東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.2

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12.10.02 ★ フランスねこのNews Watching 10.1「原発廃止を目指すスイス、電気暖房の「追放」へ/エコノミー・マタン(9月26日)」  今日フランスでは、全世帯のうち31%の家庭が電気による暖房を使用している。又、2009年に着工した新築住宅の80%に電気暖房が設置されている。他方、理論上は「地球に優しい」とされるヒートポンプ(外部の空気や地表の熱を使った発電装置)もまた、熱狂的な人気を誇っている。「地球に優しい」というのは、ヒートポンプもまた電気で動く、という点を別にすればの話だが。 その一方で、私たちの隣人であるスイス人たちは「コードを切る」(フランス語で「独立する」という意味も含む)ことを決めた。コード、というのは電気コードのことだ。スイス連邦議会は今後15年以内に電気による暖房をスイス国内から「追放」することを目指す法案を可決した。スイスでは全国330万世帯のうち25万世帯が電気暖房を使用している。政府は今後これらの世帯に経済的な支援を行い、暖房の電力源を転換するよう促す予定だ。

12.10.02 ★ 毎日10.2「 福島第1原発:3キロ圏内の放射線量、無人ヘリで測定」   東京電力福島第1原発事故で飛行が禁止されている3キロ圏内の福島県双葉町で2日、無人ヘリコプターによる空間放射線量の測定が行われた。同圏内では、地上での車や人による「点や線的」な測定は行われていたが、上空からの「面的」測定は初めて。放射線量を詳細に把握し、線量分布図を作製する。文部科学省から委託を受けた日本原子力研究開発機構が8日まで実施する。

12.10.02 ★ 日経 10.2「使用済み核燃料取り出し、プールへ 福島第2原発4号機」  東京電力は2日、福島第2原発(福島県楢葉町・富岡町)4号機の原子炉から燃料集合体を取り出し、使用済み核燃料プールに移す作業を報道陣に公開した。炉内からの燃料取り出しは福島第1、第2原発で原発事故以降初めて。東電によると、原子炉内の燃料集合体764体をプールに移し、炉内に損傷がないか水中カメラで調べる計画。取り出し作業は水中で、クレーンのような機械で燃料集合体をつり上げ、原子炉脇にあるプールに移動。作業員が目視で確認しながら行った。第2原発の増田尚宏所長は「プラントの燃料をプールで管理できるようになる。地震で原子炉内にどういう損害が出ているか点検する」と説明した。第2原発は、昨年3月11日の東日本大震災で運転中だった原子炉全4基が自動停止。1、2、4号機は一時冷却機能を失ったが、今は冷温停止している。

12.10.02 ★ 日経 10.2「原子力規制委の人事「臨時国会で同意求める」 長浜環境相」 長浜博行環境相兼原発事故担当相は2日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、先の通常国会で同意採決を見送った原子力規制委員会委員長ら5人の委員人事に関し「次の国会で事後承認を求めることになっており、この手続きを踏むことになる」と述べ、次の臨時国会で同意を求める考えを示した。‥原子力規制委の国会同意人事をめぐっては、民主党内に異論が出たため、通常国会での採決を見送った。規制委設置法の例外規定を適用し、首相が任命し9月19日に発足した。通常国会時に官房副長官だった長浜環境相は採決に持ち込めなかったことについて「実務を担当していた人間としては残念」と悔しさをにじませた。ただ、今後の採決の見通しを「大変難しい」と厳しさも口にした。

毎日 10.2「福島第1原発:「特定原子力施設」に指定へ 規制委」 原子力規制委員会は2日、事故を起こした東京電力福島第1原発を「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。指定で同原発は特別に管理されることになり、規制委が東電に廃炉までの作業の実施計画を提出するよう義務づけ、不十分であれば変更を命令できる。3日の会合で方針を決め、必要な課題を議論したうえで年内にも指定する見通し。「特定原子力施設」は福島第1原発事故を受けて9月に施行された改正原子炉等規制法に盛り込まれた。事故を起こした原発のうち、規制委が指定。電力事業者に対し、廃炉までの工程や安全対策をまとめた実施計画を提出させる。規制委が妥当性を判断。廃炉までの作業が安全に行われるよう規制委が監視する。福島第1原発では事故後、東電が冷温停止状態を維持するための計画を提出し、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、専門家を交えて妥当性を判断してきた。しかし、一連の手続きは法律で規定されておらず、保安院が東電に計画変更を法的に命じることはできなかった。

12.10.02 ★ Nuclear F.C : 原発のウソ 10.2「 10/2 大間原発:Jパワー社長「原則40年動かしたい」」 大間原発の建設工事を再開したJパワー(電源開発)の北村雅良社長は1日の記者会見で、同原発の使用済み核燃料プールが運転開始から20年で満杯になることを明らかにした。 使用済み核燃料の新たな保管先が確保できなければ2030年代にも運転を停止する可能性がある。政府は30年代の原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」で原発の新増設は認めない方針だが、着工済み原発の建設継続は容認。戦略の「稼働期間40年」という原則を当てはめると、50年代以降まで運転が可能となり、30年代原発ゼロの目標との矛盾が指摘されていた。 ただ、北村社長は「追加の貯蔵施設が必要になれば、(国に)許可申請する。原則40年間動かせるようベストを尽くしたい」とも述べた。‥大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する「フルMOX原発」で、商業炉では世界初。‥しかし、既存原発と比べて核分裂反応を止める制御棒の利きが悪く、炉心冷却に時間がかかるとされる。Jパワーは制御棒の改良や、核分裂反応を抑えるホウ酸水のタンク増設などで対応するとしている。

12.10.02 ★ 世の中の不思議をHardThinkします 10.2「不安を「危機感」に!Aベラルーシが連邦政府から勝ち取ったチェルノブイリ法を知る」 まず、直ぐに感じた点は、20年以上前のベラルーシで起きていた「科学的論争」、現在の日本においても全く同レベルであることに驚きました。 ベラルーシにおける抗議活動が、命・安全を求めて行われていたことにも、今の日本の抗議活動との共通点も感じます。 逆の視点で考えると、26年後の民主主義国である日本が、厳格な社会主義国であったソビエト連邦と同レベル、もしくはそれ以下であり、非常に残念であると言えます。

12.10.02 ★ 毎日 10.2 「 上関原発建設計画:市民団体、中電本社へ計画中止申し入れ 水面埋め立て免許の失効前に /山口」 中国電力上関原発(上関町)の建設計画に反対する市民団体のメンバーらが1日、中電本社(広島市)を訪れ、計画中止を改めて申し入れた。建設に必要な予定地の公有水面埋め立て免許は7日午前0時に失効するが、免許の延長申請をしないよう求めた。同社広報部門の松岡良典マネージャー(地域共生担当)は「6日までに答えを示す」と話した。訪れたのは、原発に反対する上関町民の会▽長島の自然を守る会▽原水禁山口県民会議の3団体。民主党の山崎誠衆院議員(比例南関東)も同行した。政府の革新的エネルギー・環境戦略は「 2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、枝野幸男経済産業相が着工前の原発の建設を認めない方針を明らかにしている。山本繁太郎知事は延長申請があっても認めない方針。

12.10.02 ★ 毎日 10.1「 福島第1原発:2号機圧力容器の温度計、1台だけに」  東京電力は1日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に設置した温度計のうち、正常に測定できるのは1台だけになったとする報告書を原子力規制委員会に提出した。東電によると、2号機の圧力容器底部には6台の温度計があったが、事故で炉内が高温多湿状態になったことなどから5台が正常に機能しなくなった。東電は今月上旬にも新しい温度計1台を設置する方針。東電や政府は昨年末、「圧力容器底部の温度が 100度未満になった」として1〜3号機を「冷温停止状態」と宣言した。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は1日の記者会見で「圧力容器周辺にある温度計で傾向は把握できており、底部の温度計がゼロになっても問題ない」と述べた。

12.10.02 ★ 毎日 10.2「 原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める」  原子力規制庁の森本英香次長は2日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。規制庁は「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる」などとして、赤旗の会見参加を拒否していた。 ※けっきょく出発のときから恥をかいています。

12.10.02 ★ NEWSポストセブン 10.2「「2030年代に原発ゼロ」という政府方針自体が嘘と識者指摘」 野田政権のエネルギー戦略は、とても透明性が高いとはいえない。原発稼働をめぐるデータにもトリックがある。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。‥そもそも政府が宣伝した「2030年代に原発ゼロ」という方針自体が嘘なのだ。どういうことか、説明しよう。野田政権は9月14日に閣僚レベルのエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。そこには、たしかに「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と書いてある。‥この目標を実現するために家庭用燃料電池は530万台(現状1万台)、新車販売は7割を次世代自動車にするなど具体策も掲げた。ところが、これらは原発ゼロを目指した数字ではない。そうではなく、驚いたことに原発依存度15%を想定して弾いた数字なのである。それは6月29日に当のエネルギー・環境会議が「エネルギー・環境に関する選択肢」として公表した紙に記されている。‥つまり閣議決定を目指した「戦略」は「原発ゼロ」と書いていたが、実現するための中身は、省エネ量も再生可能エネルギー量も具体策も15%シナリオの数字を採用していたのである。これではゼロにならない。こういう嘘がまかり通ってしまうのは、マスコミが原発ゼロという宣伝文句に目を奪われて、細かいデータをチェックしないからだ。政府の文書で重要な部分は本文よりも付属の参考資料とか別表に隠されている場合が多い。今回もそうだ。家庭用燃料電池の数字などは虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな字で書かれていた。

12.10.02 ★ 時事 10.2「換気用モーターから煙=福島第1のセシウム除去装置−東電」  東京電力は2日、福島第1原発敷地内の使用済みセシウム除去装置を一時保管している施設で、同装置の換気用真空ポンプのモーターから煙が発生したと発表した。ポンプの電源を止めたところ、発煙も停止。けが人はいなかったという。東電によると、2日午前9時40分ごろ、協力企業の作業員がモーターから煙が出ているのを発見。5分後にモーターの電源を止め、同10時20分ごろ、富岡消防署へ連絡した。原因調査などが行われている。セシウム除去装置は、同原発で発生する汚染水の放射性セシウムを低減するため、使われている。先月25日時点で、使用済みの同装置は442本。ポンプは汚染水から放射線分解に伴い発生する水素を排出するため動かしていた。

12.10.02 ★ 日経 10.2「韓国で原発2基が相次ぎ故障 放射能漏れなし 」 韓国で2日午前、原発2基が相次いで故障し発電を停止した。いずれも放射能漏れは起きていないとみられる。同国では原発の故障が相次ぎ、今回の2件を含め、7月以降のトラブルは5件に上り不安が高まっている。原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)によると、南部釜山郊外の新古里(シンコリ)原発1号機が2日午前8時10分ごろ、制御システムの故障で発電を停止した。さらに南西部全羅南道霊光の霊光(ヨングァン)原発5号機も同10時45分ごろ、蒸気発生器への送水ポンプが停止し、蒸気発生器の水位が下がったため発電を止めた。韓水原は、ともに原因を調査中だとしている。

12.10.02 ★ みんな楽しくHappy?がいい♪ 9.30「東電資料9/28でイカとカニ全ての試料から放射性銀Ag−100が検出。「 Ag−100ってなに?」調べてみました。」 先日下記のような報道がありました。 ルメイカ(マイカ)と毛ガニ11日、福島県内外に出荷、販売  相馬双葉漁協ス相馬双葉漁協が取り組んでいる沖合底引き網漁の試験操業で水揚げした スルメイカ(マイカ)と毛ガニの生鮮品が9月11日、福島県内外に出荷され、販売が始まった。2012年9月28日公表の東京電力の資料です。 Agー100m(放射性銀)とSr−90(ストロンチウム90)が検出されています。 市場に出回っているイカやカニは、 もちろん、下記の分析結果よりもセシウム濃度が低いものでしょうから、 放射性銀やストロンチウムが含まれている量としてはとても少ないのかもしれません。 ただ、Agー100mという放射性物質もあるという事を知っておこうと思いました。

12.10.02 ★ 毎日 10.2「福島第1原発:指定廃棄物最終処分場選定に遅れ…副環境相」 東京電力福島第1原発事故の影響で、1キロ当たり8000ベクレル超の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、横光克彦副環境相は26日、当初「9月中」としていた建設地の選定が遅れる県があることを明らかにした。国は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で建設する方針を示している。現在、候補地が決まっているのは栃木県(矢板市)で、27日には茨城県での候補地も提示する。横光副環境相は記者会見で「いろいろな資料等をもらって選定を進めているが、最後の絞り込みまでいっていない」と話した。栃木県では矢板市への事前説明がなかったことで混乱し、地元が建設に強く反対している。横光副環境相は今後決まる候補地への事前説明について「事前に連絡することが逆に迷惑をかけることもある。いろいろなことを考えながら進めていきたい」と述べた。27日提示予定の茨城県に事前に説明したかどうかについて環境省は明らかにしていない。放射性物質汚染対処特措法では、処分場建設に住民同意は義務づけられていない。だが環境省は「強硬に建設することは現実的にできないし考えていない」としている。 ※原発再稼働やオスプレイの進め方を見ると、「強硬にやらない」という言葉はまったく信用できません。
(関連)「オスプレイ:配備強行 市街地上空で「転換」/沖縄」 米海兵隊は1日午前、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を始めた。一時駐機していた米軍岩国基地(山口県)を離陸した2機が同11時7分、同飛行場に初めて飛来し、11時47分までに計6機が着陸した。9月9日に約10万3000人が参加して「オスプレイの配備に反対する県民大会」が開かれ、普天間飛行場ゲート前で抗議行動が続くなど県民の強い反対意思が示されている。日米両政府が配備を強行したことで、島ぐるみの反発が一層強まりそうだ。‥オスプレイは日米が合意した「安全策」で、回転翼を上向きにするヘリコプターモードによる飛行が事故につながりやすいとして基地上空に限定されているが、宜野湾市の市街地でヘリモードが確認された。できるだけ海上を飛ぶとしながら、国頭村役場上空の飛行が確認されるなど、安全策は早くも骨抜きとなった。

12.10.02 ★ 毎日 10.2「原子力委:原子力大綱を廃止 エネ環会議に移管」 内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は2日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を策定しない方針を決めた。政府が9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で新たな原子力政策は関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」で策定するとされたのを受けた。原子力委は引き続き重要政策ごとに提言を行う方針だが、半世紀以上担ってきた最大の任務を手放すことで、同委の存廃についての議論に拍車が掛かりそうだ。同委は2日の定例会で、2年前から現大綱の改定作業を進めてきた有識者会議「新大綱策定会議」(委員27人)の廃止を決定。「新たな大綱策定を見合わせることが適当」「これまでの審議内容も考慮し、原子力政策の重要課題ごとに提言を行っていく」などの方針について5人の委員が同意した。近藤委員長は閉会後、「エネ環会議が自分たちで基本方針を決めると言っている時に原子力委が何かを決めるのは難しい」と述べた。 ※早く解体すべきです。が、その前にきっちりと責任を追及すべきです。

12.10.02 ★ 毎日 10.2「EU:原発補修に2.5兆円 稼働中134基、安全に問題」 欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は1日までに、原発の安全評価(ストレステスト)の結果、域内の全原子炉143基のうち稼働中の134基の原発すべてに「安全上の欠陥」が見つかり、福島第1原発並みの事故に対応できるようにするための改善費用が最大で計250億ユーロ(約2兆5000億円)かかるとの最終報告をまとめた。ドイツメディアが一斉に報じた。EU各国は金融・債務危機で財政が逼迫しており、安全確保に向け厳しい判断を迫られそうだ。欧州委は3日に最終報告を確認したうえで、18日からの首脳会議に提出する。ドイツメディアによると、ストレステストで▽スウェーデンやフィンランドの原発で、全電源喪失から過酷事故に至るまでの時間が1時間もない▽フランスの原発の洪水・地震対策が不十分▽ドイツの原発に地震警報システムがない▽移動電源車が半数の国で未配備−−など、即座に閉鎖には至らないが重大な欠陥が「すべての原発」で見つかったという。 ※危険な原発に十分な安全策をとるのは当たり前ですが、そうすると原発は安くないということが証明されます。

12.10.02 ★ DAILYMOTION「10万年の安全は守れるか〜行き場なき高レベル放射性廃棄物」 NHK クローズアップ現代 2012.10.1放送。 「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。9月11日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの10万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

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