12.10.05 ★　YOUTUBE「10.2 原発いらない！自民党本部前抗議行動 」　10月2日、原発推進の本家・本元の自民党本部前で「再稼働反対」の抗議行動が行われた。1000人以上があつまり「原発いらない」「自民もいらない」の声を上げた。自民党の数少ない「脱原発議員」河野太郎氏が出てきて、エールをおくった。（レイバーネットTV撮影班）

12.10.05 ★　電氣新聞 10.5「原賠法２段階改正の可能性　まず賠償機能を強化」　原子力事故に関する賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法 （原賠法） の改正が、２段階で行われる可能性が出てきた 。政府は東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償への波及を恐れ、抜本改正に及び腰だが、今年８月をめどに制度を見直すよう求める与野党の取り決めと整合性が取れず、対処に悩んでいる。 取り決めに沿って見直しが求められた場合の備えとして、当面は原子力損害賠償紛争審査会の機能強化などを目的とした小幅の改正を検討対象とし、抜本改正と切り離す案が取りざたされている。 “小幅改正” の主な対象とされているのが、福島第一事故の賠償指針などを定めた原子力損害賠償紛争審査会の機能強化だ。 具体的には事故後、同指針に基づく賠償の遅れが問題になったことを踏まえ、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争解決センター （ＡＤＲ） の機能・人材強化につながる法改正が議論されている。 事故後に当面の措置として導入された仮払い制度を原賠法で明確に位置付けることや、賠償に関わる実務の円滑化なども検討テーマになっているという。　※この原倍法のあり方が今後の原発推進または原発ゼロの方向性に影響する大事なポイントで要注目です。
（参考）植草一秀の『知られざる真実』2011.7.26「究極のモラルハザードを創出する原倍法改正案」

12.10.05 ★　NHK 10.5「小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ」　国民の生活が第一の小沢代表らは、10年後の西暦2022年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。 国民の生活が第一は、ことし８月、10年後の西暦2022年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。 小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが10年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から20日までの日程で、現地を訪問することになりました。　※既成政党の中では一番脱原発をしてくれそうです。

12.10.05 ★　たむごんの白熊ニュース 10.5「 政府 隠蔽工作は原発事故直後から 小出裕章」（動画有り）　小出裕章さんが、温泉オフで、政府の隠蔽工作は原発事故直後からであると内情を話ています。ご存知の方、既に気付いている方も多いと思いますが、紹介。今、考えてみると凄い話です。‥「私は3月12日に発信を始めたのですけれども。私が発信を始めた直後に原子炉実験所の所長からの呼び出しを受けました。 私その、実験所の所長って、結構私の仲間というか、あの。私から見ても、まぁいい人だと思う人なんですけれども。 その人自身でも、そういうように、私のような発言はダメだと。いう事で。個人的な発言を控えろというために私を呼びだしているんですね。 その時には、そのぉ。日本中の。いわゆる政府管轄下にある組織は、事故は大したことないと。という事を言いたかったんですよ。 で、大変だという事を流してしまうと。住民がパニックに陥ってしまうから。なるべく、その住民がパニックに陥らないような情報だけ流すという、そういう戦術に出たんですよね。 ですからマスコミを含めて全部が。大したことはない。原子炉は溶けていない。というような報道をずっと流し続けるという。そういう事だったんですよね。」

12.10.05 ★　福島民報 10.5「廃炉作業の原発考慮されず　県内　緊急時の対応不透明　規制委の重点地域 」　原子力規制委員会が防災対策重点地域の範囲などを示した「原子力災害対策指針」の原案は、正常に運転している原子力発電所を想定している。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発での重大事故は考慮されていない。県は地域防災計画の見直し作業を進めている。国の指針を尊重して重点地域などを決める方針だが、原子力安全対策課は「委員会の指針が、（廃炉作業を進める）本県の実情に合っているのかどうかも示してもらう必要がある」と指摘する。一方、重点地域の拡大範囲内の市町村もそれぞれの防災計画の改定へ動きだしている。ただ、避難区域の解除などで住民が帰還する中、現状で原発の緊急事態が発生した場合の対応は不透明となっている。 　※事故でがたがたぼろぼろになっている福島第一原発は他の原発以上にもろく、再び事故を起こす可能性が高いはずです。

12.10.05 ★　現代ビジネス 10.5「 鉄骨落下　福島第一原発 3号機のクレーンは 500m先から遠隔操作!」　この事故の発生時、3号機近くで仕事をしていた作業員の一人が語る。 「クレーンなどを使った3号機の瓦礫撤去作業は、すべて遠隔操作です。500mほど離れた遠隔監視室と呼ばれる部屋で、ゼネコンの『鹿島』の作業員らが操作しています。3号機の瓦礫の線量は高いものだと毎時1000ミリシーベルト以上もあり、人間では撤去できない。だから、無人の重機を遠隔操作しているのです」 だが以前から、遠隔操作では事故が起きるのではないかと危惧されていたという。前出の作業員が続ける。 「作業員たちの間で『500mも離れた部屋のモニター映像だけで正確な操作はできないだろう』と、話し合っていたんです。今回の事故も、現場で人が重機を操っていればまず起きない重大なミス。平常時でも物を落とせば、数百万円を払って専門のダイバーに落下物を処理してもらわなければならないほど貯蔵プールは危険な場所なんですから。せめて実際に作業現場が見える場所に合図者がいて指示を出さないと、重機のコントロールは難しい。今後はもっと大きなトラブルが起きないかと、とても不安です」 3号機のプールには使用済みのもの514本、未使用のもの52本、合わせて566本の核燃料棒が貯蔵されている。重さ470kgもの鉄骨が燃料棒を直撃していたら、とんでもない事態に発展していたかもしれない。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘を鳴らす。

12.10.05 ★　 ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitter 10.4「 大間原発 建設再開のウラ【10/5東京新聞24,25面】活断層の警告耳貸さず、矛盾だらけ見切り発車。30年代ゼロもはや無理、なし崩し不信広がる。 #genpatsu http://p.twipple.jp/8lPLZ 　http://p.twipple.jp/sHe4g」

12.10.05 ★　gooニュース 10.5「原子力規制委が初の訓練＝青森の再処理工場へ緊急派遣」　原子力規制委員会は５日、日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で早朝に地震が起きて緊急事態が発生したと想定し、委員と規制庁幹部を現地に緊急派遣する訓練を実施した。規制委の発足後、緊急派遣訓練は初めて。訓練は５日午前５時半、六ケ所村で大きな地震が起き、再処理工場に緊急事態が発生したと想定。更田豊志委員と規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官らが東京・霞が関の規制庁緊急時対応センター（ＥＲＣ）に集合した後、航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市）から自衛隊機で三沢基地（青森県三沢市）に向かい、同午前10時40分すぎ、再処理工場にある日本原燃の緊急時対策所や六ケ所オフサイトセンターに入った。　※実際にそうならないことを祈りましょう。六カ所で事故が起きれば福島どころではなくなります。

12.10.05 ★　gooニュース 10.5「東電、会議の録画映像を検察に提出　原発事故めぐり」　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電が震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像などの関係資料を、検察当局に任意で提出したことがわかった。検察当局は映像などの分析を踏まえて関係者の事情聴取を進め、東電幹部や政府関係者の業務上過失致死傷容疑などについて、今年度中にも立件の可否を判断する模様だ。関係者によると、検察当局の要請に応じて東電が提出したのは、録画映像のほか、政府や国会の事故調査委員会に出した資料だという。録画には第一原発と東電本店の間のやりとりなどが記録されており、映像や音声の一部が加工処理されたものが報道機関にも公開されている。捜査の主体は東京、福島両地検で、他の地検などから応援検事を集めて態勢を強化している。告訴・告発したのは福島県内の住民などで、東電幹部や政府関係者が地震や津波の危険性が指摘されていたのに、安全対策を怠ったなどと訴えている。業務上過失致死傷のほか、震災発生直後に適切な応急措置を取らなかったとする原子炉等規制法違反などの容疑でも告訴・告発されており、震災後の対応も捜査の焦点となる。　※検察や裁判所がどういう判断を出すか国民が注目しています。司法が国民から信頼され支持されるか、あるいは軽蔑され憎まれるかどうかの瀬戸際です。

12.10.05 ★　東京 10.5「ＪＡ全中脱原発宣言　全国大会決議へ「蜜月」自民と一線」　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。ＪＡ全中によると、九月末までに十九都道県のＪＡグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。　※当然といえば当然です。自民党に影響力を行使してこそ本気であることが証明されます。

12.10.05 ★　日経 10.5「[FT]日本の「原発ゼロ」方針でウラン価格が下落」　 ウラン相場が窮地に陥っている。価格は２年ぶりの水準に落ち込み、ピーク時には遠く及ばない。だが業界幹部は、新興国の原発推進や供給量の減少により長期的には回復すると楽観視している。昨年の福島第１原子力発電所の事故や2030年代に原発稼働をゼロにするとの日本政府の方針を受け、投資家はウランから手を引いている。‥原油価格の急騰による石油火力発電への懸念を背景に過去最高の136ドルに達した07年とは雲泥の差だ。ウラン採掘各社も似たような状況にある。カナダのカメコとウラニアム・ワン、豪パラディン・エナジーの株価はウラン相場をなぞるように下落。カメコの株価は07年に付けた最高値59.90カナダドルから比べると約３割の水準まで落ち込み、ウラニアム・ワンは07年２月のピークから88％急落している。

12.10.05 ★　日経 10.5「東電、原発事故直後の社内会議映像を一般公開」　東京電力は５日、昨年３月の福島第１原子力発電所の事故直後から社内テレビ会議で記録した約５時間48分の映像を同社のホームページで新たに公開した。事故対応が後手に回った状況が改めて浮き彫りになった。東電は今年８月６日、昨年３月11〜15日に収録した約150時間分について報道関係者に限って１カ月間の閲覧を認めた。今回、新たに公開された映像はこの一部で、昨年３月12〜14日に本店で記録された。音声も収録されている。公開は、８月６日に約150時間のうち約１時間29分の映像を公開したのに続き、２回目。東電は「社員のプライバシーを保護するため」として、前回の公開と同様に、一般社員の顔にぼかしを入れ、一部に音声処理を施している。東電は今後、事故から１カ月後の昨年４月11日までの映像も公開する方針。

12.10.05 ★　日経 10.5「地元理解なしなら「電力会社を行政指導」　原発再稼働で経産相 」　枝野幸男経済産業相は５日午前の閣議後の記者会見で、電力会社が地元自治体の理解を得ないまま原子力発電所を再稼働しようとする場合、行政指導して再稼働を止める可能性に言及した。‥経産相は「地元の理解が得られていないのに再稼働をすれば（地元の信頼を失って）中長期的に電力安定供給を損なう。安定供給の観点から行政指導の余地がある」と述べた。電力各社は原発の立地自治体と協定を結び、地震などでトラブルが起きた後の再稼働では自治体の理解を得ている。ただ、法的には地元同意なしでの再稼働も可能とされている。枝野経産相は「地元」の範囲について「原子力規制委員会が防災の観点から基準を考えているのでそれが参考になる」とも語った。規制委は防災区域を原発周辺の８〜10キロ圏から30キロ圏に広げる方針。経産相の発言は30キロ圏内の自治体の理解を得る必要があるとの見方を示したものとみられ、再稼働のハードルが上がる可能性がある。　※枝野は言ってることが変わるので有名な札付き大臣なので、まともに受け取らない方がいいかもしれません。

12.10.05 ★　毎日 10.5「福島健康調査:「結論ありき」県民憤り…検討委「進行表」」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。‥検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で120人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への見解は翌日の検討委で議論されるはずなのに、議事進行における「結語」として「内部被ばくは合計しても１ミリシーベルト未満で、相当に低いと評価」などと記されていた。‥また、進行表のうち調査の進捗状況を巡る項目では、問題視された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の話題をできるだけ避けるよう要望。仮に話題になった場合には、別の委員会で検討するとして話題をそらすよう求めていた。

12.10.05 ★　毎日 10.5「上関原発:着工を認めず　枝野経産相が明言」　枝野幸男経済産業相は５日の記者会見で、中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）について「この原発も、原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、着工を認めない考えを示した。政府のエネルギー・環境戦略は「30年代の原発ゼロ」目標に関連して「原発の新増設はしない」原則を明記している。ただし、枝野氏は、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）など着工済みの２基については、建設続行を容認する意向を表明。一方、上関原発など未着工の６基の取り扱いは明らかにしていなかった。今回の枝野氏の発言は、原子炉の新規着工を事実上認めない考えを示したもので、上関以外の５基についても適用される可能性がある。
（関連）日経 10.5「中国電、上関原発の免許延長申請へ　計画推進の姿勢 」　中国電力は５日、山口県上関町で新設を計画している上関原子力発電所の建設予定地を埋め立てる公有水面埋め立て免許について、同日午後にも県に延長を申請する方針を決めた。政府のエネルギー・環境戦略の方向性が定まらない中、計画推進の姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。県は約１カ月かけて審査するが、山本繁太郎知事は延長を認めない方針をすでに明らかにしている。県が延長を認めず免許が失効した場合、新たに埋め立て免許を申請して取得する必要がある。中国電は2008年６月、上関原発の埋め立ての免許を申請。同年10月に県に許可され、09年10月に着手していたが、住民らの抗議活動もあり工事はほとんど進んでいなかった。　※経産相がなんと言おうと、民主党政権はそのうちつぶれるだろうと思っているんでしょう。

12.10.05 ★　東京 10.5「これが復興予算か　国会・政府やっと調査」　東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。本紙取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。　

12.10.05 ★　ふくしま集団疎開裁判 10.5「【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状 」　先ごろ放送されたＮＨＫ・ＥＴＶ特集のチェルノブイリ事故の報告からも明らかですが、福島原発事故は今なお、事故のさなかにあります。私たちは一種の核戦争の中にいるのです。この核戦争の最大の被害者は子どもです。とりわけ福島県の子ども達です。他方、国はその攻撃を支援しました、昨年４月、突如、それまでの一般大人の線量限度の１ｍＳｖをいきなり子どもに20倍する20ｍＳｖ政策を採用したからです。今日でも依然本質的にはその政策を変更していません。 国は即刻、この核戦争加担政策をやめ、子どもを危険な被ばくから救うべきです。それが、今、日本の最も緊急に解決すべき最大の政治課題です。これは政策論争ではありません。福島県の子どもの命という人権の根本問題が問われているのです。 ところが不可思議なことに、3.11以来今日まで、国会議員の中で、福島県の子どもたちを被ばくから救うため集団避難させるべきだと表明した声はひとつも聞いたことがありません。本来、主権者である我々市民の利益、保護および安全を実現するために国政を運営する権限を我々市民から付託されている国会議員の皆さんは、いったい、この国政の最大課題についてどう考えているのか、政治家の最大の義務である説明責任をきちんと果していただきたいと思い、折りしも疎開裁判の最大の転換点である10月1日に、国会議員の皆さんに、直接、問うてみることしました。 それが以下の質問状です。

12.10.05 ★　毎日 10.2「 浜岡原発:住民投票条例案、反対方針　静岡・民主会派」 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、賛意を示した川勝平太知事の与党で県議会第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は２日議員総会を開き、「条例案は（内容に）不備が多い」などとして反対する方針を決めた。過半数を占める最大会派の「自民改革会議」も反対議員が多く、条例案は11日の県議会本会議で否決される公算が大きい。　※既成政党は国政レベルでも自治体レベルでもどうしようもないですね。