東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.4

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12.10.04 ★ 「日々坦々」資料ブログ 10.3「「知ってましたか?安倍自民党総裁こそ福島原発事故のA級戦犯 」 (日刊ゲンダイ2012/10/2)  安全対策の質問を門前払い  「これで自民党は完全に原発推進と受け止められる」――。先週(28日)発足した自民党新執行部人事に対し、党の若手議員が慌てている。そりゃあそうだろう。次期衆院選は「脱原発」の是非が争点のひとつだ。それなのに安倍新総裁が政調会長に選んだのは、電力業界ベッタリで党内屈指の原発推進派である甘利明元経産相だったからだ。 党の要の政策責任者が原発推進派では、多くの国民が望んでいる「脱原発」を選挙公約に掲げられるワケもないが、実は安倍は甘利以上に原発推進派だ。脱原発派の間では、「安倍氏こそ、福島原発事故を引き起こしたA級戦犯のひとり」と見られている。 「共産党の吉井英勝衆院議員が06年12月、巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出しました。巨大地震で津波被害が発生し、原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や、冷却系が全滅した時の原子炉の状態、安全対策などを尋ねたのです。これに対する政府答弁書が当時の安倍首相の名で出ているのですが、この内容がメチャクチャ。電源喪失については『我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』と門前払い。地震や津波被害の原子炉の安全対策についても『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ』と木で鼻をくくったような回答ばかりだったのです」(科学ジャーナリスト)

12.10.04 ★ YOUTUBE「 20121003 週刊FFTV−今日の規制委/大間原発問題 」 0121003 週刊FFTV−今日の規制委/大間原発問題《索引》 週刊FFTVの創刊号です。 FFTV どうなる大飯?どうなる大間? ほか 10月3日(水) 20:00〜20:30

12.10.04 ★ 47NEWS 10.4「 使用済み核貯蔵割合、98%に 再処理工場遅れで過去最高へ」  日本原燃は4日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の燃料貯蔵プールの貯蔵割合が2012年度末に過去最高の98%(2937トン)に達するとの見通しを公表した。東日本大震災の影響で完成が1年遅れるため。同日、国に届け出た工程変更の中で示した。4日現在の貯蔵割合は97%で、すでにほぼ満杯だが、12年中に関西電力大飯原発などから使用済み燃料を受け入れる予定。全国の原発内に設置された使用済み燃料プールなども今年3月末で約7割埋まっており、再処理の確実な実施か、直接処分などの対策が急務だ。

12.10.04 ★ 47NEWS 10.4「米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」」 原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日、分かった。核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。

12.10.04 ★ 47NEWS 10.4「もんじゅで人為ミス 温度監視のケーブル外す 」 日本原子力研究開発機構は4日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で1日、冷却材ナトリウムの温度を測る機器の信号ケーブルを誤って取り外すミスがあったと発表した。別の機器で監視が継続し、安全に影響はないという。機構によると、この機器は原子炉容器の出口部分のナトリウム温度を監視。1日午前9時55分ごろ、三つある系統のうち、ナトリウムを抜いた系統を点検していた作業員が、誤ってナトリウムの入った別系統につながる隣のケーブルを外した。

12.10.04 ★ 日経 10.4「EU、原発の安全性に課題 域内の耐性評価結果を発表 」 欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、域内の原子力発電所に対する耐性評価(ストレステスト)の結果を正式に発表した。原発の稼働停止が必要なほどの重大な欠陥は見つからなかったが、「ほぼすべての原発で安全性の改善が必要」と結論。最大で2兆円超の安全強化の投資が必要となり、安全面で多くの課題が残っていることが浮き彫りになった。

12.10.04 ★ 日経 10.4「 再稼働是非、判断は 責任押しつけ合い沈黙 エネルギーを問う 第7部 迷走「原発ゼロ」(4) 」 2030年代に原子力発電所の稼働をゼロとする――。脱原発依存を象徴する方針に、どうお墨付きを与えるのか。政府・民主党は煮え切らなかった。新たなエネルギー戦略の検討が大詰めを迎えた9月。当時の古川元久国家戦略相らは「閣議決定で拘束力を持たせる」と主張した。政権が代わっても政策を縛る形式にこだわった。天王山は9月14日の金曜日。野田佳彦首相の執務室で古川氏らに、エネルギー政策の直接の担当ではない岡田克也副総理が待ったをかけた。「とにかく見送るべきだ」。これに米国から帰ったばかりの長島昭久首相補佐官が「米国は柔軟に見直せる決定方式を求めている」と加勢。流れは岡田氏らに傾き、翌週の閣議決定の見送りが固まった。 「外相を務めた岡田氏は米国の本音を知っていた」と政府関係者は解説する。実際、米政府高官はワシントンで面会した長島氏らに「原発を動かさないなら、核燃料サイクルの継続は認められない」と強い懸念を伝えていた。原発の使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出し燃料に活用するサイクル政策は、米国が同盟国の日本だけに許している特権だ。原発を止めれば、日本にたまるプルトニウムが他国へ流出しかねない。核不拡散を唱える米国の安全保障政策は、日本の原発ゼロを建前だとしても受け入れられない。

12.10.04 ★ 日経 10.4「原発再稼働の遅れ必至 規制委「判断せず」 」 原子力発電所の再稼働を誰が決めるのか、責任の所在がはっきりしない。原子力規制委員会は3日、規制委の役割について「安全基準を満たしているか確認する」との見解を示した。再稼働の是非は政府か電力会社が判断すべきだとした。利害調整にあたる司令塔が不在になりかねず、再稼働の時期は遅れかねない。政府は「再稼働の責任は電力会社にある」と主張している。政府と規制が再稼働を判断する責任を相互に押しつけ合っている構図。地元に理解を求める調整役が不在になりかねず、再稼働の時期がさらに遅れかねない。規制委の田中俊一委員長は3日、再稼働について「電力需給や経済的な観点を含めた稼働の判断、地元への説得や合意形成は事業者かエネルギー政策を担当する省庁があたるべきだ」とし、政府か電力会社に判断する責任があると主張した。4人の委員も同意し、規制委の正式な見解として公表した。田中氏は「政治からいろんな意見が出てくる可能性はあるが、けじめは付けた方がいい」と指摘。規制委は政治的な圧力を受けずに独立を保つ考えを示した。‥規制委は来年3月までに安全基準の概要を策定する。田中氏は「(基準の)骨格が見えた段階で審査を開始することもある」とし、電力会社の申請があれば、来春にも再稼働に向けた協議を電力会社と始める意向を明らかにした。再稼働の手続きを円滑に進める狙いだ。正式な再稼働の安全判断は新しい基準が完成する来年7月以降になる。

12.10.04 ★ 毎日 10.4「原子力規制委:外部専門家選び、電力関係者除外」 原子力規制委員会は3日、原発の安全審査などで、参考意見を聞く外部専門家の選定基準案を示した。過去3年間に、審査対象の原発を運転する電力会社や関連会社に所属したか、年50万円以上の報酬を受け取った専門家は除外するとしている。近く委員会の内規として決定する。規制委は、原発の敷地内に存在する活断層の評価などで、専門家の意見を聞く方針を打ち出している。そこで、審査の公平性や透明性を確保するため、除外規定を盛り込んだほか、選ばれた場合でも電力会社から研究室への寄付などの情報を公開することにした。一方、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)など、商業炉以外の施設については「専門家の確保が難しい」として基準案の対象外とした。今後、別に基準を検討する。 ※規制委員会の委員自体の選定が問題ありますが、それには触れないで、枝葉末節の人事でごまかすつもりのようです。

12.10.04 ★ 九州ひまわりプロジェクト「がれき広域処理が一気に収束か。環境大臣が細野豪志氏から長浜博行氏に代わり、宮城県環境部長の答弁に変化があった理由とは」 野田代3次改造内閣で、細野豪志氏が民主党政調会長へ起用され、環境相兼原発事故担当相は長浜博行氏となりました。 「絆=広域処理」を声高に叫び、「がれきセールスマン」として日本全国を飛び回っていた細野氏。 彼がいなくなった今、宮城県に変化が現れています。 「がれき広域処理の象徴=北九州問題」について、宮城県の環境部長が「早急な見直しを決断」と答弁したのです。もともと宮城県環境局は、がれき広域処理に積極的ではありませんでした。 6月頃、本当に広域処理が必要かという私たちの問いに 「宮城県は本当はがれきを出したくない。なぜなら現地処理は順調に進んでおり、このまま北九州市に搬出すれば、仮設焼却炉を建設したはいいが、一度も使わないまま廃炉にするものも出て来てしまうかもしれない。職員は大声で反対が言えないが、北九州市の市民が反対してくれたら、それが理由で広域処理をやめる理由になるので大変ありがたい」と、真実を吐露してくれたこともありました。‥しかし、宮城県環境局には、環境省から来た役人7人が張り付いて目を光らせています。 「がれき広域処理・命」の細野環境大臣の命令を受けてきた役人たちです。‥それが、環境大臣が変わった途端、宮城県では「早急な見直しを決断」との変化です。 北九州市が止まれば、東京都や秋田、静岡、大阪市のがれき問題も一気に動くでしょう。長浜博行環境大臣の今後の発言に注目するとともに、全国から「広域処理中止」の陳情ラッシュをかけ、一日も早くがれきを止めましょう。

12.10.04 ★ 河北新報 10.4「福島、震災関連死1000人超 避難先の変更影響か」  東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が1104人(9月14日現在)に上ることが3日、県の調べで分かった。宮城県の799人(8月末現在)の約 1.4倍、岩手県の305人(同)の約3.6倍に当たる。福島第1原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が317人で最多。双葉郡8町村で計610人、いわき市100人、飯舘村38人、相馬市17人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には8月に1000人を突破した。復興庁が8月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約3割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。3県の合計は2208人に上る。3月末時点では1590人で、半年余りで約1.4倍に増えた。

12.10.04 ★ 47NEWS 10.4「 藤村長官「重要電源として活用」 原発再稼働で強調」  藤村修官房長官は4日午前の記者会見で、原発再稼働に関し「安全性が確認された原発は重要電源として活用する。政府としてこのように判断している」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、当面は再稼働させる考えをあらためて強調した。政府が将来の電力需給次第で再稼働が必要ないと判断する可能性については、中長期的な課題と重ねて指摘。「何年か先に再生エネルギーの問題などが出てくれば見直していく」と語った。再稼働に関する地元への説明は「電力事業者が中心となり、政府は必要に応じて立地自治体に説明する」とした。 ※原発ゼロ方針の撤回を宣言したわけです。

12.10.04 ★ 赤旗 10.4「道専門委員 “ヨウ素剤不要”と暴言  原発事故で真下道議追及」 原発事故の際、放射線による甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の予防服用について、「昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない」などと、北海道の原子力防災計画を見直す有識者専門委員会の委員が発言していることがわかりました。3日の道議会知事総括質問で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたものです。この発言を繰り返したのは有識者専門委員会委員の加藤千恵次・北大大学院教授(核医学)です。第2回議事録(2011年9月8日)では「普通の昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない。日本人は十分なヨード(ヨウ素)が甲状腺に常にいる」と発言。第3回議事録(同年10月25日)でも「大人はヨード(ヨウ素)で被ばくしません。そういうときは、のりを巻いたおにぎりを配るとか、もっと当たり前のことを柔軟にその場で大人が考えるということです」と発言しています。この発言を受け島津洋一郎座長が「言われればその通りだと思います」と応じ、報告書(同年11月)では、国への要望にも同趣旨の記載をしています。しかし、加藤委員の考えは、国の旧原子力安全委員会報告書で、コンブのヨウ素を吸収するには時間がかかることなどをあげ、原子力災害時における放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置として適切ではないと説明しています。高橋はるみ知事も、3日の真下道議の質問にたいして、「放射線の被ばくを低減させるためには、安定ヨウ素剤を適時に予防服用させることが重要」と答えざるを得ませんでした。

12.10.04 ★ 日々雑感 10.4「 【大間原発・東通原発・六ケ所村】青森県知事が社長で大株主だった会社が日本原燃から工事を受注。その他、複数の自民党県議や六ヶ所村議が関係する建設会社も」 赤旗日曜版のスクープ。青森県の三村申吾知事が社長で大株主だった「三村興業社」が、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃から工事を受注していた。知事は原発や核燃料サイクルを推進してきた。その一方で関係企業に利益が「還流」していた形だ。原資は元をただせば電気料金だ。詳細は10月7日号。‥青森県の六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃から工事を受注していたのは、三村申吾知事の関連会社だけではない。複数の自民党県議や六ヶ所村議が関係する建設会社も受注していた。「核燃マネー」の還流構造を赤旗日曜版10月7日号で徹底追及した。

12.10.04 ★ 晴耕雨読 10.4「 「米の戦争屋、グラハム議員が「体制を維持する最良の方法は核兵器をもつこと。持てば誰も攻撃しない」と明言」  小野昌弘氏のツイートより。‥米国の戦争屋、グラハム議員が 「体制を維持する最良の方法は核兵器をもつこと。持てば誰も攻撃しない」と明言 米国がイランに核兵器を持たせたくない真の理由は、これまでにも米国政策エリート達が言明。 そして、核兵器を持つ事を断念したイラクのフセイン・リビアのガダフィに対して米国が何をしたかを考えれば、米国の攻撃から防衛するためには核兵器を持つ以外に道はないという答になる、と前出記事は指摘   ※それで日本も核兵器をいつでも持てるようにずっと原発を推進してきたわけです。

12.10.04 ★ 毎日 10.3「大間原発:活断層、現地調査検討へ…原子力規制委員長」 建設工事を再開したJパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の記者会見で、周辺に活断層があるとの一部専門家の指摘を踏まえ、「(活断層かどうか)判断できるように現地調査などを準備していきたい」と述べた。活断層と分かれば、建設作業の継続に影響する可能性もある。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)ら一部の専門家は08年、大間原発が立地する下北半島沖の海底に活断層がある可能性を指摘。Jパワーは存在を否定している。こうした指摘に対し、田中委員長は「(内容を)検討したうえで、必要と思えば、再調査を求めたり、場合によってはこちらから出向いて調べることも検討したい」と述べた。規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院は、全国の原発の敷地内にある断層や、敷地外の活断層が連動するかを再点検してきたが、建設中の原発は対象外だった。保安院は先月、同半島にある日本原燃の六ケ所再処理工場の敷地内断層を再点検し「下北半島広域の地質調査が必要」との見解を表明している。
(関連)@niftyニュース 10.3「大間原発敷地に活断層か」 電源開発(Jパワー)が建設工事を再開した大間原発(青森県)の敷地内に、10万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、3日までの渡辺満久東洋大教授(変動地形学)らの分析で分かった。原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。

12.10.04 ★ 朝日 10.3「福島第一原発2号機に温度計設置 冷温停止状態を監視」 東京電力は3日、炉心溶融を起こした福島第一原発2号機で、原子炉圧力容器付近を測る温度計を、事故後初めて設置したと発表した。2号機圧力容器の温度計は故障が相次ぎ、使える温度計が残り一つになっていた。炉心溶融を起こした炉では、圧力容器底部に溶けた燃料などがたまっているとみられる。原子炉が安定した冷温停止状態の目安として、圧力容器の底を80度以下に保っている。温度計は状態の監視に使われている。 東電はこれまで、格納容器に通じるホウ酸水を注水するための配管に、温度計を通す筒を設置。準備が整ったため、この日、温度計を格納容器の外側から、約10メートル内側の圧力容器底部付近まで挿入した。計温していることも確認できた。政府は昨年12月、炉心溶融を起こした1〜3号機について「冷温停止状態」を宣言。しかし、温度計の故障が相次ぎ、東電によると、冷温停止状態を宣言した際に6個残っていた2号機圧力容器底部の温度計は、1個しか正常に機能していなかった。

12.10.04 ★ 東京 10.4「 【特報】 特報 記事一覧 内部告発の受け皿機関もムラ人事のまま原子力規制委員会」 「原子力施設安全情報申告調査委員会」。長い名称だが、原子力関連での内部告発の受け皿機関だ。有識者会議だが、委員には“原子力ムラ”の住人らが名を連ねる。この組織は、新設された原子力規制委員会の管轄下に入る。だが、委員の変更は当面ないという。看板を掛け替えても、中身は福島原発事故以前と同じなのか。規制行政の先行きを案じさせる。 

12.10.04 ★ 東京 10.4「「最終処分場」言いっ放し 交渉の顔交代 候補地住民反発」 環境副大臣として東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場の選定を指揮してきた横光克彦氏が三日、内閣改造で退任した。栃木、茨城両県の候補地で反対運動が広がる中での責任者交代に、関係者からは懸念や不満の声が上がっている。横光氏は栃木、茨城のほか、処分場を計画している宮城、群馬、千葉の計五県を訪ね、説明を重ねてきた。九月に栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選んだが、事前に地元と協議せずに結果だけを伝える手法が「上から目線」「寝耳に水」との批判を招いた。環境省は住民説明会で安全性などの理解を求めていく構えだが“交渉の顔”が交代することになり、同省幹部も「影響は否めない」とこぼす。矢板市の反対運動組織の江部和栄副会長は「党内事情による交代ではなく、留任の道はなかったのか。(横光氏が)言ってきたことに責任がなくなるのではないか」と懸念を示す。高萩市の草間吉夫市長も「唐突な感じ。伝達に来た副大臣がこの時期に代わってしまうのはいささか疑問が残る」と指摘した。三日午後、環境省の玄関で職員の見送りを受けた横光氏は涙を見せた。暗礁に乗り上げたままの選定問題については「残念です…」と、一言述べて同省を後にした。指定廃棄物は放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える汚泥や焼却灰。国が各県内で処理することになっている。

12.10.04 ★ DAILYMOTION「福島県健康調査で「秘密の会合」」 報道ステーション 2012.10.3。 原発事故の放射性物質による健康被害は色もにおいもないため不安が広がっている。 福島県は18歳以下のおよそ36万人を対象に甲状腺の検査を行っているが、この検査をめぐって福島県が秘密の会合を開いていることがわかった。なぜ会合は隠されたのか。

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