東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.10

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12.10.10 ★  北海道新聞 10.10「 原発訴訟 自治体が原告可能か 大間凍結、函館市に壁 全国初、突破口探る」 電源開発(東京)が建設工事を再開した大間原発(青森県大間町)をめぐり、津軽海峡を挟んで最短23キロにある函館市が建設差し止めなどを求めて提訴する方針を示し、注目されている。提訴すれば、自治体が原発訴訟の原告となる初のケース。「そもそも自治体が原発訴訟を起こせるのか」とその難しさを指摘する声もあるが、市は「住民の安全を守るのは自治体の責務」と力を込める。 ※函館市、函館市長に応援のメッセージを送ろう! 上記リンクページから簡単にメールを送れます。

12.10.10 ★  中日 10.10「電源開発、大間原発の工事公開 鋼板を搬入」 電源開発(Jパワー)は10日、1日に建設を再開した青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。大間町と隣接の佐井、風間浦両村の町村長らも工事を見学した。作業員約70人が午前9時すぎから20分ほどかけて、原子炉格納容器の内側に張る鋼板を大型クレーンで40メートルの高さまでつり上げて、原子炉建屋内に搬入した。鋼板は格納容器内の密閉性を保つためのもので、重さが約200トン。厚さ約6ミリで高さ9メートル、直径約29メートルの円筒形。建屋内には既に高さ21メートルの同様の鋼板が据え付けられており、仮溶接する。大間原発は工事進捗率が約38%。

12.10.10 ★  毎日 10.10「福島第1原発事故 南相馬市、自家消費用食品37件がセシウム基準値超 /福島」 南相馬市は、9日の市災害対策本部会議で、9月に実施した自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内8施設に持ち込まれた510件のうち、225件から放射性セシウムを検出し、37件が基準(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。ウナギ(原町区桜井町)同1040ベクレル▽ミョウガ(同区高倉)同685ベクレル▽クリ(同区馬場)同471ベクレル▽ユズ(同区上高平)同314ベクレル▽アユ(鹿島区横手)同251ベクレル▽スダチ(同区浮田)同132ベクレル−−など。流通していないが、注意が必要だ。

12.10.10 ★  JCASTテレビウォッチ 10.10「原発行政に重大矛盾!野田内閣が逃げ回る「30年代ゼロのウソ」」 政府は先月(2012年9月)打ち出した「革新的なエネルギー環境戦略」で、「2030年代に原発ゼロ」を掲げた。ところが、野田政権はその直後からこれを否定するような言動を繰り返し、原発行政はいまや矛盾だらけだ。「朝ズバッ!」は「矛盾は3つある」という。矛盾の1つ目が原発の再稼働を誰が最終的に判断するかだ。50基ある原発のうち稼働しているのは福井県の大飯原発3、4号機だけだ。政府は原子力規制委員会が新たに定める安全基準の審査を経て、安全と認められれば再稼働させる方針だが、その判断について野田首相は「規制委が主導的な役割を果たす」と言う。最終判断を押しつけられた形の規制委の田中俊一委員長は、「政府がそれを担うのだろうと思っている。私どもに再稼働の判断をやれというのは困ります」と反発する。規制委が判断するのは安全かどうかで、再稼働の判断ではないというのである。 国会事故調査委員会の委員だった野村修也弁護士は、「再稼働することについて、政府自身が決めるのは選挙に不利だということから責任回避しようとしていると感じます」という。野村はまた、枝野経産相が「(地元への説明は)電力事業者が行う」としていることについても大きな問題があるという。野村は「安全基準を満たしているものを再稼働をさせるのであれば、国自らの責任において説明をしなければいけない。地元対応は事業者に任せるというのでは、今回の事故を全く反省していないことになる」と厳しい。

12.10.10 ★  SankeiBiz 10.10「 東芝 米原発大手WH株を追加取得」  東芝は10日、67%を出資する子会社で米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の株式について、米エンジニアリング大手ショー・グループの保有分20%すべてを来年1月4日に買い取ると発表した。取得額は約1250億円で、東芝の出資比率は87%に高まる。手元資金と借り入れで賄う計画。‥WHに対する出資比率について、東芝の佐々木則夫社長はかねて「取得に関心を寄せている企業が複数ある」と説明。保有株の一部売却を検討しているが、過半数は持ち続ける方針。東芝は、WHに対する、有力企業からの出資を受け入れ、原発の国際的な企業連合を形成。原発の新設計画が相次いでいるベトナムやトルコなど新興国での受注活動を強化する。 ※東芝は原発でまだまだもうけてやると思っています。兵器産業と同様、死の商人と言えます。東芝(だけでなく三菱・日立も)の製品は不買の対象にしましょう。

12.10.10 ★  毎日 10. 10 「 志賀原発:活断層「立証不可なら廃炉に」 社民・福島党首らが視察 /石川」 社民党の福島瑞穂党首や、又市征治副党首ら4人の同党国会議員が9日、北陸電力志賀原発(志賀町)を視察した。一行は同原発1号機直下にあり、活断層の疑いが指摘されている「S−1」断層の追加調査の実施状況などを確認。福島党首は視察後の記者会見で「『S−1』が活断層ではないと明確に立証できないなら、志賀原発はすぐに廃炉にすべきだ」と訴えた。この日は同党県連の盛本芳久代表ら、県内の地方議員9人らも同行。約2時間かけて建屋直下を走る「S−1」断層の調査のため掘削中の縦穴などを視察した。福島党首は志賀原発の西野彰純所長らに対し、放射性物質を含む水蒸気を外部に排気し、核燃料の損傷を防ぐ「ベント」の装置にフィルターが付いているかなどを質問した。一方、北陸電は8月下旬、同党の視察要請に対し「原発の必要性に理解のない方への対応は難しい」として拒否。抗議を受けて受け入れを決めた経緯がある。福島党首は「(視察拒否は)情報公開を定めた原子力基本法の基本方針に反する。他の原発では例のない対応で驚いた」と話した。

12.10.10 ★  東京 10.10 「 上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言」 枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。計画を取りやめる段階では「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」とも述べた。経産相はこれまで中国電力上関(かみのせき)原発1、2号機(山口県上関町)の建設を認めない考えを示したが、他の計画中原発の扱いは明言していなかった。九基は上関1、2号機のほか、東京電力東通2号機(青森県東通村)、東北電力東通2号機(同)、東北電力浪江・小高(福島県南相馬市・浪江町)、日本原子力発電敦賀3、4号機(福井県敦賀市)、中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)、九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)。原子力規制委は原子炉の設置許可にあたって、経産相から意見を聞く法律上の規定があり、枝野氏はこれを活用して新増設の動きを止める考えとみられる。ただ、電力会社の計画を強制的に撤回させる法的な手段はない。また、解散・総選挙後に政権交代が起こり、新増設を認めない政府方針が転換される可能性もある。経産相は「違う内閣が違う閣議決定をすれば方針は変わる」と認めつつ「民主党政権を継続させることが国民の期待に応えることだ」と強調。世論の支持を得て脱原発の実現を図る姿勢だ。  ※論理的に当然のことですが、枝野(あるいは民主党政権)の言うことはまるで信用できません。民主党政権の継続だけは止めましょう。

12.10.10 ★  東京 10.10「「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構」 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ(HP)に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「5%」に言及。「5%のごみをエネルギーに変える努力をして」(四十代男性)、「5%の部分も利用できれば最高」(五十代女性)といった楽観的な内容が多く、機構の「95%再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%どころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。 ※これは思い違いとか間違いのレベルではなく明らかに意図的なウソと思われます。責任を徹底的に追求すべきです。

12.10.10 ★  時事 10.10「大間原発「建設取り消しを」=隣接地権者、経産省に」  電源開発(Jパワー)による大間原発(青森県大間町)の建設工事再開問題で、原発の隣接地を所有する小笠原厚子さんは10日、経済産業省に松宮勲経産副大臣を訪ね、建設許可を取り消すよう申し入れた。小笠原さんは「危険な原発で、マグロで有名な自然豊かな地域を汚してほしくない。大間原発はまだ燃料棒が入っておらず、止めるには一番いい時期だ」と訴えた。これに対して、松宮副大臣は大間原発など着工を許可済みの3原発について「法律的に覆す手続きはない。最終的には原子力規制委員会が徹底的に安全性を判断する」と理解を求めた。 ※マグロックフェスをやっていた土地の所有者さんです。

12.10.10 ★  毎日 10. 10 「 福島第1原発:3号機がれき撤去再開を了承 原子力規制委」 東京電力福島第1原発3号機で、がれきの撤去中に鉄骨(長さ7メートル、約470キロ)が使用済み核燃料プールに落下した事故で、原子力規制委員会は10日、燃料やプールの健全性が確認されたとの見解をまとめた。これを受け、がれき撤去作業の再開を了承した。規制委は、プールの水位や水の成分を分析した結果などから、鉄骨による燃料やプールの損傷はないとした東電の報告を妥当と評価。また、万が一、燃料が損傷した場合の作業員の避難態勢や、プールから水が漏れた際には消防車などで注水する対策が整っていることを確認した。今後、東電に対し、プール内に水中カメラを設置するなどの追加対策を指示する。鉄骨の落下は9月22日に発生。プールには566本の燃料集合体が保管されている。

12.10.10 ★  毎日 10. 10 「 脱原発文学者の会:加賀乙彦さんらの呼びかけで発足」 作家の加賀乙彦さんらの呼び掛けで「脱原発文学者の会」が9日、東京都内で発足した。脱原発社会の構築に向けて文学者も声を上げて、議論を深めていくことが目的。呼び掛け人は加賀さんのほか、作家の佐藤洋二郎さん、宮内勝典さん、森詠さん、文芸評論家の川村湊さんの5人。また辻井喬さんや高橋克彦さんら他の多くの作家も会の趣旨に賛同している。この日の初会合では「原子力資料情報室」共同代表の西尾漠さんが原発をめぐる政府の対応などを説明。加賀さんは「脱原発の考えを持っている人たちが増えて、この会がだんだん大きくなってほしい」と訴えた。

12.10.10 ★  毎日 10. 10「原子力規制委:過酷事故対策を義務に 「事業者任せ」転換」 原子力規制委員会は10日、炉心溶融に至った東京電力福島第1原発事故のような想定を超えたシビアアクシデント(過酷事故)への対策の法制化に向けた作業に着手した。過酷事故の発生リスクを確率で把握する手法を新たに取り入れ、電力事業者に低減策を義務づける。想定を超えた大事故が起きないことを前提とした従来の安全規制からの転換となる。‥政府はこれまで電力事業者の自主的な取り組みに任せていたが、福島事故で全電源の長時間喪失を想定しなかったなど対策の甘さが露呈。自主規制の限界が明らかになり、政府は昨年6月、国際原子力機関の閣僚会議に提出した事故報告書で法制化を打ち出していた。過酷事故対策は、規制委が今年度末に骨格を示す新たな安全基準の柱の一つ。原発再稼働で求められる前提条件になる。具体的には事故時の対策拠点となる免震事務棟の整備などが想定され、来年7月にも正式決定する。‥この日の会合では、過酷事故対策の法制化を含めた新たな安全基準の検討にあたり、外部の専門家を交えたチームを作り、公開の場で議論することを決めた。欧米はすでに安全目標を策定している。日本は規制委の前身である原子力安全委員会の専門部会で検討。交通事故で死亡するリスクは年1万分の1程度とされるが、03年12月に「原発事故の被ばくで死者を出す危険性を年100万分の1以下に抑える」との中間とりまとめ案を示した。しかし、それ以降はたなざらしになっていた。国会事故調査委員会委員を務めた規制委の大島賢三委員は「シビアアクシデント対策が後手に回り事故が起きた。自然現象やテロ対策まで広くカバーし、国際的に後れを取らないものにする必要がある」と述べた。

12.10.10 ★  毎日 10.9「安倍自民党総裁:経団連の「原発ゼロ見直し」に賛同」 経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。出席者によると自民党は、経団連が求める「30年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。 ※こいつら=自民党と経団連など財界が福島原発事故に一番責任があるのにまだ原発を推進しようとしています。次の選挙では彼らにはっきりとNOをつきつける必要があります。脱原発をはっきり言っているのは、生活、社民、共産、そして緑の党です。それ以外の政党に入れることは時計の針をまきもどすような行為です。

12.10.10 ★  朝日 10.10 「 県民健康調査 「事前調整なし」と県 /福島」 疑念を抱かせる行為はあったが、事前の意見調整はなかった――。県民健康管理調査の検討委員会をめぐり、県は事前に意見を調整したとされる疑惑を否定する内部調査の結果を明らかにした。事務のずさんさもあらわになった。9日開かれた県議会福祉公安委員会。「意見調整の疑念を抱かせかねない行為があり、不信感を与える結果となった」。調査結果を報告した鈴木正晃・総務部長はこう切り出した。内部調査によると、昨年5月以降、8回あった検討委では、毎回、事前に内々の会合を開いていた。県は「資料の説明のため」と釈明しており、県の内部調査に応じた委員も、全員が「意見の調整や誘導はなかった」と答えたという。進行表は8回のうち6回で作成。大半は「進行のための議事項目の列挙」(県)だったが、議事の誘導ととれる記載もあった。 ※国でも県でも官僚どもは腐ってますね。責任回避ばかり考えているようです。

12.10.10 ★  朝日 10.10「 自主避難への理解 /福島」 「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から8年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。

12.10.10 ★  東京 10.10「関電、冬場は数値目標設定せず 原発再稼働や節電定着」 関西電力が、今冬は管内で節電の数値目標を設定しない方向で調整に入ったことが10日、分かった。大飯原発3、4号機が再稼働したことや、企業や家庭での節電意識の定着により必要な供給力を確保できると判断した。今後、政府の需給検証委員会や関西広域連合の会合での協議を踏まえ方針を決める。関電は昨冬に、前年同月の使用最大電力に対し10%以上とする節電目標を設定した。2010年から11年にかけての冬場のピーク時の需要は2665万キロワット。ことし9月時点の供給力は2998万キロワット。3%以上の予備率を確保できる見通しだ。 ※大飯原発を再稼働させなくても夏の電力が足りていたと公にばれたわけですから、さすがにもう同じことは言えません。

12.10.10 ★  DAILYMOTION 「 Nスペ 除染 そして、イグネは切り倒された 」  NHKスペシャル 2012.10.7。 福島県南相馬市。阿武隈おろしの強風から家を守るために「いぐね」と呼ばれる屋敷森を持つ家が多い。最近、そのいぐねを伐採する家が相次いでいる。福島原発事故で飛散した放射性物質がいぐねの杉の木に付着して、なかなか周辺の放射線量が落ちないためだ。 政府は1月「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、汚染地域の除染に乗り出した。しかし、その除染が大幅に遅れている。理由の一つは除染で大量の放射性廃棄物が発生すること。廃棄物を安全に保管するための仮置場は周辺住民の反対が根強く決まらない。もう一つは、除染には莫大な費用がかかること。住民の不安を解消するため徹底的な除染を行ないたい南相馬市など自治体に対して、環境省は費用のかかる除染方法を認めず、いぐねの伐採も必要ないとするなど対立している。 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下なら健康に大きな影響はないという。しかし、住民は信じない。除染が遅れれば、避難している家族は帰ってこない。一方、小さな子どもを抱えて地元に残った家では、いぐねを伐ったり屋根瓦を葺き替えたりの自衛手段をとり始めた・・・原発事故によって地域崩壊の瀬戸際に立たされる福島からの報告。

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