑者ら2人を放射線障害防止法違反(譲り渡しの制限)容疑で逮捕した。同課によると、黄容疑者らは「違法と知りながら販売した」と容疑を認めている。同課によると、黄容疑者らは同社の通販サイトで放射線測定器とともに、測定器が正しく放射線量を測定できるかの検査に使う「セシウム137」を販売。同課が測定したところ、同容疑者らが販売したセシウムは放射線障害防止法の規制値(10キロベクレル)を超える37キロベクレルだった。セシウムはコイン状の金属に詰めていた。 ※わずかでも規制値を超えたことが罪になるなら、東電がやったことをなぜ1年7ヶ月以上たっても罪に問わないのか不思議です。

12.10.12 ★ 毎日 10.12 「 エネルギー考:川崎市、電力入札が不調 PPS需要増、行政「後回し」 応札なし相次ぐ /神奈川」 川崎市が実施した今年度分の電力入札で、参加企業が集まらず入札不成立が相次いだことが、市の調査で分かった。福島第1原発事故に伴う東京電力の電気料金値上げを受け、民間企業で特定規模電気事業者(PPS、新電力)に対する需要が高まり、行政は「後回し」になったことが原因とみられる。市はPPSの参入を促すことで電気料金を削減できるとして、市施設での電力入札拡大を進めた。今年度は昨年度より17施設多い61施設を入札の対象としたが、1社の応札もないケースが相次いだ。7月までに実施した入札で、成立したのはわずか7施設。入札が成立しなかった54施設のほとんどで東電と通常価格で契約した。昨年度は39施設で入札が成立しており、今年度は大幅に減少している。‥市地球環境推進室は「民間でもPPSの需要が高まり、書類を整える際などに手間がかかる行政の入札は、優先順位が下がったのでは」と分析。入札を実施すると役所内部でも事務作業が増えるため、来年度以降も対象施設を増やすかどうか再検討するという。電力入札の拡大を訴えてきた竹田宣広市議(みんなの党)は「PPSの参入が増えるよう、国に規制緩和を訴えるべきだ」と話している。

12.10.12 ★ 毎日 10.12「特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 映画監督・園子温さん 」 東京・原宿の薄暗い会場は若者で満席だった。壇上には、映画「希望の国」を撮った監督、園子温さんがいた。東京電力福島第1原発事故以降、初めてドキュメンタリーではなくドラマの形で原発事故を取り上げた人だ。「放射能は目に見えない。しかし放射能の映画を撮ることで、これまで見えなかった日本という国が見えました」‥東日本大震災から数年後、架空の土地「長島県」で巨大地震が起き、原発が爆発する……そんな映画を撮った監督の目に映った、「これまで見えなかった日本」とは? 「人々を最も苦しめている現在進行形の問題を映画にするのが、こんなにも難しい国だとは思ってもいませんでした。過去の映画のヒットのお陰で『次の映画には金を出したい』と言うプロデューサーが大勢いたはずなのに、テーマが原発と分かった途端、クモの子を散らすように逃げてしまった」。結局、国内だけでは集まらず、イギリスと台湾の会社からも出資を受けた。「日英台の合作」となったこと自体、この国の現実を象徴しているのだ。

12.10.12 ★  全国金曜抗議一覧 脱原発系デモ情報拡散まとめ ※今日も全国各地で抗議のデモや集会、アクションが行われます。

12.10.12 ★  ラバ:反核 ?@phantomloversのTwitter 10.11「 膨張続ける復興予算【10/12東京新聞トップ】5年で19兆円のはずが3年で22兆円に。増税尻目に群がる省庁。 #genpatsu #復興予算 http://p.twipple.jp/igTln

12.10.12 ★  原発再稼働反対監視テント 10.12 「10.12 声明」  原発再稼働反対監視テントは、本日、10月12日に大阪市役所横にテントを設置し、大阪市長橋下徹の監視行動を開始した。大阪市で行われようとしている放射能汚染ガレキの焼却は、脱、反原発運動の大きな転換点である。現在、全国各地で行われようとしている放射能汚染ガレキの焼却は、被ばくを全国に拡散させることになる。この被ばくの拡散は、福島第一原発過酷事故を引き起こした日本政府の責任を曖昧にし、安全神話の復活を意味する。また、ガレキ処理にからむ利権政治を押し進め、復興のための資金を食いものにされることになるばかりか、被ばく意識の低下は、すでにずさんな放射線管理のもとで行われている福島第一原発の収束作業を進める労働者、原発労働者をさらに危険にさらすことになるのである。そして、東北、関東から被ばくを避けるため、必死の思いでの避難を無意味なものとし、今、フクシマでたたかわれている被ばくからの避難の権利を貶めることになる。9月17日、北九州市で放射能汚染ガレキの本焼却がはじまった。これは、全国での放射能汚染ガレキ焼却を策動する日本政府が、布石として行ったものであり、大阪でのガレキ焼却を許せば、なし崩し的に全国でガレキ焼却が進むのは、火を見るより明らかである。東北、関東が、今現在も被ばくが進む中、11.11に100万人行動が呼びかけられ、大飯原発を止めろの声が叫ばれ続けている。私たちが、これに連帯することは、当然である。しかし、まだ、被ばくしていない関西圏、西日本の果たすべき役割は、被ばくをこれ以上拡散させないことである。このたたかいは、地域エゴなどという批判を受け付ける余地は全くない。なぜなら、震災ガレキの広域処理の必要性がないことは、さまざまな知見から明白であり、阪神、淡路大震災のガレキ処理においても広域処理は一部行われたものの、全国で焼却するはことはなかったのである。フクシマの痛みを分かち合う、それは、無意味な被ばくを受け入れることではない。むしろ、被ばくを断固避けることだ。避難の権利と補償を勝ち取るたたかいに連帯し、共にたたかうことだ。原発再稼働反対監視テントは、大阪市の放射能汚染ガレキの焼却処分を、脱、反原発運動の一大転換点と位置づけ、「大阪決戦」を呼びかける。 ※大飯原発の再稼働を止めようと大飯原発封鎖アクションを行ったオキュパイ大飯の中心となった人達による呼びかけです。

12.10.12 ★  田中龍作ジャーナル 10.12「【リトアニア 原発国民投票】 事故も怖いがロシアに縛られるのも嫌だ」 原発建設の是非を問う国民投票が14日、リトアニアで行われる。原発は「日立GE製」だ。09年に議会が建設を承認したが、福島の事故を受け野党のリトアニア社会民主党が主導して国民投票にかけることになった。  原発推進政策が否決されたイタリアの国民投票のように法的拘束力はない。だが、同日には国会議員選挙も行われる。原発に反対する社会民主党を中心に連立政権を組む可能性も高く、予断を許さない状態となっている。北海道の80%ほどの面積に人口318万の小国、リトアニア。ベラルーシ国境に近い西部にイグナリナ原発があり、2基の原子炉で300万kw発電していた(1987〜2009)。運転開始当時としては世界最大級だった。だがチェルノブイリと同型の原発であったことから、ヨーロッパ諸国の懸念が強かった。EU加盟の条件としてイグナリナ原発の運転停止をのまされ、リトアニア政府は1号機を2004年末、2号機を2009年末に止めた。現在はエネルギーの8割までをロシアに頼る。‥国民の意識を貫くのは「EU加盟を果たし西側の一員となった後までロシアには縛られたくない」だ。街頭インタビューでは原発賛成派、反対派問わず「ロシアの影響」を口にした。原発建設はロシアからの「独立」を意味するのである。‥もしロシアにエネルギー供給を止められた場合、値がかさむ中東の石油に依存するだけの経済力は、リトアニアにはない。どうしても原発に傾斜しがちになる。それでも直近の世論調査では55対45で「原発反対」が若干上回った。

12.10.12 ★  朝日 10.12「まず安全性確認 知事、泊原発再稼働求めず /北海道」 今冬の電力安定供給対策の要望で枝野幸男経済産業相を訪ねた高橋はるみ知事は11日、道内経済界が要請した北海道電力泊原発の再稼働を求めなかった。「安全性の確認」がまず必要との立場からで、建設が再開された青森県大間町のJパワー(電源開発)大間原発についても厳格な安全審査を要請した。高橋知事は、暖房をはじめ家庭での電力需要が冬場は夏の6割増となることなど、道内特有の事情を説明。道民らが事前に備えるためにも、正確な電力需給見通しを早急に作って公表し、国が責任を持って必要な対策をとるよう要請した。計画停電の回避に向けた最大限の努力も求めた。大間原発の建設再開については「遺憾と申し上げている」とし、原子力規制委員会での厳格な安全性の審査と、国のエネルギー政策での位置づけ、必要性を明確にすることを求めた。‥高橋知事は要請後、記者団から冬場に向けて泊原発の再稼働を求めるか、と問われると「私の立場ではございません」と述べた。「安全性を厳密に確認していただきたい、というのが私の基本的なスタンス」とし、現状では道内経済界と同一歩調を取らない考えを示した。 ※元経産官僚で北海道の経済界と密着してきた高橋知事がどこまでふんばるのか見物です。

12.10.12 ★  WALL STREET JOURNAL 10.12「東電第三者委が初会合=原発事業を監視、助言」 東京電力は12日、同社の原発事業に関して経営陣に直接提言できる第三者組織として設置された「原子力改革監視委員会」の初会合を開き、米原子力規制委員会(NRC)元委員長のデール・クライン氏を委員長に選出した。クライン氏は「場合によっては東電が聞きたくないことを言うかもしれないが、独立性を持って率直な提言をしたい」と述べた。原子力改革監視委員会は取締役会の諮問機関で、福島第1原発事故を受けて始まった同社の原子力事業改革を監視、監督する。クライン氏のほか、経営コンサルタントの大前研一氏、国会事故調査委員会の委員を務めた桜井正史元名古屋高検検事長らで構成され、広瀬直己社長をトップとする改革の執行機関「原子力改革特別タスクフォース」の活動に対し、評価や助言を行う。 

12.10.12 ★  福井新聞 10.12「大飯原発差し止めで県内外住民提訴 福井地裁に来月30日」 7月に再稼働し、営業運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟を準備している県内を中心とした住民らが11月30日、関電に対し福井地裁に提訴することが11日分かった。訴訟では、関電が東京電力福島第1原発事故を受けた安全性の証明や対策、また、専門家が活断層の可能性を指摘した原発敷地内を走る断層(破砕帯)の調査を十分にしなかったとして、再稼働の違法性を主張。再稼働させなくても電力は足りるとして、需給の観点でも再稼働の必要性は認められないと訴える。弁護団で事務局長を務める笠原一浩弁護士は「福島第1原発の事故原因がきちんと分かるまでは再稼働などあり得ない。県内の原発に対し、運転差し止め訴訟をしている他県の原告団とも連携していきたい」と述べた。提訴を準備している住民グループ「福井原発差し止め訴訟準備会」は今年3月に発足。県内のほか石川、滋賀県などの住民も加わり、現在は200人規模。世話人の一人、松田正さん=坂井市=は「ほかの発電方法もあり、原発にこだわる必要はない。未来の福井の子どものためにも、多くの県民にサポートしてほしい」と呼び掛けている。11月3日午後2時から、福井市花月1丁目の福井東別院で原告団「福井から原発を止める裁判の会」の発足式を行う。石川県の北陸電力志賀原発2号機について、運転を差し止める判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士を招き、記念講演会も行う。

12.10.12 ★  毎日 10.12 「復興予算:民主、省庁答弁者の欠席指示 衆院行政監視小委」 東日本大震災の復興予算の使途問題をめぐる質疑を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は11日、民主党委員の欠席で流会になり、野党は政府・民主党への攻勢を強めている。民主党は欠席した理由を「与党との合意なく、野党が一方的に開催を決めたためだ」と反論しているが、野田政権の打撃になりかねない審議を先送りしたい思惑がにじむ。小委の委員は14人。野党側の委員6人は出席したが、民主党の委員8人が欠席したため定足数(7人)に足らず、流会になった。新藤義孝小委員長(自民)は流会後の記者会見で、各省庁の答弁予定者も欠席したのは民主党側が政府側に指示したためだと指摘。民主党の山井和則国対委員長も政府側に欠席を指示していたことを記者団に認めた。これを受け、自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は藤村修官房長官と首相官邸で個別に会い、「国会の権能を無視している」と抗議。これに対し、藤村氏は「国会で与野党が合意できれば政府として説明する」と述べるにとどめた。こうした政府・民主党の対応を踏まえ、自民、公明、国民の生活が第一など参院の野党7党は急きょ国対委員長会談を開催。参院でも復興予算の使途問題について閉会中審査を求めることで合意した。 ※こんなことをしてたらますます民主党の支持率が落ちるのは目に見えてるのに、それもわからないとは末期症状です。

12.10.12 ★  朝日 10.11「環境相「霞が関では理解できないこと」 がれき処理視察」 「がれきの分別は単純ではない」「大きな石や金属を手で分けなければならない。霞が関では理解できないことだった」。岩手県宮古市を訪れた長浜博行環境相は11日、がれき処理の現場などを視察した後、県庁で記者団に、こう感想を述べた。環境相としての岩手入りは初めて。宮古市の港湾地区にあるがれきの仮置き場では、処理のために、手作業で分別処理している破砕・選別施設を視察。その後、三陸復興国立公園構想がある中、同市の景勝地「浄土ケ浜」を訪問。その後、県庁で達増拓也知事と就任あいさつした後、記者団の質問に答えた。現地視察の感想を尋ねられた長浜環境相は、がれき処理について「まず第一の印象として、全て機械化されているものではないということ。分別は単純ではない。多くの人手がかかり、粉砕してはベルトコンベヤーに載り、大きな石や金属を手で分けなければならない。なかなか霞が関では理解できないことだった」と述べた。分別に人手と時間がかかっていることを実感していた。  ※前の環境相よりは素直な人のようです。

12.10.12 ★  毎日 10.11 「 チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島」 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から26年間の研究結果を基に、「放射性物質の人体への影響は9割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量1ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、26年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。一方、環境省は除染の長期目標として「年間1ミリシーベルト」を掲げる一方で、住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、国際機関の見解を引用して「年20ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。

12.10.12 ★  毎日 10.11「福島県平田村:内部被ばく 男性1人が国の基準超える」 福島県平田村の「ひらた中央病院」は11日、東京電力福島第1原発事故に伴い検査を希望した県内外8200人の内部被ばく検査結果を公表した。99%以上が検出限界未満だった。64歳男性1人が、生涯で受ける累積量の推計値「預託実効線量」が健康に影響を与えるとされる国基準(1ミリシーベルト)を超えた。同病院がこれまで検査したのべ約2万2300人で1ミリシーベルトを超えたのは初めて。男性の内部被ばくは1.055ミリシーベルト。自宅が避難指示解除準備区域にあり、イノシシの肉や川魚を食べていたという。同病院は、自生や家庭栽培の野菜▽セシウムを吸収しやすいキノコ類▽放射能未測定−−の食材を常食しないよう注意を呼びかけている。

12.10.12 ★  DAILYMOTION 「 「コンクリートから人へ」を実現 滋賀県が挑んだ「脱ダム」の闘い」 報道ステーション 2012.10.11。 マニフェストというのは守られないものというイメージが強くなってしまっているが、そんな中でも何がなんでも貫こうとする方を紹介する。 滋賀県の嘉田由紀子知事は湖や河川などの生態系や水害などの研究を行ってきた専門家でもある。 この方が静かに闘ってきたわけは何なのだろうか。

12.10.12 ★  DAILYMOTION 「JA大会で「脱原発宣言」 再生可能エネ推進も」 報道ステーション 2012.10.11。 3年に一度開かれるJAの全国大会、311後はじめて開かれる大会で脱原発宣言が決議された。 709の農協、そして969万人の組合員を擁する巨大組織の活動方針がここで決まる。 なぜJAは脱原発へ舵を切ったのか。 その背景には、原発事故後1年7か月が過ぎても変わらない農家の苦しい生活がある。

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