12.10.03 ★　フランスねこのNews Watching 10.3「米下院で原発の稼働延長認可を遅らせる「原子炉の安全が第一」法が成立／ロイター（9月26日）」 米国は今後、40年の稼働期間を超えた原発の稼働延長認可について、申請対象となる原発が稼働期間の満了直前となるまで、また安全状況がより詳細に把握されるまで、その承認を延期する。これまでは稼働期間の満了間際になる前からあらかじめ稼働の延長認可を受けることが可能だった。 「原子炉の安全が第一」法と名付けられたこの法律は、9月26日、マサチューセッツ州のジョン・ティエルニーとエドワード・マーキーの両国会議員（民主党）によって米国下院で成立した。2名の国会議員らは「今回の法律の成立により、年月を経た原発の安全性がこれまでより確実になる」と述べている。 米国では原子炉の稼働が40年までと定められており、原子力規制委員会の認可により最大60年まで延長できる。現在原子力規制委員会に稼働期間の延長申請を行っている13の原発のうち、稼働期間の満了までに10年以上の期間が残されているものは9基にのぼる。これらについては認可が見送られるとともに、残りの4基についてもより厳しい規準に基づいた審査がなされることになる。

12.10.03 ★　広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）10.1「クダンクラム原発（反対運動）に連帯する日本人3名がインドで入国拒否」　日本のマスコミでも取り上げられましたが、9月10日にインドのクダンクラム原発で平和的な抗議デモに対する大弾圧がありました。クダンクラムの人々は世界に連帯を呼び掛けており、私たちも9月25日にインドを訪問しようとしました。しかし、下記の書簡に書いたような出来事があり、入国拒否され強制送還となりました。私たちのような小さな個人を標的にして入国を拒否するような、秘密主義と非民主的な態度がいったい何をもたらすのか、強い懸念を覚えます。そのような閉鎖された文脈の中で、武装警官隊が民衆に催涙ガスやこん棒で襲いかかり、力で民衆を抑え込みながら核がさらに膨張していくことに恐怖を感じます。

12.10.03 ★　日々雑感 10.2「 【広瀬隆さんより】10月5日 金曜日首相官邸前デモの呼びかけ」　10月5日の金曜日 首相官邸前デモの呼びかけ　今月は、第三次「ゴミ箱内閣」〜“国民に関係ない閣”が発足した。大間原発の建設が再開され、みな怒り狂ってるぜ。首相官邸前に駆けつけよう。家から出て、声を出そう。叫べ。このまま見てたら、すまないぜ。日本がなくなる！　滅亡だ。

12.10.03 ★　田中龍作ジャーナル 10.2「福島第2原発　再稼働目論む東電 「４基すべて痛んでいない」」　福島第２原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。 東電福島第２原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。最も早く復旧したのが4号機で、先月11日に格納容器、14日に圧力容器のフタを開けるところまで漕ぎ着けた。先月21日から圧力容器と使用済み核燃料プールの間に10日間かけて水を張り、今月1日から使用済み核燃料を原子炉（圧力容器）から抜き取る作業を始めた。

12.10.03 ★　毎日 10.3「オスプレイ:市街地で転換モード　運用ルール違反か」　配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に飛来した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、回転翼（ローター）を上に向けた「垂直離着陸モード（ヘリモード）」や、ローターを斜め前方に向ける「転換モード」で宜野湾市街地上空を飛行したことを沖縄県や宜野湾市が確認した。垂直離着陸モードでの飛行を原則、米軍基地や区域内に限るとした日米の運用ルールに反した可能性があり、沖縄県と宜野湾市は今後のオスプレイの訓練時に職員を派遣して飛行状況をチェックすることにしている。

12.10.03 ★　銀座ホステスnicoの気まま 10.3「 TPPに加盟したら、日本でもこんな事態になる→スーパー雑草、米国覆う　組み換え全盛、突然変異の影」　 日経産業新聞より→スーパー雑草、米国覆う　組み換え全盛、突然変異の影　除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1400万エーカー（560万ヘクタール）と、日本の国土の６分の１に相当する面積に広がった。米国の全耕作面積では５％以下だが、2007年以降で５倍に拡大したという。２メートル近くに成長するものもあり、コンバインの刃が折れるなどの被害も出ている。‥なお、TPPの脅威はこれに留まらない。TPPは、簡単にいえば、国家の枠組みを解体し、アメリカへの資金融通ルートを作るようなものである。 21世紀における、目に見えない植民地政策、と言っても過言ではない。 ラチェット規定、ISD条項など恐ろしい毒が含まれている。

12.10.03 ★　DAILYMOTION「誘惑の原発マネー　〜佐賀・玄海町　崩れたシナリオ〜」 2012.10.02　玄海原子力発電所を抱える佐賀県玄海町。かつては過疎と貧困の町。国と電力会社からもたらされた「原発マネー」で発展を遂げた。原発再稼働の見通しは立たず、思い描いたシナリオは崩れたままだ。もはや原発なしでは立ち行かなくなった、町の光と影を追った。

12.10.03 ★　毎日 10.3「福島第１原発事故　佐賀・玄海町の区長訪問に、大熊町長ら「原発の安全神話過信」　住民自ら防災を　／福島」　大熊町と交流しており九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の区長24人が２日、会津若松市の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長らから福島第１原発事故後の様子などを聞いた。自主防災計画を作るための研修の一環。渡辺町長は事故に対する準備について「安全神話を過信しすぎた。非常時やリスクを考えておけばよかった」と振り返った。国会事故調査委員会委員を務めた蜂須賀礼子・町商工会長は「私たちは無知だった。玄海町のみなさんには再稼働してもしなくても、原子力や避難の仕方を勉強し直してほしい」と住民自らが安全を考える必要性を訴えた。玄海町の渡辺正一区長会長は「万が一の時に避難や誘導ができるか検討したい。再稼働ありきではなくきちっと取り組みたい」と述べた。

12.10.03 ★　毎日 10.3「福島、看護師不足が深刻　原発事故後、健康調査に影響」　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る4.41倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった18歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。協会によると、11年２月末の看護・保健師らの求人数は366人、求職者数は216人で倍率は1.69倍だった。今年８月末の求人数は768人と大幅に増える一方で、求職者は174人に減り、倍率は4.41倍になった。震災後、求職者は毎月160〜170人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の11年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万4556人だったが、今年３月１日現在は１万4089人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。

12.10.03 ★　yomiDr. 10.3「５０キロ圏にヨウ素剤事前配布を…規制委指針案」　原子力規制委員会は３日の定例会で、原子力発電所で事故があった時に住民を守るための新たな防災指針「原子力災害対策指針」案を公表した。防災対策の重点区域を原発から30キロ圏内に拡大し、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を各戸に事前配布することを求めるなど放射性物質が大量に放出された事態に初めて対応した。指針は、月内にとりまとめる。指針作りは、９月に発足した規制委の初仕事となる。これまでの原子力防災指針では重点的に対策を行う範囲の目安を原発の半径８〜10キロ圏内としていたが、これを30キロ圏内に拡大する。東京電力福島第一原発事故では想定を大きく超える20キロ圏内が立ち入り禁止になったためだ。これにより対象の市町村はこれまでの45から135に増える。このうち原発から５キロ圏内は、重大事故の恐れがある場合、即時避難の対象区域とした。実際に避難を判断する際の放射線量の基準値などは今後決める。また安定ヨウ素剤を50キロ圏内の各戸に事前に直接配布しておくことなどが検討されるべきだとした。これまでヨウ素剤は原発周辺の各自治体が保管し、事故後に配布することになっていたが、福島第一原発事故では混乱を極める中で配布されないなど対応が後手に回ったことを教訓にした。

12.10.03 ★　YOUTUBE「「協議に応じない」柏崎刈羽原発再稼働で新潟知事（12/10/03） 」　新潟県の泉田知事は、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の検証が十分行われるまで協議に応じない考えを改めて示しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ]

12.10.03 ★　脱原発・東電株主運動 9.11「脱原発議案に反対した企業100社公開（2012年版）」　 委任状なしで企業の代理人出席を認め、企業名の公表を免れようとする姑息さ　毎年企業株主は株主総会に代理人を出席させるために「委任状」を東電に提出しており、その「委任状」は当日参加分も株主は閲覧する権利があります。昨年の総会で、勝俣前会長が「ご出席いただいているおふたりの株主さまの合計株主数は105万個で規定数を満たしております」とうっかり漏らしました。つまり、勝俣前会長の前に座っているふたりの挙手だけで議題の賛否が決まるから、賛否の数を数える必要はないということです。‥昨年、脱原発提案に反対した上位株主100社を公開したところ大きな反響を呼びました。100社には入っていないサントリーなども脱原発に反対票を投じたことを公表し、「不買運動も有効な手段」とブログで書いたところ、東電の担当者からは「企業から訴えられるかもしれないから、ブログからは企業名を削除した方がいいですよ」と警告されました。東電が最も擁護したいのは大企業の株主なのでしょう。今年も期待に応えて、脱原発提案に反対した上位企業を公開します。委任状がないため、株主名簿も閲覧し、確認作業をしています。掲載した２つのリストを比べると、株主名簿による上位10社のうち２位東電従業員持株会、３位三井住友銀行、４位第一生命、５位日本生命、8位みずほコーポレート銀行の５社は、株主総会に出席し、東電の議案に賛成票を投じただけでなく、私たちが提出した動議等にはことごとく反対したと思われます。広瀬隆さんも緊急声明で「大手銀行からの資産引き上げ」を呼びかけています。私たちはもっと数を頼りに行動する必要があるのではないでしょうか？

12.10.03 ★　毎日 10.3「脱原発をめざす県議会議連:「再生可能エネ促進を」　知事に予算要望書　／奈良」　県議会の超党派議員14人でつくる「脱原発をめざす県議会議連」（山本進章会長）は２日、再生可能エネルギーの開発促進などを求める１３年度予算編成への要望書を、荒井正吾知事に提出した。要望したのは、（１）家庭用太陽光発電設備の設置に対する補助金の拡充（２）県有施設への太陽光発電の積極導入（３）木質バイオマス発電設備の誘致に向けた補助制度の充実（４）再生可能エネルギーの開発促進に取り組む担当課の設置−−の４点。 （１）については、今年度当初予算でも１億円を計上したが、申し込みが殺到して受け付け開始から約２週間で上限枠まで達したため、荒井知事も拡充に前向きな姿勢を示したという。山本会長は「『原発をなくそう』という県民の声を施策に反映させていきたい」としている。

12.10.03 ★　SankeiBiz 10.3「新経連、脱原発依存を政府に提言へ」　新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は３日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に関する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。提言では原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。新経連は同日の会合で、連盟内に３つの分科会を設けることを決定。ＩＴ（情報技術）産業の伸長に向けた環境整備を行う「企業イノベーション促進分科会」、エネルギー政策を議論する「エネルギー改革分科会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革分科会」を立ち上げる。エネルギー改革分科会で今後、東京電力福島第１原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け、具体的な提言をまとめる。三木谷氏は「（政府は）原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか、具体的に議論したい」と述べた。

12.10.03 ★　毎日 10.3「福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ」　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。　※ひどい話だと思って読んだら例の山下俊一が関わっているものでした。彼は徹底的に追及・糾弾すべきです。